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Trend Micro Incorporated — Interim / Quarterly Report 2016
May 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年5月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | トレンドマイクロ株式会社 |
| 【英訳名】 | Trend Micro Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 エバ・チェン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー |
| 【電話番号】 | 03－5334－4899 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー |
| 【電話番号】 | 03―5334―4899 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0499947040トレンドマイクロ株式会社Trend Micro Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE04999-0002016-05-12E04999-0002015-01-012015-03-31E04999-0002015-01-012015-12-31E04999-0002016-01-012016-03-31E04999-0002015-03-31E04999-0002015-12-31E04999-0002016-03-31E04999-0002014-12-31E04999-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMemberE04999-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMemberE04999-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04999-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE04999-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04999-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE04999-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMemberE04999-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMemberE04999-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMemberE04999-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMemberE04999-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04999-000:LatinAmericaReportableSegmentsMemberE04999-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04999-000:LatinAmericaReportableSegmentsMemberE04999-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04999-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04999-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04999-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第１四半期 連結累計期間 |
第28期 第１四半期 連結累計期間 |
第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月 1日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月 1日 至 平成28年３月31日 |
自 平成27年１月 1日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 29,893 | 29,862 | 124,317 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,494 | 8,191 | 34,071 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 5,505 | 5,664 | 21,435 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,623 | 1,545 | 15,920 |
| 純資産額 | (百万円) | 141,963 | 146,655 | 159,693 |
| 総資産額 | (百万円) | 265,463 | 271,279 | 290,520 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 40.84 | 41.36 | 157.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 40.55 | 41.06 | 156.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 53.4 | 54.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 5,399 | 5,175 | 30,490 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △2,388 | 2,368 | △4,926 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △11,982 | △13,992 | △9,321 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 47,247 | 62,547 | 70,678 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日～平成28年３月31日)における世界経済は先進国を中心に概ね穏やかな景気回復を持続するものの、追加利上げに慎重にならざるを得なくなった米国経済の動向や、中国などの新興国経済における経済成長減速をはじめ、原油価格や金融市場の混乱などが見られ、世界経済に及ぼす影響への懸念を払拭できないまま推移いたしました。
わが国経済は各種政策の下、企業収益の改善や堅調な各種経済指標に見られるように緩やかな回復基調が続いておりますが、上記の中国経済をはじめとする世界景気の下振れ懸念やマイナス金利政策導入後の為替影響など、日本経済においても先行き不透明感は否めません。
情報産業につきましては、引き続きサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うＩＴサービスの需要が世界的にＩＴ投資を牽引しています。一方、ドル高や在庫調整の影響などにより、依然として世界のパソコン出荷台数は前年同期を下回りました。国内におきましても、パソコン出荷台数は前年同期を下回る一方、クラウド化やビッグデータへの関心が高まる中、景気の回復に比例して企業のＩＴ投資は持ち直しを見せております。
セキュリティ業界におきましては、依然として特定の企業や国家機関などを狙ったサイバーテロ攻撃や、それらによる企業の顧客情報や個人のプライベート情報の漏洩などが注目を集めております。また、身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアも話題となりました。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネスにおいて標的型攻撃対策関連ビジネスが力強い成長を見せ、またクラウド関連ビジネスも好調を維持しました。個人向けビジネスにおきましては月額課金ビジネスの伸長等により増収となりました。その結果、同地域の売上高は13,350百万円(前年同期比3.3％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、企業向けビジネスにおいては伸び率はプラスであったものの売上成長は限定的なものとなりました。また、当四半期会計期間中（2016年３月）にTippingPointの事業譲受けが完了しましたが、当四半期における寄与は僅少でした。一方、個人向けビジネスはユーザ数の減少による減収傾向が続いております。これらに加え円高の影響も受け、同地域の売上高は6,606百万円（前年同期比4.2％減）と減収となりました。
欧州地域につきましては、円高の影響を受けたものの、標的型攻撃対策関連ビジネス及びクラウド関連ビジネスの浸透を足がかりに従来型セキュリティ製品も貢献し始め、企業向けビジネスを牽引しました。その結果6,219百万円（前年同期比8.3％増）と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、オーストラリアを中心に同地域を牽引するも、前年11月に譲渡した中国ビジネスの減少及び円高の影響を大きく受け、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に減収となりました。その結果、同地域の売上高は2,952百万円(前年同期比18.5％減)となりました。
中南米地域につきましては、特にクラウド関連ビジネスが大きく伸長を見せ、引き続き企業向けビジネスが同地域を牽引しました。その結果、円高の影響を大きく受けたものの、同地域の売上高は733百万円(前年同期比2.3％増) と、増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は29,862百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
一方費用につきましては、人件費及びのれん償却費が増加したものの、自社株連動型報酬や外注費等が減少し、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は21,646百万円（前年同期比2.6%減）と減少となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益は8,216百万円（前年同期比7.1%増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は有価証券売却益が減少したこと等により、8,191百万円（前年同期比3.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,664百万円（前年同期比2.9%増）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は50,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,550百万円減少いたしました。また、TippingPointを買収したことにより、のれんが大幅に増加したものの、投資有価証券が大幅に減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ19,241百万円減少の271,279百万円となりました。
一方、当第１四半期連結会計期間末の負債は未払法人税等が減少し、前連結会計年度末に比べ6,202百万円減少の124,624百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の大幅な減少等により、前連結会計年度末に比べ13,038百万円減少の146,655百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して224百万円収入が減少して5,175百万円のプラスとなりました。これはその他営業活動によるキャッシュ・フローが減少した一方で、売上債権の減少によりキャッシュフローが増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、4,756百万円収入が増加して2,368百万円のプラスとなりました。これは主に、事業譲受のための支払いを行ったものの、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、2,009百万円支出が増加して13,992百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の処分による収入が減少したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は62,547百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,130百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1,519百万円であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 140,293,004 | 140,293,004 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 140,293,004 | 140,293,004 | ― | ― |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年12月22日 |
| 新株予約権の数 | 3,500個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 350,000株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 4,690円（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年１月13日～ 平成33年１月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 4,690円 資本組入額 2,345円 |
| 新株予約権の行使の条件 | １ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。 ２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。 ３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）５ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | |
| １ | |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年３月31日 | ― | 140,293,004 | ― | 18,386 | ― | 21,108 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,378,200（自己保有株式） | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 136,900,000 | 1,369,000 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,804 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 140,293,004 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,369,000 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| トレンドマイクロ株式会社 （自己保有株式） |
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 新宿マインズタワー |
3,378,200 | ― | 3,378,200 | 2.40 |
| 計 | ― | 3,378,200 | ― | 3,378,200 | 2.40 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 73,838 | 50,288 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,258 | 26,958 | |||||||||
| 有価証券 | 71,914 | 74,923 | |||||||||
| たな卸資産 | 810 | 1,036 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,635 | 15,743 | |||||||||
| その他 | 9,319 | 6,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △289 | △270 | |||||||||
| 流動資産合計 | 201,488 | 174,921 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,516 | 4,199 | |||||||||
| その他（純額） | 1,271 | 1,285 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,788 | 5,485 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,259 | 7,554 | |||||||||
| のれん | 238 | 31,389 | |||||||||
| その他 | 711 | 648 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,209 | 39,592 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 61,010 | 37,541 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,794 | 1,738 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,731 | 10,628 | |||||||||
| その他 | 1,496 | 1,372 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,033 | 51,280 | |||||||||
| 固定資産合計 | 89,032 | 96,357 | |||||||||
| 資産合計 | 290,520 | 271,279 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 560 | 537 | |||||||||
| 未払金 | 5,494 | 5,201 | |||||||||
| 未払費用 | 4,625 | 4,323 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,142 | 2,795 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,476 | 1,181 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 702 | 773 | |||||||||
| 短期繰延収益 | 69,132 | 68,779 | |||||||||
| その他 | 7,405 | 4,844 | |||||||||
| 流動負債合計 | 94,539 | 88,437 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期繰延収益 | 30,113 | 30,004 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,280 | 4,225 | |||||||||
| その他 | 1,893 | 1,956 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,287 | 36,186 | |||||||||
| 負債合計 | 130,826 | 124,624 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,386 | 18,386 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,431 | 22,458 | |||||||||
| 利益剰余金 | 124,857 | 115,461 | |||||||||
| 自己株式 | △10,326 | △9,916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 155,348 | 146,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 234 | △55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,001 | △863 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △576 | △541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,659 | △1,459 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,681 | 1,721 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 159,693 | 146,655 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 290,520 | 271,279 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 29,893 | 29,862 | |||||||||
| 売上原価 | 5,250 | 5,045 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,642 | 24,816 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,972 | 16,600 | |||||||||
| 営業利益 | 7,670 | 8,216 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 394 | 328 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 425 | 36 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 65 | |||||||||
| 為替差益 | 19 | - | |||||||||
| その他 | 62 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 902 | 480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 55 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 481 | |||||||||
| その他 | 21 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77 | 504 | |||||||||
| 経常利益 | 8,494 | 8,191 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,498 | 8,193 | |||||||||
| 法人税等 | 2,992 | 2,527 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,505 | 5,665 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,505 | 5,664 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,505 | 5,665 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,241 | △289 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,661 | △3,743 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 34 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △121 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,882 | △4,119 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,623 | 1,545 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,623 | 1,545 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,498 | 8,193 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,048 | 1,503 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 142 | 139 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △3 | △1 | |||||||||
| のれん償却額 | 122 | 586 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | △3 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 71 | 82 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △61 | 16 | |||||||||
| 受取利息 | △394 | △328 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 55 | △65 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △425 | △36 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,449 | 2,368 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △20 | △254 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 333 | 5 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △770 | △396 | |||||||||
| 繰延収益の増減額(△は減少) | 1,835 | 1,565 | |||||||||
| 自社株連動型報酬(△は減少） | △653 | △2,198 | |||||||||
| その他 | △369 | △1,951 | |||||||||
| 小計 | 8,945 | 9,225 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 514 | 694 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,060 | △4,743 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,399 | 5,175 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 95 | 256 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △41,055 | △18 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 41,423 | 32,796 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,313 | △548 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,537 | △1,309 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △28,808 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,388 | 2,368 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 2,641 | 338 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,624 | △14,330 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,982 | △13,992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,443 | △1,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,415 | △8,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 58,662 | 70,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 47,247 | ※１ 62,547 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 法人税等の税率の変更による影響 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。 この税率変更により、法人税等が177百万円増加しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間
(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 現金及び預金 | 51,609百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △4,362 〃 |
| 有価証券勘定に含まれる短期投資 | - 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 47,247百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 現金及び預金 | 50,288百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,740 〃 |
| 有価証券勘定に含まれる短期投資 | 15,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 62,547百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,629 | 116円00銭 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,060 | 110円00銭 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
(単位 : 百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック | 中南米 | 計 | 調整額 (注)３ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４ |
|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
12,920 | 6,894 | 5,740 | 3,621 | 716 | 29,893 | － | 29,893 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
193 | 768 | 241 | 5,251 | 3 | 6,457 | △6,457 | － |
| 計 | 13,113 | 7,662 | 5,981 | 8,873 | 720 | 36,351 | △6,457 | 29,893 |
| セグメント利益 | 4,190 | 1,520 | 980 | 737 | 208 | 7,637 | 33 | 7,670 |
(注) １
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
| 北米 | … | 米国・カナダ |
| 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 |
| アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド |
| 中南米 | … | ブラジル・メキシコ |
３ セグメント利益の調整額33百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
(単位 : 百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック | 中南米 | 計 | 調整額 (注)３ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４ |
|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
13,350 | 6,606 | 6,219 | 2,952 | 733 | 29,862 | - | 29,862 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 802 | 261 | 5,772 | 4 | 6,841 | △6,841 | - |
| 計 | 13,350 | 7,409 | 6,480 | 8,725 | 737 | 36,703 | △6,841 | 29,862 |
| セグメント利益 | 3,991 | 1,132 | 1,196 | 1,541 | 167 | 8,028 | 187 | 8,216 |
(注) １
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
| 北米 | … | 米国・カナダ |
| 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 |
| アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド |
| 中南米 | … | ブラジル・メキシコ |
３ セグメント利益の調整額187百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Hewlett-Packard CompanyよりTippingPoint部門の事業を譲り受けることにより、主に北米及び欧州におい
て、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結
累計期間においては、北米28,889百万円、欧州1,461百万円であります。
なお、当四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行ってお
ります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社米国子会社が、米国Hewlett-Packard Companyより同社セキュリティ事業の一部であるTippingPoint部門の事業を譲り受けることについて平成27年10月20日（米国時間）に合意し、平成28年３月８日（米国時間）に買収を完了しました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称および取得した事業の内容
被取得企業の名称 Hewlett-Packard Company
取得した事業の内容 次世代侵入防止システムおよびネットワーク関連セキュリティーソリューション
②企業結合を行った主な理由
次世代IPSであるNGIPS（次世代侵入防止システム Next Generation Intrusion Prevention System)および
ネットワーク関連セキュリティソリューションを提供するHewlett-Packard CompanyのTippingPoint事業部門を
譲り受け、同事業部門のセキュリティチームおよびセキュリティ脅威に関する知見の集合体であるDigital
Vaccine Labs（DVLABS)による先進的なセキュリティフィルターを用いた”ゼロデイアタック”（プログラムの脆
弱性が発見されてからその修正プログラムが提供されるまでの間に行われる攻撃）に対する防御技術をはじめと
するこれらの技術・知見を、当社グループの技術基盤である「Trend Micro Smart Protection Network」と融合
させることで、より付加価値の高いセキュリティサービスを提供できるようにするため。
③企業結合日
平成28年３月８日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤結合後企業の名称
Trend Micro Incorporated(米国）
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社米国子会社による現金を対価とする資産の取得によるためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年３月8日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 279百万USドル
取得原価 279百万USドル
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
31,743百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 40円84銭 | 41円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,505 | 5,664 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,505 | 5,664 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 134,817,046 | 136,945,596 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円55銭 | 41円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 964,385 | 1,015,390 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0540946502804.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0540946502804.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。