transcosmos inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 5, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251031094719

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月５日
【中間会計期間】	第41期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	トランス・コスモス株式会社
【英訳名】	transcosmos inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役共同社長　　牟田　正明 代表取締役共同社長　　神谷　健志
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	050-1751-7700
【事務連絡者氏名】	常務執行役員コーポレート統括経理財務本部担当　　野口　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	050-1748-0265
【事務連絡者氏名】	常務執行役員コーポレート統括経理財務本部担当　　野口　誠
【縦覧に供する場所】	トランス・コスモス株式会社　大阪本部 （大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04837 97150 トランス・コスモス株式会社 transcosmos inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04837-000 2024-04-01 2025-03-31 E04837-000 2024-03-31 E04837-000 2025-03-31 E04837-000 2024-04-01 2024-09-30 E04837-000 2024-09-30 E04837-000 2025-04-01 2025-09-30 E04837-000 2025-09-30 E04837-000 2025-11-05 E04837-000 2025-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04837-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04837-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04837-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04837-000:StandAloneServiceReportableSegmentMember E04837-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04837-000:DomesticAffiliatedCompaniesReportableSegmentMember E04837-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04837-000:OverseasAffiliatedCompaniesReportableSegmentMember E04837-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04837-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04837-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04837-000:StandAloneServiceReportableSegmentMember E04837-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04837-000:DomesticAffiliatedCompaniesReportableSegmentMember E04837-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04837-000:OverseasAffiliatedCompaniesReportableSegmentMember E04837-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251031094719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 185,545 | 192,111 | 375,849 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,196 | 9,307 | 15,683 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,153 | 6,526 | 11,332 |
| 中間包括利益または包括利益 | （百万円） | 8,368 | 4,274 | 14,334 |
| 純資産額 | （百万円） | 123,170 | 129,074 | 129,068 |
| 総資産額 | （百万円） | 199,718 | 210,345 | 207,984 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 110.85 | 174.17 | 302.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 103.81 | 163.22 | 283.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.7 | 56.4 | 57.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,080 | 11,311 | 17,314 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,877 | △3,258 | △3,670 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,570 | △6,626 | △6,028 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 61,347 | 73,674 | 73,134 |

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251031094719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。

(1）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,360百万円増加し、210,345百万円となりました。これは「受取手形、売掛金及び契約資産」や「現金及び預金」、流動資産の「その他」に含まれる前払費用の増加などによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,354百万円増加し、81,270百万円となりました。これは「買掛金」の増加や「賞与引当金」の増加などによるものであります。

純資産の部につきましては、5百万円増加し、129,074百万円となり、自己資本比率は56.4％となりました。

(2）経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、景気が緩やかに回復しました。しかしながら、関税政策等アメリカの政策動向による影響、中国経済の先行きに対する不透明感、さらに物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に対して懸念があり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するAI技術活用への対応や、長引く専門人材の不足への対応等を背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大等に繋がるサービスに対する需要が拡大しています。

このような状況の中、当社グループは、お客様企業の経営と事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の拡大に繋げました。当中間連結会計期間においては、主に以下の取り組みを実施しました。

CXサービス領域においては、当社独自のCXプラットフォーム「trans-DX for Support」の展開を引き続き推進し受注の増加に繋げるとともに、コールログ等の顧客の声データを分析する「CXコックピット」等でAI活用を進め機能の強化を図りました。提供するサービスのオペレーションにおいてもAI活用を推進しました。デジタルコンタクトセンターサービスでは、当社独自の音声認識ソリューションとして展開してきた「transpeech（トランスピーチ）」にAIによるオペレーター支援機能を追加しました。これにより「transpeech」は、コンタクトセンターのオペレーションに必要な業務の一元化・自動化を実現し、オペレーター伴走型のAIアシストソリューションへと進化しました。Web構築・運用等を行うデジタルインテグレーションサービスでは、クリエイティブ制作工程にAIを導入することで業務の効率化・自動化を図り、その結果、上流工程であるマーケティング施策数が増加する等、成果が向上しました。この他の取り組みとして、ショートムービープラットフォーム「TikTok」で展開されるECサービスにおいて、認定パートナーに認定されたことにより、「TikTok」から直接商品を販売し購入することができる「TikTok Shop」の運営支援サービスの提供を開始しました。

BPOサービス領域では、AI-OCR、生成AI、オペレーションを組み合わせて、非定型帳票の効率的なテキスト化を実現する「trans-Xsynk（トランスクロスシンク）」の展開を引き続き推進し、これまでの不動産業に加え、製造業等の他業種のお客様企業での導入が進みました。また、引き続きお客様企業との合弁会社を通じた共同事業化にも取り組みました。当中間連結会計期間では、オムロン株式会社と「オムロントランスコスモスプロセスイノベーション株式会社」を、東芝テック株式会社とは「TTテッククリエーション株式会社」をそれぞれ設立し、事業を開始しました。これらの共同事業化モデルを通じて、当社は、お客様企業との継続的リレーションの確立や、新たな業務領域の獲得を通じてより高度な専門性を備えたサービス基盤の拡充、プロセス全体の最適化を可能にするDXソリューションの開発等を推進していきます。

一方、海外では、グローバル企業との取引拡大や、生成AI関連サービスの開発、サービス提供体制の強化等に取り組みました。中国では、グローバルに事業展開する中国企業との取引拡大に注力しており、その一環として日本進出支援サービスを強化しました。韓国では、生成AI関連サービスの開発が先行しており、顧客の意図と文脈を正確に分析し、自然な会話を実現する音声ボットサービス「trans-AI VoiceBot」や、生成AIを活用して顧客との会話データを分析し、サービス改善のためのインサイトを導出するソリューション「trans-AI Analytics」をそれぞれ開発しました。インドネシアでは、新たに各種マニュアル業務を自動化するRPAサービスの提供拠点として「CXスクエア セトス」を開設する等、サービス体制を強化しました。インドでは、ローカルのコンタクトセンター企業であるCogent E-Services Limitedと戦略的パートナーシップ契約を締結しました。これにより、インド国内の複数言語に対応することが可能となり、インド国内全域に対してコンタクトセンターサービスの提供を加速させていきます。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高192,111百万円となり前年同中間期比3.5％の増収となりました。利益につきましては、CXサービスおよびBPOサービスの収益性が改善し、営業利益は8,072百万円となり前年同中間期比13.2％の増益、経常利益は9,307百万円となり前年同中間期比29.3％の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は6,526百万円となり前年同中間期比57.1％の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（単体サービス）

当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、CXサービスおよびBPOサービスの売上増加や、収益性が改善したことにより、売上高は126,514百万円と前年同中間期比4.9％の増収となり、セグメント利益は4,225百万円と前年同中間期比25.9％の増益となりました。

（国内関係会社）

国内関係会社につきましては、BPO合弁会社の受託範囲拡大や新規連結などにより、売上高は21,851百万円と前年同中間期比3.8％の増収となり、セグメント利益は上場子会社の利益増加などにより、1,679百万円と前年同中間期比12.8％の増益となりました。

（海外関係会社）

海外関係会社につきましては、為替のマイナス影響はあったものの、中国子会社における売上増加などにより、売上高は50,615百万円と前年同中間期比0.1％の増収となりました。セグメント利益は、東南アジア子会社の利益減少などで2,185百万円と前年同中間期比6.8％の減益となりました。

なお、セグメント利益につきましては、中間連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ8,230百万円収入が増加し、11,311百万円の収入となりました。この主な要因は、「税金等調整前中間純利益」が増加したことや、前年同中間期と比較し「仕入債務の増減額」が増加したこと、「その他」に含まれている未払費用が増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ1,381百万円支出が増加し、3,258百万円の支出となりました。この主な要因は、「差入保証金の回収による収入」が減少したことや「事業譲受による支出」が当中間期に発生したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ1,055百万円支出が増加し、6,626百万円の支出となりました。この主な要因は、「配当金の支払額」が増加したことによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて539百万円増加し、73,674百万円となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。

(6）従業員の状況

① 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
単体サービス	18,315 〔20,958〕
国内関係会社	3,001 〔1,998〕
海外関係会社	21,743 〔5,401〕
合計	43,059 〔28,357〕

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。

・「単体サービス」・・・従業員数405名増加、臨時雇用者数 44名減少

・「国内関係会社」・・・従業員数445名増加、臨時雇用者数 33名増加

・「海外関係会社」・・・従業員数527名増加、臨時雇用者数603名減少

上記のうち「国内関係会社」セグメントについては、前連結会計年度末と比較し、10.6％増加しており、その主な要因は、一部子会社における組織再編に伴い、従業員数を増員したことによるものであります。

② 提出会社の状況

当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251031094719

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	43,863,116	43,863,116	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	43,863,116	43,863,116	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年９月30日	－	43,863,116	－	29,065	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所 有株式数の割合 （％）
公益財団法人トランスコスモス財団	東京都港区南青山１－１－１	6,753	18.02
奥　田　昌　孝	東京都渋谷区	6,404	17.09
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	3,349	8.94
平　井　美　穂　子	東京都渋谷区	1,463	3.91
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	1,073	2.86
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６－27－30）	953	2.54
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１）	901	2.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	892	2.38
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30）	847	2.26
トランス・コスモス社員持株会	東京都渋谷区東１－２－20	735	1.96
計	－	23,374	62.38

（注）１．当中間会計期間末現在における、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか当社所有の自己株式6,390千株があります。

３．2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－９－１	119	0.24
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	201	0.41
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１－12－１	1,718	3.52

４．2021年１月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2021年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2020年10月26日付けで臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
カバウター・マネージメント・エルエルシー	アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室	2,107	4.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,390,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,397,000	373,970	－
単元未満株式	普通株式	75,816	－	－
発行済株式総数		43,863,116	－	－
総株主の議決権		－	373,970	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株（議決権98個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） トランス・コスモス株式会社	東京都渋谷区東１-２-20	6,390,300	－	6,390,300	14.57
計	－	6,390,300	－	6,390,300	14.57

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251031094719

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	73,502	73,908
受取手形、売掛金及び契約資産	69,506	69,978
商品及び製品	3,391	3,251
仕掛品	181	283
貯蔵品	70	80
その他	8,143	9,952
貸倒引当金	△137	△135
流動資産合計	154,658	157,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,128	6,874
工具、器具及び備品（純額）	6,086	5,788
土地	705	717
その他（純額）	1,179	964
有形固定資産合計	15,099	14,345
無形固定資産
のれん	619	866
ソフトウエア	3,945	3,720
その他	763	1,008
無形固定資産合計	5,329	5,595
投資その他の資産
投資有価証券	3,363	3,811
関係会社株式	12,851	11,884
関係会社出資金	1,853	1,780
繰延税金資産	3,497	3,707
差入保証金	10,236	10,639
その他	1,961	2,161
貸倒引当金	△867	△899
投資その他の資産合計	32,896	33,085
固定資産合計	53,325	53,026
資産合計	207,984	210,345

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	14,223	16,333
短期借入金	※１ 80	※１ 35
１年内償還予定の社債	81	72
１年内返済予定の長期借入金	2,059	2,056
未払金	7,170	7,547
未払費用	19,303	19,767
未払法人税等	2,642	3,096
未払消費税等	5,247	5,035
賞与引当金	6,671	7,279
その他	4,535	5,263
流動負債合計	62,014	66,489
固定負債
社債	128	97
転換社債型新株予約権付社債	10,034	10,024
長期借入金	4,151	2,124
退職給付に係る負債	411	420
その他	2,176	2,115
固定負債合計	16,901	14,781
負債合計	78,916	81,270
純資産の部
株主資本
資本金	29,065	29,065
資本剰余金	6,889	6,889
利益剰余金	91,749	94,304
自己株式	△16,125	△16,125
株主資本合計	111,579	114,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	321	721
為替換算調整勘定	6,744	3,737
その他の包括利益累計額合計	7,066	4,459
新株予約権	0	0
非支配株主持分	10,422	10,480
純資産合計	129,068	129,074
負債純資産合計	207,984	210,345

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	185,545	192,111
売上原価	150,199	154,910
売上総利益	35,345	37,201
販売費及び一般管理費	※１ 28,213	※１ 29,128
営業利益	7,132	8,072
営業外収益
受取利息	149	168
受取配当金	52	40
持分法による投資利益	522	228
為替差益	－	727
その他	193	245
営業外収益合計	918	1,410
営業外費用
支払利息	30	23
為替差損	364	－
貸倒引当金繰入額	371	31
その他	88	120
営業外費用合計	853	175
経常利益	7,196	9,307
特別利益
投資有価証券売却益	41	22
関係会社清算益	186	－
その他	93	2
特別利益合計	321	24
特別損失
固定資産除却損	14	31
減損損失	51	31
投資有価証券評価損	751	73
関係会社株式評価損	328	－
その他	7	1
特別損失合計	1,153	137
税金等調整前中間純利益	6,364	9,193
法人税、住民税及び事業税	1,770	2,352
法人税等調整額	44	△126
法人税等合計	1,814	2,226
中間純利益	4,549	6,967
非支配株主に帰属する中間純利益	395	440
親会社株主に帰属する中間純利益	4,153	6,526

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	4,549	6,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△221	402
為替換算調整勘定	3,012	△2,423
持分法適用会社に対する持分相当額	1,027	△670
その他の包括利益合計	3,818	△2,692
中間包括利益	8,368	4,274
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,922	3,919
非支配株主に係る中間包括利益	445	354

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,364	9,193
減価償却費	2,067	2,023
減損損失	51	31
のれん償却額	126	89
無形固定資産償却費	776	740
貸倒引当金の増減額（△は減少）	119	34
賞与引当金の増減額（△は減少）	332	650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	9
受取利息及び受取配当金	△202	△208
支払利息	30	23
為替差損益（△は益）	364	△727
持分法による投資損益（△は益）	△522	△228
投資事業組合運用損益（△は益）	15	11
固定資産除却損	14	31
投資有価証券売却損益（△は益）	△40	△22
投資有価証券評価損	751	73
関係会社株式評価損	328	－
持分変動損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	555	△1,358
棚卸資産の増減額（△は増加）	△786	△123
仕入債務の増減額（△は減少）	△379	2,272
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,031	△187
その他	△4,187	665
小計	4,764	12,994
利息及び配当金の受取額	226	198
利息の支払額	△59	△22
法人税等の支払額	△1,850	△1,859
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,080	11,311

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△146	△142
定期預金の払戻による収入	287	265
有形固定資産の取得による支出	△1,419	△1,474
無形固定資産の取得による支出	△796	△568
投資有価証券の取得による支出	△50	△57
投資有価証券の売却による収入	2	25
関係会社株式の取得による支出	△285	△185
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	71	－
事業譲受による支出	－	△534
差入保証金の差入による支出	△698	△697
差入保証金の回収による収入	905	259
貸付けによる支出	△75	△57
貸付金の回収による収入	235	32
その他の支出	△466	△677
その他の収入	561	553
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,877	△3,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	18	16
短期借入金の返済による支出	△44	△61
長期借入金の返済による支出	△2,035	△2,028
社債の発行による収入	100	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	16
配当金の支払額	△3,034	△3,973
非支配株主への配当金の支払額	△226	△313
その他	△346	△282
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,570	△6,626
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,294	△887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,073	539
現金及び現金同等物の期首残高	64,421	73,134
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 61,347	※１ 73,674

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。

（連結の範囲の変更）

（新規）

・TTテッククリエーション株式会社（新規設立）

（持分法適用の範囲の変更）

（新規）

・vottia株式会社（新規設立）

・オムロントランスコスモスプロセスイノベーション株式会社（新規設立） 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　　当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額および貸出コミットメント等の総額	32,150百万円	32,150百万円
借入実行残高	50	30
差引額	32,100	32,120

（中間連結損益計算書関係）

※１　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	13百万円	0百万円
広告宣伝費	325	351
役員報酬	640	728
給与賞与	11,577	11,942
賞与引当金繰入額	1,521	1,691
退職給付費用	341	357
求人費	334	297
地代家賃	1,147	1,109
減価償却費	548	595

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	61,585百万円	73,908百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△241	△233
その他流動資産	3	0
現金及び現金同等物	61,347	73,674

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,035	81	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2024年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月24日付で自己株式4,930,930株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ12,442百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,889百万円、自己株式が16,124百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,972	106	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	単体サービス	国内関係会社	海外関係会社	合計
売上高
外部顧客への売上高	120,078	17,582	47,884	185,545	－	185,545
セグメント間の内部 売上高または振替高	566	3,461	2,681	6,709	△6,709	－
計	120,645	21,043	50,565	192,254	△6,709	185,545
セグメント利益	3,354	1,489	2,344	7,188	△56	7,132

（注）１．セグメント利益の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	単体サービス	国内関係会社	海外関係会社	合計
売上高
外部顧客への売上高	125,950	18,310	47,851	192,111	－	192,111
セグメント間の内部 売上高または振替高	563	3,541	2,763	6,869	△6,869	－
計	126,514	21,851	50,615	198,981	△6,869	192,111
セグメント利益	4,225	1,679	2,185	8,089	△17	8,072

（注）１．セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	単体サービス	国内関係会社	海外関係会社
日本	118,128	17,575	2,534	138,238
韓国	－	－	20,884	20,884
中国	67	0	13,925	13,994
東南アジア	1,397	6	8,595	9,999
その他	484	－	1,943	2,428
顧客との契約から生じる収益	120,078	17,582	47,884	185,545
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	120,078	17,582	47,884	185,545

（注）　顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	単体サービス	国内関係会社	海外関係会社
日本	123,756	18,306	2,867	144,930
韓国	－	－	20,743	20,743
中国	70	0	13,258	13,329
東南アジア	1,960	2	9,329	11,292
その他	163	－	1,652	1,815
顧客との契約から生じる収益	125,950	18,310	47,851	192,111
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	125,950	18,310	47,851	192,111

（注）　顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	110円85銭	174円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,153	6,526
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	4,153	6,526
普通株式の期中平均株式数（株）	37,473,013	37,472,831
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	103円81銭	163円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△6	△6
普通株式増加数（株）	2,471,821	2,471,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251031094719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。