Trend Micro Incorporated — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)

【会社名】	トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】	Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　エバ・チェン
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】	03－5334－3600
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　根岸マヘンドラ
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】	03－5334－3600
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04999 47040 トレンドマイクロ株式会社 Trend Micro Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E04999-000 2018-11-09 E04999-000 2017-01-01 2017-09-30 E04999-000 2017-01-01 2017-12-31 E04999-000 2018-01-01 2018-09-30 E04999-000 2017-09-30 E04999-000 2017-12-31 E04999-000 2018-09-30 E04999-000 2017-07-01 2017-09-30 E04999-000 2018-07-01 2018-09-30 E04999-000 2016-12-31 E04999-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMember E04999-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMember E04999-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:LatinAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04999-000:LatinAmericaReportableSegmentsMember E04999-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04999-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04999-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04999-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 107,782 | 117,976 | 148,811 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,145 | 27,739 | 37,035 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,515 | 21,010 | 25,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,818 | 19,616 | 27,694 |
| 純資産額 | (百万円) | 170,584 | 182,569 | 177,077 |
| 総資産額 | (百万円) | 314,968 | 336,650 | 331,157 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 149.39 | 152.02 | 187.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 148.10 | 150.53 | 185.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 54.0 | 53.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 33,201 | 37,747 | 46,915 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,481 | 382 | △33,817 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,465 | △13,774 | △16,908 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 100,527 | 120,689 | 98,440 |

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	66.51	54.27

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日～平成30年９月30日)における世界経済は概ね堅調に推移しているも

のの、米中を中心とした貿易摩擦、金利政策の影響、並びにそれらによる新興諸国経済の減速懸念をはじめ様々なリスクが台頭する中で推移いたしました。

わが国経済は、企業収益はじめ各種経済指標において改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、上記

の世界経済の動きによって受ける影響や自然災害などによる経済への影響への懸念もある中で推移いたしました。

情報産業につきましては、国内外問わずサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うＩＴサービ

スの需要をはじめ、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などの新分野への関心がＩＴ投

資を牽引しており、2018年の世界におけるＩＴ支出額は前年比6.2％増の3兆7,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。

セキュリティ業界におきましては、欧州で「ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）」が施行された一方、引き続き特定の企業や組織を狙う標的型攻撃をはじめ、国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などが散見されました。また、ＳＮＳ利用者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、情報を取り扱う側の姿勢をより一層問われる事件なども注目を集めました。今後は身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威、ＩoＴにおけるデバイスや環境を狙った攻撃、社会的、政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。

このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。

日本地域につきましては、個人向けビジネスはユーザ数が昨年と同水準を維持し微増となりました。企業向けビジネスはＵＴＭ（統合脅威管理）製品を含む従来型セキュリティが好調だった他、クラウド関連製品も伸長しました。その結果、同地域の売上高は46,605百万円(前年同期比7.2％増)と増収となりました。

北米地域につきましては、個人向けビジネスがプラス成長に回復しました。一方、企業向けビジネスにおきましては、従前より他地域の顧客も担当していたTippingPoint関連ビジネスが当期より同地域の顧客のみとなったことによるマイナス影響があったものの、クラウド関連製品を中心に堅調に推移しました。その結果、同地域の売上高は円高の影響があったものの30,930百万円（前年同期比2.9％増）と増収となりました。

欧州地域につきましてはクラウド関連ビジネスはじめTippingPointの貢献も含むネットワークセキュリティ関連ビジネスが伸長しました。更に円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は20,764百万円（前年同期比19.8％増）と増収となりました。

アジア・パシフィック地域につきましては、オーストラリアが牽引した他、中東、大幅な伸長を見せた東南アジアも同地域の売上を牽引いたしました。特にクラウド関連ビジネス、並びにTippingPointの効果もありネットワークセキュリティ関連ビジネスが好調でした。その結果、同地域の売上高は16,561百万円(前年同期比20.5％増)と５つの地域セグメントの中で最大の増収率となりました。

中南米地域につきましては、企業向けビジネスにおきましてクラウド関連ビジネス並びに従来型セキュリティが同地域を牽引しました。ブラジルがふるわず、加えて円高の影響もあり、その結果、同地域の売上高は3,114百万円(前年同期比2.3％減) と減収となりました。

その結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における売上高は117,976百万円(前年同期比9.5％増)となりました。

一方費用につきましては、主に人員増による人件費増加のほか、ネットワークセキュリティ関連売上が増加したことによるハードウェアコストやパブリッククラウドの利用料が増加したこと等により、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は90,749百万円（前年同期比13.6%増）となり、売上高は増加したものの費用の増加を吸収できませんでした。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は27,226百万円（前年同期比2.5%減）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が減少したこと等により、27,739百万円（前年同期比1.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,010百万円（前年同期比2.4%増）となりました。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は107,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,856百万円増加いたしました。また、有価証券並びに売掛金が減少したものの、現金及び投資有価証券は増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,493百万円増加の336,650百万円となりました。

一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は未払法人税等が減少したものの、長期繰延収益が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1百万円増加の154,081百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、ストック・オプションの行使による自己株式の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,491百万円増加の182,569百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、4,546百万円収入が増加して37,747百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、17,864百万円収入が増加して382百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことによるものであります。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、3,690百万円収入が増加して13,774百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の処分による収入が増加したことによるものであります。

これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は120,689百万円となり、前連結会計年度末に比べて22,249百万円増加しました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、6,415百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月9日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	140,293,004	140,328,004	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	140,293,004	140,328,004	―	―

(注）１．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式数が35,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年９月30日	―	140,293,004	―	18,386	―	21,108

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,454,200

(自己保有株式)

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式　138,820,500

1,388,205

―

単元未満株式

普通株式　     18,304

―

―

発行済株式総数

140,293,004

―

―

総株主の議決権

―

1,388,205

―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
トレンドマイクロ株式会社 （自己保有株式）	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー	1,454,200	―	1,454,200	1.03
計	―	1,454,200	―	1,454,200	1.03

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。　

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								85,897	107,754
		受取手形及び売掛金								40,065	32,814
		有価証券								66,535	50,880
		たな卸資産								2,980	3,495
		繰延税金資産								15,810	16,029
		その他								5,788	7,443
		貸倒引当金								△286	△275
		流動資産合計								216,792	218,142
	固定資産
		有形固定資産
			工具、器具及び備品（純額）							4,278	4,213
			その他（純額）							3,944	4,334
			有形固定資産合計							8,222	8,548
		無形固定資産
			ソフトウエア							11,482	11,072
			のれん							14,978	11,492
			その他							13,834	14,397
			無形固定資産合計							40,294	36,961
		投資その他の資産
			投資有価証券							49,788	56,409
			関係会社株式							2,605	3,067
			繰延税金資産							11,863	12,140
			その他							1,590	1,381
			投資その他の資産合計							65,847	72,998
		固定資産合計								114,365	118,508
	資産合計									331,157	336,650

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								730	724
		未払金								4,635	5,191
		未払費用								5,636	5,551
		未払法人税等								3,509	1,660
		賞与引当金								2,312	1,965
		返品調整引当金								795	1,093
		短期繰延収益								83,534	83,667
		その他								7,610	5,655
		流動負債合計								108,764	105,509
	固定負債
		長期繰延収益								38,450	40,435
		退職給付に係る負債								4,906	5,122
		その他								1,957	3,013
		固定負債合計								45,315	48,571
	負債合計									154,079	154,081
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,386	18,386
		資本剰余金								23,162	24,506
		利益剰余金								140,794	141,298
		自己株式								△8,717	△2,765
		株主資本合計								173,626	181,426
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								38	△35
		為替換算調整勘定								2,263	891
		退職給付に係る調整累計額								△519	△469
		その他の包括利益累計額合計								1,782	386
	新株予約権									1,662	749
	非支配株主持分									6	6
	純資産合計									177,077	182,569
負債純資産合計										331,157	336,650

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										107,782	117,976
売上原価										20,017	23,252
売上総利益										87,765	94,724
販売費及び一般管理費										59,835	67,497
営業利益										27,929	27,226
営業外収益
	受取利息									837	1,060
	有価証券売却益									72	－
	持分法による投資利益									413	8
	デリバティブ評価益									143	43
	その他									266	115
	営業外収益合計									1,733	1,227
営業外費用
	支払利息									3	1
	為替差損									1,348	191
	有価証券売却損									44	173
	固定資産除却損									45	296
	その他									76	50
	営業外費用合計									1,518	713
経常利益										28,145	27,739
税金等調整前四半期純利益										28,145	27,739
法人税等										7,628	6,728
四半期純利益										20,516	21,011
非支配株主に帰属する四半期純利益										1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										20,515	21,010

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										20,516	21,011
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									251	△73
	為替換算調整勘定									1,050	△1,826
	退職給付に係る調整額									101	50
	持分法適用会社に対する持分相当額									△101	453
	その他の包括利益合計									1,301	△1,395
四半期包括利益										21,818	19,616
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									21,817	19,615
	非支配株主に係る四半期包括利益									1	0

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									28,145	27,739
	減価償却費									6,772	8,666
	株式報酬費用									424	370
	のれん償却額									3,216	3,303
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△12	△6
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									486	299
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									186	261
	受取利息									△837	△1,060
	支払利息									3	1
	持分法による投資損益（△は益）									△413	△8
	固定資産除却損									45	296
	有価証券売却損益（△は益）									△28	173
	デリバティブ評価損益（△は益）									△143	△43
	売上債権の増減額（△は増加）									3,809	6,919
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,087	△502
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3	2
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									△1,011	△323
	繰延収益の増減額（△は減少）									4,826	2,806
	自社株連動型報酬 (△は減少）									570	△34
	その他									△3,725	△3,364
	小計									41,222	45,496
	利息及び配当金の受取額									1,157	1,191
	利息の支払額									△3	△1
	法人税等の支払額									△9,175	△8,939
	営業活動によるキャッシュ・フロー									33,201	37,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△3,176	△3,469
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△30,939	△28,107
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									25,930	41,221
	有形固定資産の取得による支出									△3,367	△2,422
	無形固定資産の取得による支出									△5,937	△6,839
	その他									9	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△17,481	382
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の処分による収入									1,214	6,013
	配当金の支払額									△18,679	△19,787
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△17,465	△13,774
現金及び現金同等物に係る換算差額										△102	△2,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,847	22,249
現金及び現金同等物の期首残高										102,375	98,440
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 100,527	※１ 120,689

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
現金及び預金	81,926	百万円	107,754	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△6,398	〃	△9,260	〃
有価証券勘定に含まれる短期投資	25,000	〃	22,196	〃
現金及び現金同等物	100,527	百万円	120,689	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	19,337	141円00銭	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	20,507	149円00銭	平成29年12月31日	平成30年３月28日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報　

(単位 : 百万円)

	日本	北米	欧州	アジア・　　　　　　　　　パシフィック	中南米	計	調整額 (注)３	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４
売上高
(1) 外部顧客に 　　　対する売上高	43,459	30,065	17,330	13,738	3,188	107,782	－	107,782
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	109	3,569	4,359	16,657	138	24,834	△24,834	－
計	43,569	33,635	21,689	30,395	3,327	132,617	△24,834	107,782
セグメント利益	13,937	5,355	4,432	2,999	1,121	27,846	83	27,929

(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北米	…	米国・カナダ
欧州	…	アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック	…	台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米	…	ブラジル・メキシコ

３  セグメント利益の調整額83百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報　

(単位 : 百万円)

	日本	北米	欧州	アジア・　　　　　　　　　パシフィック	中南米	計	調整額 (注)３	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４
売上高
(1) 外部顧客に 　　　対する売上高	46,605	30,930	20,764	16,561	3,114	117,976	－	117,976
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	65	6,315	3,045	17,442	14	26,884	△26,884	－
計	46,671	37,246	23,810	34,004	3,129	144,861	△26,884	117,976
セグメント利益	13,876	6,055	3,780	2,899	540	27,153	73	27,226

(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北米	…	米国・カナダ
欧州	…	アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック	…	台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米	…	ブラジル・メキシコ

３  セグメント利益の調整額73百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	149円39銭	152円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	20,515	21,010
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(百万円)	20,515	21,010
普通株式の期中平均株式数(株)	137,328,083	138,213,905
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	148円10銭	150円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,199,060	1,368,816
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。