Trend Micro Incorporated — Interim / Quarterly Report 2018

May 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月10日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)
【会社名】	トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】	Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　エバ・チェン
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】	03－5334－3600
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　根岸マヘンドラ
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】	03―5334―3600
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04999 47040 トレンドマイクロ株式会社 Trend Micro Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E04999-000 2018-05-10 E04999-000 2017-01-01 2017-03-31 E04999-000 2017-01-01 2017-12-31 E04999-000 2018-01-01 2018-03-31 E04999-000 2017-03-31 E04999-000 2017-12-31 E04999-000 2018-03-31 E04999-000 2016-12-31 E04999-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMember E04999-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMember E04999-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:LatinAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04999-000:LatinAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04999-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04999-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04999-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月 1日

至  平成29年３月31日 | 自  平成30年１月 1日

至  平成30年３月31日 | 自  平成29年１月 1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,250 | 37,993 | 148,811 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,833 | 9,148 | 37,035 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,430 | 6,585 | 25,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,342 | 286 | 27,694 |
| 純資産額 | (百万円) | 151,144 | 157,633 | 177,077 |
| 総資産額 | (百万円) | 305,751 | 307,551 | 331,157 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 39.57 | 47.84 | 187.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.32 | 47.32 | 185.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 50.7 | 53.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,493 | 12,185 | 46,915 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,576 | 18,392 | △33,817 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,934 | △17,984 | △16,908 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 97,542 | 106,968 | 98,440 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日～平成30年３月31日)における世界経済は概ね堅調に推移しているものの、米中の貿易摩擦や地政学的リスクをはじめ様々なリスクが台頭する中で推移いたしました。

わが国経済は、企業収益はじめ各種経済指標において改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、上記の世界経済の動きによって受ける影響や地政学的リスクの更なる高まりもある中で推移いたしました。

情報産業につきましては、国内外問わずサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うＩＴサービスの需要をはじめ、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などの新分野への関心がＩＴ投資を牽引しており、2018年の世界におけるＩＴ支出額は前年比4.5％増の3兆6,830億ドル規模に達する見通しだと言われております。

セキュリティ業界におきましては、引き続き特定の企業や組織を狙う標的型攻撃をはじめ、国家機関などを狙ったサイバー攻撃や企業の顧客情報、個人のプライベート情報の漏洩の被害などが散見されました。今後は身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威、ＩoＴにおけるデバイスや環境を狙った攻撃、社会的、政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられ注目を集めております。　

このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。

日本地域につきましては、個人向けビジネスは昨年と同水準を維持し、企業向けビジネスは従来型セキュリティが堅調に推移しました。その結果、同地域の売上高は15,174百万円(前年同期比4.9％増)と増収となりました。

北米地域につきましては、個人向けビジネスが現地通貨ベースにおいてはプラス成長に回復しました。一方、企業向けビジネスは従前より他地域の顧客も担当していたTippingPoint関連ビジネスついて、当期より同地域の顧客のみとなったことによるマイナス影響があったものの、現地通貨ベースにおいては堅調に推移しました。しかしながら円高の影響により、同地域の売上高は9,675百万円（前年同期比0.3％減）と減収となりました。

欧州地域につきましては、クラウド関連ビジネス並びに標的型攻撃対策関連ビジネスが大幅に伸長したことに加え、TippingPointの貢献もあり企業向けビジネスは堅調でした。更に円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は6,835百万円（前年同期比16.1％増）と増収となりました。

アジア・パシフィック地域につきましては、主にオーストラリアと中東が同地域を牽引し、クラウド関連ビジネス並びに標的型攻撃対策関連ビジネスが大幅な伸びを見せました。加えてTippingPointの効果もあり、同地域の売上高は5,270百万円(前年同期比26.6％増)と５つの地域セグメントの中で最大の増収率となりました。

中南米地域につきましては、メキシコを中心に従来型セキュリティがふるいませんでしたが、標的型攻撃対策関連ビジネスは伸長しました。その結果、同地域の売上高は1,035百万円(前年同期比0.3％増) と増収となりました。

その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は37,993百万円(前年同期比7.8%増)となりました。

一方費用につきましては、主に人件費の他、パブリッククラウドの利用料が増加したこと等によって売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は28,689百万円（前年同期比8.1%増）となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益は9,303百万円（前年同期比6.7%増）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が減少したこと等により、9,148百万円（前年同期比16.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,585百万円（前年同期比21.3%増）となりました。

(２)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は95,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,339百万円増加いたしました。また、有価証券及び投資有価証券並びに売掛金が大幅に減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ23,605百万円減少の307,551百万円となりました。

一方、当第１四半期連結会計期間末の負債は繰延収益を中心に未払費用や賞与引当金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ4,161百万円減少の149,918百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ19,444百万円減少の157,633百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して2,692百万円収入が増加して12,185百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の減少によりキャッシュフローが増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、13,815百万円収入が増加して18,392百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少及び償還による収入の増加によるものです。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、49百万円支出が増加して17,984百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払い額が増加したことなどによるものであります。

これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は106,968百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,528百万円増加しました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、2,764百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	140,293,004	140,293,004	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	140,293,004	140,293,004	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年３月31日	―	140,293,004	―	18,386	―	21,108

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	2,657,500

(自己保有株式)

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	137,618,200

1,376,182

―

単元未満株式

普通株式	17,304

―

―

発行済株式総数

140,293,004

―

―

総株主の議決権

―

1,376,182

―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。　

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。　 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
トレンドマイクロ株式会社 （自己保有株式）	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 新宿マインズタワー	2,657,500	―	2,657,500	1.89
計	―	2,657,500	―	2,657,500	1.89

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								85,897	95,237
		受取手形及び売掛金								40,065	33,553
		有価証券								66,535	48,228
		たな卸資産								2,980	2,935
		繰延税金資産								15,810	15,739
		その他								5,788	5,764
		貸倒引当金								△286	△266
		流動資産合計								216,792	201,192
	固定資産
		有形固定資産
			工具、器具及び備品（純額）							4,278	4,097
			その他（純額）							3,944	3,739
			有形固定資産合計							8,222	7,837
		無形固定資産
			ソフトウエア							11,482	10,883
			のれん							14,978	13,022
			その他							13,834	12,683
			無形固定資産合計							40,294	36,589
		投資その他の資産
			投資有価証券							49,788	45,762
			関係会社株式							2,605	2,689
			繰延税金資産							11,863	12,042
			その他							1,590	1,438
			投資その他の資産合計							65,847	61,932
		固定資産合計								114,365	106,359
	資産合計									331,157	307,551

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								730	974
		未払金								4,635	5,525
		未払費用								5,636	4,365
		未払法人税等								3,509	2,592
		賞与引当金								2,312	1,195
		返品調整引当金								795	883
		短期繰延収益								83,534	81,729
		その他								7,610	7,072
		流動負債合計								108,764	104,339
	固定負債
		長期繰延収益								38,450	38,445
		退職給付に係る負債								4,906	4,930
		その他								1,957	2,203
		固定負債合計								45,315	45,579
	負債合計									154,079	149,918
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,386	18,386
		資本剰余金								23,162	23,408
		利益剰余金								140,794	126,872
		自己株式								△8,717	△8,216
		株主資本合計								173,626	160,451
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								38	△44
		為替換算調整勘定								2,263	△3,987
		退職給付に係る調整累計額								△519	△485
		その他の包括利益累計額合計								1,782	△4,517
	新株予約権									1,662	1,693
	非支配株主持分									6	6
	純資産合計									177,077	157,633
負債純資産合計										331,157	307,551

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										35,250	37,993
売上原価										7,503	7,194
売上総利益										27,747	30,798
販売費及び一般管理費										19,026	21,494
営業利益										8,720	9,303
営業外収益
	受取利息									280	304
	有価証券売却益									0	－
	持分法による投資利益									92	234
	デリバティブ評価益									158	43
	その他									39	36
	営業外収益合計									571	618
営業外費用
	支払利息									0	0
	為替差損									1,439	662
	有価証券売却損									－	90
	その他									18	21
	営業外費用合計									1,458	774
経常利益										7,833	9,148
税金等調整前四半期純利益										7,833	9,148
法人税等										2,402	2,562
四半期純利益										5,431	6,586
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,430	6,585

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
四半期純利益										5,431	6,586
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△95	△82
	為替換算調整勘定									△1,894	△6,100
	退職給付に係る調整額									29	34
	持分法適用会社に対する持分相当額									△127	△150
	その他の包括利益合計									△2,088	△6,299
四半期包括利益										3,342	286
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,342	285
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	0

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									7,833	9,148
	減価償却費									1,832	2,807
	株式報酬費用									113	170
	のれん償却額									1,087	1,095
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									3	△5
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									100	102
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									51	104
	受取利息									△280	△304
	支払利息									0	0
	持分法による投資損益（△は益）									△92	△234
	有価証券売却損益（△は益）									△0	90
	デリバティブ評価損益（△は益）									△158	△43
	売上債権の増減額（△は増加）									3,388	5,468
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,755	△91
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,231	284
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									△1,019	△1,022
	繰延収益の増減額（△は減少）									2,295	1,255
	自社株連動型報酬（△は減少）									△363	△1,359
	その他									△1,896	△2,234
	小計									12,368	15,232
	利息及び配当金の受取額									504	374
	利息の支払額									△0	△0
	法人税等の支払額									△3,379	△3,421
	営業活動によるキャッシュ・フロー									9,493	12,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△961	△953
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△11,537	△2,734
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									20,143	24,192
	有形固定資産の取得による支出									△1,820	△693
	無形固定資産の取得による支出									△1,246	△1,418
	投資活動によるキャッシュ・フロー									4,576	18,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の処分による収入									553	606
	配当金の支払額									△18,488	△18,590
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△17,934	△17,984
現金及び現金同等物に係る換算差額										△968	△4,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4,833	8,528
現金及び現金同等物の期首残高										102,375	98,440
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 97,542	※１ 106,968

 0104100_honbun_0540946503004.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日   至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日   至  平成30年３月31日)
現金及び預金	78,672百万円	95,237百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△4,129  〃	△6,590  〃
有価証券勘定に含まれる短期投資	23,000　〃	18,321　〃
現金及び現金同等物	97,542百万円	106,968百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	19,337	141円00銭	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	20,507	149円00銭	平成29年12月31日	平成30年３月28日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位 : 百万円)

	日本	北米	欧州	アジア・　　　　　　　　　パシフィック	中南米	計	調整額 (注)３	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４
売上高
(1) 外部顧客に 　　　対する売上高	14,466	9,702	5,885	4,163	1,032	35,250	－	35,250
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	41	1,358	1,335	6,049	59	8,843	△8,843	－
計	14,508	11,061	7,221	10,212	1,092	44,094	△8,843	35,250
セグメント利益	4,106	1,789	1,285	1,162	299	8,643	77	8,720

(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北米	…	米国・カナダ
欧州	…	アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック	…	台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米	…	ブラジル・メキシコ

３  セグメント利益の調整額77百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日)

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位 : 百万円)

	日本	北米	欧州	アジア・　　　　　　　　　パシフィック	中南米	計	調整額 (注)３	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４
売上高
(1) 外部顧客に 　　　対する売上高	15,174	9,675	6,835	5,270	1,035	37,993	－	37,993
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	30	1,915	1,244	5,959	6	9,156	△9,156	－
計	15,205	11,591	8,080	11,230	1,042	47,149	△9,156	37,993
セグメント利益	4,287	1,852	1,465	1,288	178	9,072	231	9,303

(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北米	…	米国・カナダ
欧州	…	アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック	…	台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米	…	ブラジル・メキシコ

３  セグメント利益の調整額231百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	39円57銭	47円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	5,430	6,585
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	5,430	6,585
普通株式の期中平均株式数(株)	137,229,442	137,662,563
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円32銭	47円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	897,010	1,510,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。