Treasure Factory Co.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 9, 2025

 第２四半期報告書_20251007191402

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月９日
【中間会計期間】	第31期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野坂　英吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田４丁目14番１号
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括　　小林　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田４丁目14番１号
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括　　小林　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03520-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03520-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03520-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03520-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03520-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03520-000:ElementReportableSegmentsMember E03520-000 2025-10-09 E03520-000 2025-08-31 E03520-000 2025-03-01 2025-08-31 E03520-000 2024-08-31 E03520-000 2024-03-01 2024-08-31 E03520-000 2025-02-28 E03520-000 2024-03-01 2025-02-28 E03520-000 2024-02-29 E03520-000 2025-10-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03520-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03520-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03520-000:ElementReportableSegmentsMember E03520-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03520-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20251007191402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

中間連結会計期間 | 第31期

中間連結会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　2024年３月１日

至　2024年８月31日 | 自　2025年３月１日

至　2025年８月31日 | 自　2024年３月１日

至　2025年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,614 | 22,453 | 42,207 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,757 | 1,960 | 4,082 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,144 | 1,238 | 2,709 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,168 | 1,271 | 2,740 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,351 | 11,364 | 10,502 |
| 総資産額 | （百万円） | 18,966 | 22,301 | 20,830 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 48.86 | 52.84 | 115.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 48.86 | － | 115.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.9 | 50.4 | 50.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,256 | 329 | 2,819 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △909 | △1,023 | △1,884 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △346 | 218 | △539 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,609 | 2,531 | 3,004 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第31期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20251007191402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを受け、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商政策への懸念や、物価上昇の継続による消費マインドの低下などから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

リユース業界においては、社会的なサステナビリティ意識の浸透や、物価高騰を背景としたリユース需要の顕在化・利用者層の拡大が追い風となり、引き続き市場全体が拡大しております。

当社グループにおきましては、当中間連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、６-８月の第２四半期連結会計期間の営業利益は423百万円と、第２四半期連結会計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。新店は直営店を18店出店、FC店を２店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高22,453百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益1,919百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益1,960百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,238百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

（リユース事業）

連結売上が前年同期比14.4％増、単体既存店が同4.3％増となりました。カテゴリー別では、衣料は外出需要の伸びを受けて前年同期比19.5％増となりました。電化製品は３-４月の新生活需要や６-８月の夏物家電需要を取り込み、前年同期比2.7％増となりました。ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比14.4％増、アウトドアやスポーツ用品が好調なホビー用品も同13.0％増と高い伸びとなりました。また、EC販売額は前年同期比19.7％増となりました。

仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比21.8％増となりました。買取チャネル別では、持込買取が同20.8％増（単体）と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同3.2％増（単体）、出張買取も同17.9％増（単体）と好調に推移しました。

出店は、当中間連結会計期間においては、直営店を総合リユース業態９店、服飾専門リユース業態６店、古着アウトレット業態１店、ブランド専門リユース業態１店、楽器専門リユース業態１店、計18店出店しました。FC店は服飾専門リユース業態を２店出店しました。地域は、直営店で東北１店、関東11店、東海１店、関西２店、中国２店、九州１店の出店となり、FC店で関西に２店の出店となりました。当中間連結会計期間末における店舗数は、グループ全体で直営店278店、FC店32店の合計310店となりました。

以上の結果から、売上高は21,864百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は2,894百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（その他）

レンタル事業では、売上は前年同期比9.5％増となりました。

以上の結果から、売上高は805百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期はセグメント損失2百万円）となりました。

(２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が473百万円減少、売掛金が125百万円増加、商品が1,195百万円増加、建物及び構築物（純額）が279百万円増加、敷金及び保証金が199百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,471百万円増加し、22,301百万円となりました。

当中間連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が166百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が201百万円増加、賞与引当金が39百万円増加、未払法人税等が148百万円減少、長期借入金が262百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して609百万円増加し、10,936百万円となりました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を1,238百万円計上、配当金の支払いにより421百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して861百万円増加し、11,364百万円となりました。

(３）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ473百万円減少し、2,531百万円となりました。また当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは329百万円の収入（前年同期は1,256百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,959百万円、減価償却費368百万円があった一方で、棚卸資産の増加額1,194百万円、法人税等の支払額814百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは1,023百万円の支出（前年同期は909百万円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出685百万円、敷金及び保証金の差入による支出284百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは218百万円の収入（前年同期は346百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,100百万円、短期借入金による収入166百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出636百万円、配当金の支払による支出421百万円があったことによるものであります。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20251007191402

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,320,000
計	56,320,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,347,800	24,347,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	24,347,800	24,347,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	—	24,347,800	—	906	—	841

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
野坂　英吾	東京都新宿区	7,836,900	33.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　 赤坂インターシティＡＩＲ	3,236,700	13.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,724,600	7.35
株式会社スリースターマネジメント	東京都新宿区市谷砂土原町３丁目17－１	1,200,000	5.11
野坂　淳	東京都台東区	774,600	3.30
長南　雅春	東京都八王子市	730,400	3.11
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET，NEW YORK，  NEW YORK 10286 U.S.A.  （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	579,828	2.47
BNYM AS AGT／CLTS TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET，NEW YORK，  NEW YORK 10286 U.S.A.  （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	429,414	1.83
トレジャー・ファクトリー従業員持株会	東京都千代田区外神田４丁目14－１	418,200	1.78
上遠野　俊一	福島県いわき市	308,800	1.31
計	－	17,239,442	73.54

（注）１　株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２　上記のほか当社所有の自己株式が906,591株（3.72％）あります。

３　2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,023,300	4.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	906,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,425,200	234,252	－
単元未満株式	普通株式	16,100	－	－
発行済株式総数		24,347,800	－	－
総株主の議決権		－	234,252	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が91株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	906,500	-	906,500	3.72
計	―	906,500	-	906,500	3.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,014	2,541
売掛金	1,391	1,516
商品	7,922	9,117
その他	946	940
流動資産合計	13,274	14,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,368	2,648
土地	426	426
その他（純額）	788	909
有形固定資産合計	3,584	3,984
無形固定資産
のれん	313	289
その他	165	196
無形固定資産合計	479	486
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,654	2,853
その他	837	860
投資その他の資産合計	3,492	3,714
固定資産合計	7,555	8,185
資産合計	20,830	22,301

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	162	182
短期借入金	2,893	3,059
１年内返済予定の長期借入金	1,122	1,323
未払法人税等	895	747
契約負債	117	131
返金負債	50	63
賞与引当金	505	545
株主優待引当金	5	0
資産除去債務	20	3
その他	2,052	2,074
流動負債合計	7,826	8,133
固定負債
長期借入金	1,606	1,868
資産除去債務	869	909
その他	25	25
固定負債合計	2,500	2,803
負債合計	10,327	10,936
純資産の部
株主資本
資本金	906	906
資本剰余金	865	872
利益剰余金	9,209	10,026
自己株式	△585	△582
株主資本合計	10,396	11,222
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	19	14
その他の包括利益累計額合計	19	14
非支配株主持分	86	127
純資産合計	10,502	11,364
負債純資産合計	20,830	22,301

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 売上高 | 19,614 | 22,453 |
| 売上原価 | 7,801 | 8,988 |
| 売上総利益 | 11,813 | 13,464 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,068 | ※ 11,545 |
| 営業利益 | 1,745 | 1,919 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1 | 3 |
| 自販機収入 | 7 | 7 |
| 為替差益 | － | 12 |
| 助成金収入 | 1 | 15 |
| その他 | 15 | 27 |
| 営業外収益合計 | 25 | 66 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 11 | 23 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 12 | 25 |
| 経常利益 | 1,757 | 1,960 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1 | 1 |
| 投資有価証券評価損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 1 | 1 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,756 | 1,959 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 612 | 650 |
| 法人税等調整額 | △16 | 31 |
| 法人税等合計 | 596 | 681 |
| 中間純利益 | 1,160 | 1,277 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 15 | 38 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,144 | 1,238 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 中間純利益 | 1,160 | 1,277 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 8 | △5 |
| その他の包括利益合計 | 8 | △5 |
| 中間包括利益 | 1,168 | 1,271 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,153 | 1,233 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 15 | 38 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,756	1,959
減価償却費	341	368
のれん償却額	23	23
株式報酬費用	2	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	45	39
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△5
受取利息及び受取配当金	△1	△3
支払利息	11	23
為替差損益（△は益）	3	△2
助成金収入	△1	△15
固定資産除売却損益（△は益）	1	1
未払消費税等の増減額（△は減少）	40	△172
売上債権の増減額（△は増加）	5	△125
棚卸資産の増減額（△は増加）	△550	△1,194
仕入債務の増減額（△は減少）	4	20
その他	171	227
小計	1,853	1,149
利息及び配当金の受取額	1	3
利息の支払額	△11	△23
助成金の受取額	1	15
法人税等の支払額	△587	△814
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,256	329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△546	△685
無形固定資産の取得による支出	△39	△36
敷金及び保証金の差入による支出	△289	△284
敷金及び保証金の回収による収入	12	84
その他	△47	△101
投資活動によるキャッシュ・フロー	△909	△1,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	105	166
長期借入れによる収入	420	1,100
長期借入金の返済による支出	△520	△636
新株予約権の行使による株式の発行による収入	22	9
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△374	△421
財務活動によるキャッシュ・フロー	△346	218
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1	△473
現金及び現金同等物の期首残高	2,607	3,004
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,609	※ 2,531

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の

表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指

針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号

2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第７項の定めを適用しているため、グローバ

ル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
給与手当	3,815百万円	4,473百万円
賞与引当金繰入額	502	550
賃借料	2,089	2,409

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	2,619百万円	2,541百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	2,609	2,531

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月29日 定時株主総会	普通株式	374	16.0	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月10日 取締役会	普通株式	421	18.0	2024年８月31日	2024年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月28日 定時株主総会	普通株式	421	18.0	2025年２月28日	2025年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月９日 取締役会	普通株式	445	19.0	2025年８月31日	2025年11月4日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書計上額 （注）３
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	19,119	495	19,614	－	19,614
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	200	200	△200	－
計	19,119	695	19,814	△200	19,614
セグメント利益又は損失（△）	2,760	△2	2,758	△1,013	1,745

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注）２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書計上額 （注）３
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	21,864	589	22,453	－	22,453
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	216	216	△216	－
計	21,864	805	22,670	△216	22,453
セグメント利益	2,894	25	2,920	△1,001	1,919

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注）２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	リユース事業
店舗	15,901	－	15,901
ＥＣ	2,466	346	2,812
その他	751	148	900
外部顧客への売上高	19,119	495	19,614

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	リユース事業
店舗	18,065	－	18,065
ＥＣ	2,951	379	3,331
その他	847	209	1,057
外部顧客への売上高	21,864	589	22,453

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	48円86銭	52円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,144	1,238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,144	1,238
普通株式の期中平均株式数（株）	23,427,376	23,437,786
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	48円86銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,005	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要	－	－

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（事業譲渡について）

当社は、2025年10月９日開催の取締役会において、エンプティ株式会社から「無人ドレスレンタル」事業を譲受することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。なお、2025年11月１日付で事業譲受を行う予定であります。

１．取引の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業内容

①譲受先企業の名称　エンプティ株式会社

②事業の内容　　　　無人ドレスレンタル

（２）事業譲受を行った主な理由

・レンタル事業におけるシナジー創出を通じた新サービス展開

・無人店舗モデルのノウハウ構築と他事業への転用

（３）事業譲受日

2025年11月１日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

２．譲受ける資産及び負債

資産は営業権（48百万円）のみであり、負債は引き受けておりません。 

２【その他】

2025年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………445百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年11月４日

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20251007191402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。