内部統制報告書_20250620103226
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月20日 |
| 【会社名】 |
TREホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 |
TRE HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 阿部光男 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル15階 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E36751 92470 TREホールディングス株式会社 TRE HOLDINGS CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E36751-000 2025-06-20 xbrli:pure
内部統制報告書_20250620103226
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長阿部光男は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況の評価をすることによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びに財務諸表上の重要な虚偽記載の発生可能性を考慮して決定しており、次の範囲を決定した。
（１）全社的な内部統制の評価範囲
当社及び連結子会社17社を評価の範囲とした。
当社の連結子会社は36社、持分法適用関連会社は６社である。
全社的な内部統制の評価範囲に含めていない連結子会社19社は、当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）に占める割合は、最大で0.75％、平均で0.26％となっており、金額的及び質的影響並びに財務諸表上の重要な虚偽記載の発生可能性の観点から、重要性が低いと判断し、評価範囲に含めていない。
また、持分法適用関連会社６社については、「持分法による投資損益」が僅少であるため、評価範囲に含めていない。
（２）業務プロセスに係る内部統制の評価範囲
重要な事業拠点の選定に際しては、当社グループの主な事業が廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高（連結会社間取引消去後）が適切と判断し、連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を重要な事業拠点とした。また、当社グループの報告セグメント毎の売上高上位であるものの選定指標から外れた事業拠点である連結子会社１社を重要な事業拠点として個別に評価対象に追加した。この結果、当社及び連結子会社５社を重要な事業拠点とした。
選定した重要な事業拠点においては、当社の収益獲得活動そのものに関連する勘定科目として売上高、売掛金（受取手形、売掛金及び契約資産）、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、投融資評価プロセス、税効果会計プロセス、固定資産減損プロセス、貸倒引当金計上プロセス、退職給付会計プロセス、最終処分場の減価償却プロセス、資産除去債務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加した。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。