Trend Micro Incorporated — Interim / Quarterly Report 2015

Nov 11, 2015

0000000_header_0540947502710.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)

【会社名】	トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】	Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　エバ・チェン
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】	03－5334－4899
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　根岸マヘンドラ
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】	03－5334－4899
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0499947040トレンドマイクロ株式会社Trend Micro Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE04999-0002015-11-11E04999-0002014-01-012014-09-30E04999-0002014-01-012014-12-31E04999-0002015-01-012015-09-30E04999-0002014-09-30E04999-0002014-12-31E04999-0002015-09-30E04999-0002014-07-012014-09-30E04999-0002015-07-012015-09-30E04999-0002013-12-31E04999-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMemberE04999-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E04999-000:JapanReportableSegmentsMemberE04999-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E04999-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE04999-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E04999-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE04999-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMemberE04999-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E04999-000:EuropeReportableSegmentsMemberE04999-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMemberE04999-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E04999-000:AsiaPacificReportableSegmentsMemberE04999-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E04999-000:LatinAmericaReportableSegmentsMemberE04999-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E04999-000:LatinAmericaReportableSegmentsMemberE04999-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04999-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04999-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04999-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0540947502710.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年１月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 83,941 | 91,599 | 115,205 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,504 | 27,088 | 35,992 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,490 | 17,144 | 22,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,263 | 11,577 | 28,415 |
| 純資産額 | (百万円) | 141,341 | 154,086 | 153,094 |
| 総資産額 | (百万円) | 262,668 | 278,850 | 279,938 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 122.45 | 126.36 | 165.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 121.59 | 125.36 | 164.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 54.6 | 53.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 23,584 | 22,878 | 31,942 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △30,729 | △19,942 | △32,922 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,912 | △10,369 | △16,887 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 48,942 | 46,855 | 58,662 |

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	42.68	49.19

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

0102010_honbun_0540947502710.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社米国子会社は、平成27年10月20日（米国時間）、米国Hewlett-Packard Companyとの間で、同社セキュリティ事業の一部であるTippingPoint部門の事業を譲り受けることについて合意し、これに係る契約を締結いたしました。詳細は第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（重要な後発事象）に記載の通りです。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日～平成27年９月30日)における世界経済は、年初より穏やかな景気回復を維持し、年内利上げ観測が想定され堅調な米国経済の一方、経済成長減速が顕著になり株式市場の乱高下もあった中国が世界経済に及ぼす影響を中心に、未だ不安定な欧州経済など、様々なリスクが台頭する中、推移いたしました。

わが国経済は企業収益の改善や堅調な各種経済指標に支えられるなど緩やかな回復基調が続いておりますが、上記の中国経済をはじめとする世界景気の下振れ影響による懸念が続く中、日本経済においても先行き不透明感は否めません。

情報産業につきましては、引き続きサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うＩＴサービスの需要が世界的にＩＴ投資を牽引し、依然としてクラウド化やビッグデータへの関心が高まる一方、世界のパソコン出荷台数は依然として前年同期を下回っており、新OSによる市場の牽引が想定より弱いこともその要因の１つとされております。

セキュリティ業界においては依然として特定の企業や国家機関などを狙ったサイバーテロ攻撃や、それらによる企業の顧客情報や個人のプライベート情報の漏洩等の事件が相次ぎ、国内外を問わず注目を集めております。

このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。

日本地域につきましては、個人向けビジネスが、昨年のWindows XPのサポート終了に伴う買い換え需要による好調なパソコン販売の恩恵を受けた反動減が見られたものの、リベートが減少したことなどにより増収となりました。また、企業向けビジネスもクラウド関連ビジネスの伸長のみならず、標的型攻撃対策関連ビジネスも貢献し始め、同地域の売上高は38,768百万円(前年同期比4.1％増)と増収となりました。

北米地域におきましては、個人向けビジネスはユーザ数の減少などにより依然としてふるわない一方、引き続きクラウド関連ビジネスが大きく伸長を見せる企業向けビジネスは貢献し、現地通貨ベースでも増収となりました。加えて円安の影響も大きく受け、同地域の売上高は21,760百万円(前年同期比21.1％増)と二桁増収となり、当社グループ販売地域の中で最も伸張しました。

欧州地域につきましては、引き続き好調な標的型攻撃対策関連ビジネスがクラウド関連ビジネスと共に企業向けビジネスを牽引しました。その結果、円高の影響があったものの17,530百万円(前年同期比5.0％増)となりました。

アジア・パシフィック地域につきましては、主にオーストラリアと中国が現地通貨ベースにおいても堅調であり、クラウド関連ビジネスを中心に企業向けビジネスが同地域を牽引しました。その結果、円安の影響も受け、同地域の売上高は11,201百万円(前年同期比13.2％増)と、二桁増収となりました。　

中南米地域につきましては、円高の影響を大きく受けたもののブラジル、メキシコ共に現地通貨ベースにおいて大きな伸びを示し、標的型攻撃対策関連ビジネス並びにクラウド関連ビジネスを中心に同地域を牽引しました。その結果、同地域の売上高は2,338百万円(前年同期比8.9％増)となりました。

その結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における売上高は91,599百万円(前年同期比9.1％増)と全地域において増収となりました。

一方、費用につきましては、全体的に円安の影響を大きく受け増加しました。特に同影響を大きく受ける人件費をはじめ、自社株連動型報酬によるコストの増加などの影響を受け、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は前年同期と比べ増加の67,478百万円（前年同期比13.8%増）となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は24,120百万円（前年同期比2.1%減）の減益となりました。一方、当第３四半期連結累計期間の経常利益は有価証券売却益が増加したこと等により27,088百万円（前年同期比2.2%増）と増益となり、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益は17,144百万円（前年同期比4.0%増）の増益となりました。

また、本件は当第３四半期連結会計期間末以降における事象でありますが、米国Hewlett-Packard Companyのセキュリティ事業の一部であるTippingPoint部門の事業を約300百万米ドルで譲り受けることにつき、平成27年10月20日（米国時間）に合意致しております。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は51,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,950百万円減少いたしました。また、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,087百万円減少の278,850百万円となりました。

一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は主に未払費用や未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ2,079百万円減少の124,764百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の減少があったものの、ストック・オプションの行使による自己株式の減少や利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ991百万円増加の154,086百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、705百万円収入が減少して22,878百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の減少幅が減ったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、10,787百万円支出が減少して19,942百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、7,542百万円支出が減少して10,369百万円のマイナスとなりました。この支出の減少は、自己株式の処分による収入が増加したこと及び前第３四半期連結累計期間において自己株式の取得が行われたことによるものであります。

これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は46,855百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,807百万円減少しました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、2,852百万円であります。

0103010_honbun_0540947502710.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	140,293,004	140,293,004	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	140,293,004	140,293,004	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	―	140,293,004	―	18,386	―	21,108

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	4,006,900

(自己保有株式)

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式　136,272,100

1,362,721

―

単元未満株式

普通株式　 　  14,004　

―

―

発行済株式総数

140,293,004

―

―

総株主の議決権

―

1,362,721

―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25　個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
トレンドマイクロ株式会社 （自己保有株式）	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー	4,006,900	―	4,006,900	2.85
計	―	4,006,900	―	4,006,900	2.85

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0540947502710.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。　

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0540947502710.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								63,109	51,159
		受取手形及び売掛金								26,342	25,078
		有価証券								74,328	73,543
		たな卸資産								523	682
		繰延税金資産								14,947	15,807
		その他								4,819	6,040
		貸倒引当金								△270	△245
		流動資産合計								183,799	172,066
	固定資産
		有形固定資産
			工具、器具及び備品（純額）							3,752	4,656
			その他（純額）							1,197	1,163
			有形固定資産合計							4,949	5,820
		無形固定資産
			ソフトウエア							7,783	7,621
			のれん							740	361
			その他							903	751
			無形固定資産合計							9,427	8,733
		投資その他の資産
			投資有価証券							67,815	78,431
			関係会社株式							1,231	1,100
			繰延税金資産							11,031	11,120
			その他							1,684	1,578
			投資その他の資産合計							81,762	92,231
		固定資産合計								96,139	106,784
	資産合計									279,938	278,850

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								672	660
		未払金								4,085	4,002
		未払費用								5,576	4,826
		未払法人税等								4,635	3,883
		賞与引当金								929	1,480
		返品調整引当金								653	1,042
		短期繰延収益								70,162	68,651
		その他								6,066	4,645
		流動負債合計								92,782	89,192
	固定負債
		長期繰延収益								28,531	29,328
		退職給付に係る負債								4,225	4,174
		その他								1,305	2,068
		固定負債合計								34,061	35,572
	負債合計									126,844	124,764
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,386	18,386
		資本剰余金								21,993	22,344
		利益剰余金								118,955	120,561
		自己株式								△16,986	△11,593
		株主資本合計								142,349	149,699
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,242	296
		為替換算調整勘定								6,681	2,947
		退職給付に係る調整累計額								△749	△636
		その他の包括利益累計額合計								8,174	2,607
	新株予約権									2,559	1,776
	少数株主持分									11	3
	純資産合計									153,094	154,086
負債純資産合計										279,938	278,850

0104020_honbun_0540947502710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										83,941	91,599
売上原価										14,577	15,719
売上総利益										69,363	75,879
販売費及び一般管理費										44,732	51,759
営業利益										24,630	24,120
営業外収益
	受取利息									1,284	1,137
	有価証券売却益									798	1,386
	持分法による投資利益									2	-
	為替差益									-	468
	その他									73	230
	営業外収益合計									2,159	3,222
営業外費用
	支払利息									9	1
	有価証券売却損									-	4
	為替差損									48	-
	持分法による投資損失									-	110
	固定資産除却損									134	64
	その他									93	72
	営業外費用合計									285	254
経常利益										26,504	27,088
特別利益
	新株予約権戻入益									23	20
	特別利益合計									23	20
税金等調整前四半期純利益										26,528	27,109
法人税等										10,037	9,964
少数株主損益調整前四半期純利益										16,490	17,144
少数株主損失（△）										△0	△0
四半期純利益										16,490	17,144

0104035_honbun_0540947502710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益										16,490	17,144
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△432	△1,946
	為替換算調整勘定									1,191	△3,733
	退職給付に係る調整額									-	113
	持分法適用会社に対する持分相当額									13	△1
	その他の包括利益合計									772	△5,567
四半期包括利益										17,263	11,577
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									17,263	11,577
	少数株主に係る四半期包括利益									0	△0

0104050_honbun_0540947502710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									26,528	27,109
	減価償却費									5,094	5,984
	株式報酬費用									579	501
	新株予約権戻入益									△23	△20
	のれん償却額									329	373
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									9	△14
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									256	394
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									305	-
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									-	26
	受取利息									△1,284	△1,137
	支払利息									9	1
	持分法による投資損益（△は益）									△2	110
	有価証券売却損益（△は益）									△798	△1,382
	固定資産除却損									134	64
	売上債権の増減額（△は増加）									2,217	192
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△100	△177
	仕入債務の増減額（△は減少）									186	39
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									△308	△476
	繰延収益の増減額 (△は減少)									1,871	2,208
	自社株連動型報酬 (△は減少）									19	412
	その他									△347	△859
	小計									34,675	33,351
	利息及び配当金の受取額									1,071	1,229
	利息の支払額									△9	△1
	法人税等の支払額									△12,154	△11,699
	営業活動によるキャッシュ・フロー									23,584	22,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									597	△16
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△122,444	△108,131
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									97,895	95,151
	有形固定資産の取得による支出									△1,333	△2,858
	無形固定資産の取得による支出									△4,413	△4,095
	関係会社株式の取得による支出									△1,030	△36
	その他									-	46
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△30,729	△19,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△3,344	-
	自己株式の処分による収入									1,201	4,479
	配当金の支払額									△15,769	△14,837
	その他									-	△11
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△17,912	△10,369
現金及び現金同等物に係る換算差額										50	△4,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△25,007	△11,807
現金及び現金同等物の期首残高										73,949	58,662
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 48,942	※１ 46,855

0104100_honbun_0540947502710.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日) |
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が147百万円減少し、利益剰余金が95百万円増加しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 法人税等の税率の変更による影響 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び（地方税法等の一部を改正する法律）（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。 この税率変更により、法人税等が1,204百万円増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
現金及び預金	54,086百万円	51,159百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△5,144　〃	△4,304　〃
現金及び現金同等物	48,942百万円	46,855百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月26日 定時株主総会	普通株式	16,857	125円00銭	平成25年12月31日	平成26年３月27日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	15,629	116円00銭	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

0104110_honbun_0540947502710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日)

(単位 : 百万円)

	日本	北米	欧州	アジア・　　　　　　　　　パシフィック	中南米	計	調整額 (注)３	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４
売上高
(1) 外部顧客に 　　　対する売上高	37,225	17,972	16,701	9,895	2,146	83,941	－	83,941
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	1,499	1,857	772	12,937	11	17,077	△17,077	－
計	38,724	19,829	17,473	22,832	2,158	101,018	△17,077	83,941
セグメント利益	14,533	4,389	3,234	1,792	550	24,499	131	24,630

(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北米	…	米国・カナダ
欧州	…	アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック	…	台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド
中南米	…	ブラジル・メキシコ

３  セグメント利益の調整額131百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日)

(単位 : 百万円)

	日本	北米	欧州	アジア・　　　　　　　　　パシフィック	中南米	計	調整額 (注)３	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４
売上高
(1) 外部顧客に 　　　対する売上高	38,768	21,760	17,530	11,201	2,338	91,599	－	91,599
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	601	2,276	728	14,753	13	18,374	△18,374	－
計	39,369	24,037	18,259	25,954	2,351	109,973	△18,374	91,599
セグメント利益	13,073	5,347	3,132	1,875	708	24,138	△18	24,120

(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北米	…	米国・カナダ
欧州	…	アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
アジア・パシフィック	…	台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド
中南米	…	ブラジル・メキシコ

３  セグメント利益の調整額△18百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	122円45銭	126円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)	16,490	17,144
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	16,490	17,144
普通株式の期中平均株式数(株)	134,676,777	135,685,299
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	121円59銭	125円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	951,657	1,081,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

当社米国子会社は、平成27年10月20日（米国時間）、米国Hewlett-Packard Companyとの間で、同社セキュリ

ティ事業の一部であるTippingPoint部門の事業を譲り受けることについて合意し、これに係る契約を締結いたしまし

た。　

1.　本譲受の目的

次世代IPSであるNGIPS（次世代侵入防止システム　Next Generation Intrusion Prevention System)および

ネットワーク関連セキュリティソリューションを提供するHP社のTippingPoint事業部門を譲り受け、同事業部門

のセキュリティチームおよびセキュリティ脅威に関する知見の集合体であるDigital Vaccine Labs（DVLABS)に

よる先進的なセキュリティフィルターを用いた”ゼロデイアタック”（プログラムの脆弱性が発見されてからそ　

の修正プログラムが提供されるまでの間に行われる攻撃）に対する防御技術をはじめとするこれらの技術・知見

を、当社グループの技術基盤である「Trend Micro Smart Protection Network」と融合させることで、より付加

価値の高いセキュリティサービスを提供できるようにします。

2.　事業譲受の相手先

Hewlett-Packard Company

3.　企業結合日

所管当局の正式な承認を経て、平成27年中の事業譲受の完了を予定しております。

4.　企業結合の法的形式

事業譲受

5.　譲り受ける資産・負債の額

現時点では確定しておりません。

6.　取得する事業の取得原価　

300百万米ドル（約360億円、為替レート1米ドル＝120円換算）を予定していますが、現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0540947502710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。