transcosmos inc.

Quarterly Report • Feb 5, 2024

 第３四半期報告書_20240202114420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月５日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	トランス・コスモス株式会社
【英訳名】	transcosmos inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役共同社長　　牟田　正明 代表取締役共同社長　　神谷　健志
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	050-1751-7700
【事務連絡者氏名】	常務執行役員本社管理統括経理財務本部担当　　野口　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	050-1748-0265
【事務連絡者氏名】	常務執行役員本社管理統括経理財務本部担当　　野口　誠
【縦覧に供する場所】	トランス・コスモス株式会社　大阪本部 （大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04837 97150 トランス・コスモス株式会社 transcosmos inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04837-000 2022-04-01 2023-03-31 E04837-000 2023-03-31 E04837-000 2022-04-01 2022-12-31 E04837-000 2022-10-01 2022-12-31 E04837-000 2022-12-31 E04837-000 2023-04-01 2023-12-31 E04837-000 2023-10-01 2023-12-31 E04837-000 2023-12-31 E04837-000 2024-02-05 E04837-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04837-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04837-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04837-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04837-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04837-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04837-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04837-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04837-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04837-000 2024-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04837-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04837-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04837-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04837-000:StandAloneServiceReportableSegmentsMember E04837-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04837-000:DomesticAffiliatedCompaniesReportableSegmentsMember E04837-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04837-000:OverseasAffiliatedCompaniesReportableSegmentsMember E04837-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04837-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04837-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04837-000:StandAloneServiceReportableSegmentsMember E04837-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04837-000:DomesticAffiliatedCompaniesReportableSegmentsMember E04837-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04837-000:OverseasAffiliatedCompaniesReportableSegmentsMember E04837-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240202114420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 276,037 | 271,368 | 373,830 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,777 | 10,126 | 23,072 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,979 | 8,181 | 15,767 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | 8,436 | 10,007 | 10,545 |
| 純資産額 | （百万円） | 117,131 | 117,779 | 112,381 |
| 総資産額 | （百万円） | 199,078 | 199,138 | 193,842 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 242.86 | 218.32 | 389.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 228.89 | 204.55 | 366.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.5 | 54.4 | 53.4 |

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	50.75	101.20

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったtranscosmos Asia Pacific Pte.Ltd.（海外関係会社セグメント）は、清算結了により、連結の範囲から除外しております。

この結果、2023年12月31日現在の当社の関係会社は、連結子会社69社および持分法適用会社11社により構成されております。 

 第３四半期報告書_20240202114420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。

(1）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,296百万円増加し、199,138百万円となりました。このうち流動資産につきましては、8,368百万円増加し、143,792百万円となりました。この主な要因は、前期末の売上債権の回収や借入金の増加で、「現金及び預金」が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、3,072百万円減少し、55,346百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価などにより「投資有価証券」が減少したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて102百万円減少し、81,358百万円となりました。この主な増減内容は、当社における「長期借入金」が増加したことや、「未払法人税等」が減少したことによるものであります。

純資産の部につきましては、5,398百万円増加し、117,779百万円となり、自己資本比率は54.4％となりました。

(2）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響、中国経済の先行き懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、生成AIやメタバースなど、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、引き続き、アウトソーシングサービスに対する底堅い需要が続いています。特に、コロナ禍で再認識されたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やカスタマーエクスペリエンス（CX）の向上に向けた課題解決につながるサービスへの需要が高まっています。

このような状況の中、当社グループは、社会インフラとして積極的に展開してきた政府・自治体・民間企業が推進する新型コロナウイルス感染症対策に関連する業務支援が縮小したことによる業績への影響はあったものの、引き続き、拡大するサービス需要に向けて、お客様企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開しました。また、本年度より始動した「新中期経営計画2023-2025」の各施策を推進しました。

事業モデルのプラットフォーム化の施策では、これまでさまざまな顧客接点チャネルのデータを収集・分析・活用するサービスを提供してきた独自のCXプラットフォーム「TCI-DX for Support」において、コンタクトセンター・SNS・チャットに蓄積されるVOC（Voice of Customer：顧客の声）を起点に、顧客体験上で経験するさまざまな顧客接点のデータを統合的に分析する技術を開発し、データ活用技術の特許を取得しました（特許番号：特許7319478号）。このデータ活用技術を用いることで、従来よりも分析にかかる時間を大幅に短縮、さらにはコミュニケーションチャネルを横断してユーザーが自己解決しやすい環境を提供し、総課題解決時間30%削減の実現を目指します。ユーザーの自己解決促進により企業のサポートコスト削減に寄与するとともに、抽出された課題をマーケティング活動に活かすことで売上拡大にも貢献します。

また、上場企業における2023年３月期以降の有価証券報告書上での人的資本情報開示義務化に伴い、人的資本情報を可視化する「HCMアナリティクスプラットフォーム」サービスの提供を開始しました。現状の可視化と継続的な情報収集・分析により、人的資本情報開示に伴うお客様企業の企業価値向上を支援します。さらに、温室効果ガスの排出量データ収集・算定を自動化する「GHG排出量算定ソリューション」サービスの提供を開始しました。既存のシステムからGHG排出量算定のためのデータを自動連携することにより、担当者のデータ収集・算定工数を大幅に削減します。

新規事業開発・R&D推進の施策では、主に生成AIとメタバースを活用したサービスの開発と推進に取り組みました。具体的には、顧客接点のデジタルフロントをすべてカバーする「TCI-DXサービス」の強化へ向けて、膨大なデータを高い精度で要約することや、自然な会話で応答することが可能なOpenAI社のChatGPTを活用したサービスの開発を推進しました。ChatGPTに代表される生成AIを効率よく、安心・安全に活用できるよう、独自のチューニング、学習手法、運用技術の開発を行い、デジタルコンタクトセンターサービスおよびデジタルマーケティングサービスの高度化を実現します。また、自社で提供しているサポートデスク支援ツール「Quick Support Cloud」に、生成AIを活用した「Quick Support Cloud with GAI」のサービス提供を開始しました。これにより、サポートデスク利用者が求めている回答を均一な品質で素早く提供することが可能となり、また、教師データ生成による人的工数削減、記載内容の安定化、処理時間の短縮も実現し、お客様企業の業務最適化を実現します。その他、企業の新たなコミュニケーションを創出するメタバース領域の取り組みとして、フォートナイトメタバース制作スタジオ「BORDER」とパートナーシップを締結し、ビジネス活用でも注目されるフォートナイト上での法人向けコンテンツの提供を開始しました。

グローバルの市場成長に応える体制強化に向けた施策では、中国において最先端の技術を用いたソフトウェア開発を行う天津霆客計算機信息技術有限公司（英語社名：TianJin Tinkers Computer Information Technology Co.,Ltd.、以下、TINKERS）と資本業務提携を締結しました。トランスコスモスグループの大規模な開発力と運用力、TINKERSの最先端の技術力を融合し、お客様企業に最先端の技術を用いたソフトウェア開発を提供します。また、海外でのオペレーション体制の強化に向けてセンターを拡充しました。米国市場向けのニアショアサイトとしてメキシコに「メキシコシティセンター」、中国市場向けのコンタクトセンターサービスを提供するオペレーション拠点として「鄭州（ていしゅう）センター」、台湾市場向けのオペレーションセンターとして「致理（ちり）センター」をそれぞれ新設しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、単体サービスでのコロナ関連業務以外のサービスにおいて新規受注が拡大しましたが、コロナ関連業務の反動減の影響などで、売上高271,368百万円となり前年同期比1.7％の減収となりました。利益につきましては、単体サービスでのサービス進化、デジタル技術活用、グローバル拡大など中期成長に向けた先行的な投資を実施した影響などで、営業利益は8,756百万円となり前年同期比49.2％の減益、経常利益は10,126百万円となり前年同期比39.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,181百万円となり前年同期比18.0％の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（単体サービス）

当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、コロナ関連業務以外のサービスにおいて新規受注が拡大しましたが、コロナ関連業務の反動減や中期成長に向けた先行的な投資を実施した影響などで、売上高は177,632百万円と前年同期比3.1％の減収となり、セグメント利益は5,628百万円と前年同期比54.4％の減益となりました。

（国内関係会社）

国内関係会社につきましては、一部の上場子会社およびそのグループ会社の売上減少や収益性の低下などにより、売上高は31,742百万円と前年同期比0.8％の減収となり、セグメント利益は1,648百万円と前年同期比46.4％の減益となりました。

（海外関係会社）

海外関係会社につきましては、ASEAN子会社や韓国子会社における売上増加などにより、売上高は71,264百万円と前年同期比2.1％の増収となりました。一方、損益については、ASEAN子会社は引き続き収益性が向上したものの、韓国子会社において一部案件の業務量減少や人件費上昇、中国子会社の利益減少などにより、セグメント利益は1,473百万円と前年同期比20.4％の減益となりました。

なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額95百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240202114420

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	48,794,046	48,794,046	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	48,794,046	48,794,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年12月31日	－	48,794,046	－	29,065	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	11,321,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,388,000	373,880	－
単元未満株式	普通株式	85,046	－	－
発行済株式総数		48,794,046	－	－
総株主の議決権		－	373,880	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株（議決権98個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） トランス・コスモス株式会社	東京都渋谷区東１-２-20	11,321,000	－	11,321,000	23.20
計	－	11,321,000	－	11,321,000	23.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役共同社長 経営戦略本部長 兼 事業開発総括 共同総括責任者 兼 　グローバルEC・DS推進本部 担当 兼 DE＆I推進統括部 担当	代表取締役共同社長 経営戦略本部長 兼 事業開発総括 共同総括責任者 兼 　グローバルEC・DS推進本部 担当 兼 コンプライアンス推進統括部 担当 兼 DE＆I推進統括部 担当	神谷 健志	2023年７月１日
代表取締役共同社長 事業開発総括 共同総括責任者 兼 DE＆I推進統括部 担当	代表取締役共同社長 経営戦略本部長 兼 事業開発総括 共同総括責任者 兼 　グローバルEC・DS推進本部 担当 兼 DE＆I推進統括部 担当	2023年10月１日
代表取締役共同社長 事業開発総括 共同総括責任者	代表取締役共同社長 事業開発総括 共同総括責任者 兼 DE＆I推進統括部 担当	2023年11月１日
代表取締役 副社長執行役員 BPOサービス統括責任者 兼 本社管理統括 情報システム本部 担当 兼 品質管理統括部 担当	代表取締役 副社長執行役員 BPOサービス統括責任者 兼 サービス推進総括責任者	髙野 雅年	2023年10月１日
取締役 専務執行役員兼CTO 本社管理統括 情報システム本部 担当 兼 システム統括部 担当	取締役 専務執行役員兼CTO サービス推進総括 副責任者 兼 デジタルテクノロジー推進本部 担当	白石 清	2023年10月１日

（注）　「DE＆I」、「DS」の各表記は、それぞれ「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」、「ダイレクトセールス」の略称であります。

 第３四半期報告書_20240202114420

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付で、ＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,176	60,498
受取手形、売掛金及び契約資産	70,985	67,886
商品及び製品	4,825	5,475
仕掛品	196	337
貯蔵品	92	84
その他	8,444	9,883
貸倒引当金	△297	△372
流動資産合計	135,423	143,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,652	6,720
工具、器具及び備品（純額）	7,779	7,246
土地	839	853
その他（純額）	1,279	1,118
有形固定資産合計	16,550	15,939
無形固定資産
のれん	604	906
ソフトウエア	3,135	3,455
その他	783	1,064
無形固定資産合計	4,523	5,426
投資その他の資産
投資有価証券	8,111	5,101
関係会社株式	10,718	12,034
関係会社出資金	1,442	1,674
繰延税金資産	5,305	3,129
差入保証金	10,456	10,958
その他	1,644	1,419
貸倒引当金	△333	△336
投資その他の資産合計	37,345	33,980
固定資産合計	58,419	55,346
資産合計	193,842	199,138

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	16,230	14,357
短期借入金	※１ 1,629	※１ 116
１年内償還予定の社債	79	75
１年内返済予定の長期借入金	2,060	2,065
未払金	7,785	6,593
未払費用	18,918	21,562
未払法人税等	4,849	892
未払消費税等	4,601	5,475
賞与引当金	6,233	3,851
その他	4,046	8,048
流動負債合計	66,433	63,039
固定負債
社債	194	153
転換社債型新株予約権付社債	10,074	10,059
長期借入金	2,222	6,227
退職給付に係る負債	402	410
その他	2,133	1,468
固定負債合計	15,027	18,319
負債合計	81,461	81,358
純資産の部
株主資本
資本金	29,065	29,065
資本剰余金	19,330	19,331
利益剰余金	77,739	81,536
自己株式	△28,567	△28,567
株主資本合計	97,568	101,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,452	850
為替換算調整勘定	3,464	6,048
その他の包括利益累計額合計	5,917	6,899
新株予約権	3	3
非支配株主持分	8,892	9,510
純資産合計	112,381	117,779
負債純資産合計	193,842	199,138

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
売上高	276,037	271,368
売上原価	219,561	220,914
売上総利益	56,476	50,454
販売費及び一般管理費	39,240	41,697
営業利益	17,235	8,756
営業外収益
受取利息	117	181
受取配当金	41	23
持分法による投資利益	－	615
為替差益	161	344
その他	388	454
営業外収益合計	710	1,620
営業外費用
支払利息	59	109
持分法による投資損失	940	－
その他	168	141
営業外費用合計	1,168	250
経常利益	16,777	10,126
特別利益
投資有価証券売却益	329	3,171
関係会社株式売却益	373	－
持分変動利益	－	81
その他	73	46
特別利益合計	776	3,300
特別損失
減損損失	175	41
投資有価証券評価損	16	164
関係会社清算損	－	93
持分変動損失	141	－
その他	31	33
特別損失合計	365	333
税金等調整前四半期純利益	17,188	13,093
法人税、住民税及び事業税	5,006	1,740
法人税等調整額	1,288	2,358
法人税等合計	6,295	4,098
四半期純利益	10,893	8,994
非支配株主に帰属する四半期純利益	913	813
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,979	8,181

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
四半期純利益	10,893	8,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,671	△1,601
為替換算調整勘定	2,979	1,659
持分法適用会社に対する持分相当額	1,234	955
その他の包括利益合計	△2,457	1,012
四半期包括利益	8,436	10,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,486	9,163
非支配株主に係る四半期包括利益	949	843

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。

（連結の範囲の変更）

（新規）

・株式会社VideoStep（新規取得）

・TRANSCOSMOS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.（新規設立）

・深圳大宇宙信息創造有限公司（新規設立）

（除外）

・Ookbee Mall Asia Holdings Pte. Ltd.（清算結了）

・TRANSCOSMOS (UK) LIMITED（清算結了）

・transcosmos Asia Pacific Pte.Ltd.（清算結了）

・TRANSCOSMOS INFORMATION SYSTEMS SRL（清算結了）

（持分法適用の範囲の変更）

（新規）

・東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社（新規設立） 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　　当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメント等の総額	32,050百万円	32,050百万円
借入実行残高	50百万円	50百万円
差引額	32,000百万円	32,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	4,200百万円	4,146百万円
のれんの償却額	142百万円	156百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	6,469	156	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月１日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,000,000株を取得いたしました。

また、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,000,000株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における自己株式は、単元未満株式の買取りによる増加を含め、6,536百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において21,777百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,384	117	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	単体サービス	国内関係会社	海外関係会社	合計
売上高
外部顧客への売上高	182,551	27,022	66,463	276,037	－	276,037
セグメント間の内部売上高または振替高	803	4,990	3,322	9,116	△9,116	－
計	183,355	32,013	69,785	285,154	△9,116	276,037
セグメント利益	12,334	3,074	1,849	17,258	△23	17,235

（注）１．セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	単体サービス	国内関係会社	海外関係会社	合計
売上高
外部顧客への売上高	176,819	26,642	67,907	271,368	－	271,368
セグメント間の内部売上高または振替高	812	5,100	3,357	9,271	△9,271	－
計	177,632	31,742	71,264	280,640	△9,271	271,368
セグメント利益	5,628	1,648	1,473	8,749	7	8,756

（注）１．セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	単体サービス	国内関係会社	海外関係会社
日本	180,344	26,996	3,441	210,782
韓国	9	－	28,274	28,284
中国	82	－	21,369	21,452
東南アジア	1,566	2	9,116	10,685
その他	549	23	4,261	4,833
顧客との契約から生じる収益	182,551	27,022	66,463	276,037
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	182,551	27,022	66,463	276,037

（注）　顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	単体サービス	国内関係会社	海外関係会社
日本	174,295	26,636	3,667	204,598
韓国	0	－	29,073	29,073
中国	113	1	19,521	19,636
東南アジア	1,541	2	11,396	12,941
その他	868	1	4,248	5,118
顧客との契約から生じる収益	176,819	26,642	67,907	271,368
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	176,819	26,642	67,907	271,368

（注）　顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	242円86銭	218円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,979	8,181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,979	8,181
普通株式の期中平均株式数（株）	41,091,530	37,473,064
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	228円89銭	204円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△10	△10
普通株式増加数（株）	2,461,356	2,471,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240202114420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。