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transcosmos inc. Interim / Quarterly Report 2024

Aug 4, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 トランス・コスモス株式会社
【英訳名】 transcosmos inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役共同社長  牟 田 正 明

代表取締役共同社長  神 谷 健 志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目2番20号
【電話番号】 050-1751-7700
【事務連絡者氏名】 常務執行役員本社管理統括経理財務本部担当  野 口 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 050-1748-0265
【事務連絡者氏名】 常務執行役員本社管理統括経理財務本部担当  野 口 誠
【縦覧に供する場所】 トランス・コスモス株式会社 大阪本部

(大阪府大阪市西区土佐堀二丁目2番4号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04837 97150 トランス・コスモス株式会社 transcosmos inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04837-000 2023-08-04 E04837-000 2022-04-01 2022-06-30 E04837-000 2022-04-01 2023-03-31 E04837-000 2023-04-01 2023-06-30 E04837-000 2022-06-30 E04837-000 2023-03-31 E04837-000 2023-06-30 E04837-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04837-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04837-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04837-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04837-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04837-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04837-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04837-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04837-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04837-000:StandAloneServiceReportableSegmentsMember E04837-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04837-000:StandAloneServiceReportableSegmentsMember E04837-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04837-000:DomesticAffiliatedCompaniesReportableSegmentsMember E04837-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04837-000:DomesticAffiliatedCompaniesReportableSegmentsMember E04837-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04837-000:OverseasAffiliatedCompaniesReportableSegmentsMember E04837-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04837-000:OverseasAffiliatedCompaniesReportableSegmentsMember E04837-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04837-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04837-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04837-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0537146503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第1四半期

連結累計期間 | 第39期

第1四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 93,256 | 88,947 | 373,830 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,465 | 3,240 | 23,072 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,159 | 1,468 | 15,767 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | △28 | 716 | 10,545 |
| 純資産額 | (百万円) | 114,173 | 108,490 | 112,381 |
| 総資産額 | (百万円) | 197,540 | 195,907 | 193,842 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 124.41 | 39.19 | 389.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 117.36 | 36.68 | 366.60 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.7 | 50.8 | 53.4 |

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0537146503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社等)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,065百万円増加し、195,907百万円となりました。このうち流動資産につきましては、3,319百万円増加し、138,743百万円となりました。この主な要因は、前期末の売上債権の回収や借入金の増加で、「現金及び預金」が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、1,254百万円減少し、57,164百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が減少したことなどによるものであります。

負債の部につきましては、当社における「長期借入金」の増加などにより前連結会計年度末に比べて5,955百万円増加し、87,416百万円となりました。

純資産の部につきましては、3,890百万円減少し、108,490百万円となり、自己資本比率は50.8%となりました。

(2) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替市場への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、生成AI(ジェネレーティブAI)やメタバースなど、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、引き続き、アウトソーシングサービスに対する底堅い需要が続いています。特に、コロナ禍で再認識されたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やカスタマーエクスペリエンス(CX)の向上に向けた課題解決につながるサービスへのニーズが高まっています。

このような状況の中、当社グループは、社会インフラとして積極的に展開してきた政府・自治体・民間企業が推進する新型コロナウイルス感染症対策に関連する業務支援が縮小したことによる業績への影響はあったものの、引き続き、拡大するサービス需要に向けて、お客様企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開しました。また、変化する企業ニーズに対応したサービスや、進化するデジタル技術を活用したサービスモデルなどの創出・展開に向けた取り組みを推進しました。

具体的には、メタバースを活用した取り組みとして、株式会社ブレインバースと共同で、VR(仮想現実)およびAR(拡張現実)技術を用いたバーチャル空間とVR接客サービスを、株式会社ブレインスリープに提供開始しました。最新の睡眠医学に基づいたプロダクト群の展示と、プロダクトに関する接客サービスを提供することにより、Web上でリアル店舗に訪れたような臨場感でショッピングを体験することが可能になります。

生成AIを活用した取り組みとしては、まず、顧客接点のデジタルフロントをすべてカバーする「TCI-DXサービス」の強化へ向けて、膨大なデータを高い精度で要約することや、自然な会話で応答することが可能なOpenAI社のChatGPTを活用したサービスの開発を推進しました。ChatGPTに代表される生成AIを効率よく、安心・安全に活用できるよう、独自のチューニング、学習手法、運用技術の開発を行い、デジタルコンタクトセンターサービスおよびデジタルマーケティングサービスの高度化を実現します。また、自社で提供しているサポートデスク支援ツール「Quick Support Cloud」に、生成AIを活用した「Quick Support Cloud with GAI」のサービス提供を開始しました。これにより、サポートデスク利用者が求めている回答を均一な品質で素早く提供することが可能となり、また、教師データ生成による人的工数削減、記載内容の安定化、処理時間の短縮も実現し、お客様企業の業務最適化を実現します。

その他、ITに関する要件定義、開発、運用保守、データ活用までワンストップで提供するBPOセンター大阪御堂筋を開設しました。上流工程まで対応するIT拠点の開設により、加速するDX支援を強化します。また、バーチャルオフィスツールを導入し、ロケーションフリーな働き方を提供します。

海外においては、中国で最先端の技術を用いたソフトウェア開発を行う天津霆客計算機信息技術有限公司(英語社名:TianJin Tinkers Computer Information Technology Co.,Ltd.)と資本業務提携を締結しました。トランスコスモスグループの大規模な開発力と運用力、TINKERSの最先端の技術力を融合し、お客様企業に最先端の技術を用いたソフトウェア開発を提供します。また、フィリピンでのオペレーションサービスにおいて、高まる多言語対応のニーズに対応するための多言語人材の採用強化に向け、ChatGPTの高い言語翻訳機能とText to Speechツールを統合したツールを独自に開発しました。まずは中国語人材の採用を強化し、今後、その他言語にも対応範囲を広げ、グローバル規模での活用を目指します。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、コロナ関連業務の反動減の影響などで、売上高88,947百万円となり前年同期比4.6%の減収となりました。利益につきましては、単体サービスの売上高の減少や各セグメントにおける収益性の低下により、営業利益は2,222百万円となり前年同期比72.0%の減益、経常利益は3,240百万円となり前年同期比61.7%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,468百万円となり前年同期比71.5%の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(単体サービス)

当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、コロナ関連業務以外のサービスは、堅調な売上成長を継続するも、コロナ関連業務の反動減により、売上高は58,072百万円と前年同期比8.7%の減収となり、セグメント利益は1,110百万円と前年同期比82.1%の減益となりました。

(国内関係会社)

国内関係会社につきましては、一部の上場子会社は売上が減少したものの、コンサルティングサービスやBPOサービス関連の子会社の売上増加などにより、売上高は10,773百万円と前年同期比2.0%の増収となりました。一方、損益については、上場子会社およびそのグループ会社の収益性が低下した影響などにより、セグメント利益は722百万円と前年同期比36.4%の減益となりました。

(海外関係会社)

海外関係会社につきましては、韓国・ASEAN各子会社における売上増加などにより、売上高は23,083百万円と前年同期比4.6%の増収となりました。一方、損益については、韓国子会社において一部の高収益案件の終了や、人件費上昇などにより、セグメント利益は389百万円と前年同期比31.4%の減益となりました。

なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 48,794,046 48,794,046 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
48,794,046 48,794,046

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 48,794,046 29,065

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 11,320,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 37,386,200

373,862

単元未満株式

普通株式 86,946

発行済株式総数

48,794,046

総株主の議決権

373,862

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

トランス・コスモス

株式会社
東京都渋谷区東1-2-20 11,320,900 11,320,900 23.20
11,320,900 11,320,900 23.20

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,176 58,366
受取手形、売掛金及び契約資産 70,985 63,260
商品及び製品 4,825 6,118
仕掛品 196 277
貯蔵品 92 101
その他 8,444 10,916
貸倒引当金 △297 △297
流動資産合計 135,423 138,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,652 6,536
工具、器具及び備品(純額) 7,779 7,395
土地 839 836
その他(純額) 1,279 1,203
有形固定資産合計 16,550 15,971
無形固定資産
のれん 604 558
ソフトウエア 3,135 3,088
その他 783 853
無形固定資産合計 4,523 4,500
投資その他の資産
投資有価証券 8,111 6,965
関係会社株式 10,718 10,930
関係会社出資金 1,442 1,501
繰延税金資産 5,305 5,679
差入保証金 10,456 10,423
その他 1,644 1,524
貸倒引当金 △333 △333
投資その他の資産合計 37,345 36,692
固定資産合計 58,419 57,164
資産合計 193,842 195,907
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,230 16,984
短期借入金 1,629 1,584
1年内償還予定の社債 79 79
1年内返済予定の長期借入金 2,060 2,069
未払金 7,785 7,080
未払費用 18,918 18,840
未払法人税等 4,849 2,586
未払消費税等 4,601 5,690
賞与引当金 6,233 8,367
その他 4,046 5,583
流動負債合計 66,433 68,866
固定負債
社債 194 191
転換社債型新株予約権付社債 10,074 10,069
長期借入金 2,222 6,249
退職給付に係る負債 402 391
その他 2,133 1,648
固定負債合計 15,027 18,550
負債合計 81,461 87,416
純資産の部
株主資本
資本金 29,065 29,065
資本剰余金 19,330 19,331
利益剰余金 77,739 74,823
自己株式 △28,567 △28,567
株主資本合計 97,568 94,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,452 1,688
為替換算調整勘定 3,464 3,183
その他の包括利益累計額合計 5,917 4,872
新株予約権 3 3
非支配株主持分 8,892 8,961
純資産合計 112,381 108,490
負債純資産合計 193,842 195,907

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 93,256 88,947
売上原価 71,998 72,980
売上総利益 21,258 15,967
販売費及び一般管理費 13,333 13,744
営業利益 7,924 2,222
営業外収益
受取利息 30 53
受取配当金 29 9
持分法による投資利益 142
為替差益 468 754
その他 109 128
営業外収益合計 638 1,088
営業外費用
支払利息 20 27
持分法による投資損失 42
その他 35 43
営業外費用合計 98 70
経常利益 8,465 3,240
特別利益
投資有価証券売却益 154
持分変動利益 4 34
企業立地助成金等 21
その他 0 17
特別利益合計 25 206
特別損失
減損損失 4 19
投資有価証券評価損 1 131
持分変動損失 137
その他 1 5
特別損失合計 145 157
税金等調整前四半期純利益 8,344 3,289
法人税、住民税及び事業税 3,615 2,143
法人税等調整額 △768 △614
法人税等合計 2,847 1,529
四半期純利益 5,497 1,760
非支配株主に帰属する四半期純利益 338 291
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,159 1,468

 0104035_honbun_0537146503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 5,497 1,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,388 △765
為替換算調整勘定 1,063 △424
持分法適用会社に対する持分相当額 798 146
その他の包括利益合計 △5,526 △1,043
四半期包括利益 △28 716
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △376 423
非支配株主に係る四半期包括利益 348 292

 0104100_honbun_0537146503507.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間における持分法適用会社の異動は次のとおりであります。

(持分法適用の範囲の変更)

(新規)

・東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社(新規設立) ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
当座貸越極度額および

貸出コミットメント等の総額
32,050百万円 32,050百万円
借入実行残高 50百万円 50百万円
差引額 32,000百万円 32,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

   至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)
減価償却費 1,236百万円 1,346百万円
のれんの償却額 48百万円 45百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月22日

定時株主総会
普通株式 6,469 156 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月21日

定時株主総会
普通株式 4,384 117 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
単体

サービス
国内

関係会社
海外

関係会社
合計
売上高
外部顧客への売上高 63,330 8,867 21,058 93,256 93,256
セグメント間の内部

 売上高または振替高
243 1,696 1,018 2,958 △2,958
63,574 10,564 22,076 96,215 △2,958 93,256
セグメント利益 6,217 1,136 567 7,920 4 7,924

(注) 1.セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
単体

サービス
国内

関係会社
海外

関係会社
合計
売上高
外部顧客への売上高 57,832 9,090 22,024 88,947 88,947
セグメント間の内部

 売上高または振替高
239 1,683 1,058 2,981 △2,981
58,072 10,773 23,083 91,928 △2,981 88,947
セグメント利益 1,110 722 389 2,221 0 2,222

(注) 1.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
単体サービス 国内関係会社 海外関係会社
日 本 62,576 8,856 1,133 72,565
韓 国 9,085 9,085
中 国 27 6,492 6,519
東南アジア 511 0 2,988 3,500
その他 216 10 1,358 1,585
顧客との契約から

生じる収益
63,330 8,867 21,058 93,256
その他の収益
外部顧客への売上高 63,330 8,867 21,058 93,256

(注) 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
単体サービス 国内関係会社 海外関係会社
日 本 57,064 9,088 1,212 67,365
韓 国 9,697 9,697
中 国 50 0 6,295 6,346
東南アジア 466 0 3,553 4,019
その他 251 0 1,266 1,517
顧客との契約から

生じる収益
57,832 9,090 22,024 88,947
その他の収益
外部顧客への売上高 57,832 9,090 22,024 88,947

(注) 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 124円41銭 39円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,159 1,468
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
5,159 1,468
普通株式の期中平均株式数(株) 41,473,521 37,473,119
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 117円36銭 36円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △3 △3
普通株式増加数(株) 2,461,356 2,471,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0104420_honbun_0537146503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。