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transcosmos inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 5, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | トランス・コスモス株式会社 |
| 【英訳名】 | transcosmos inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 奥 田 昌 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番２０号 （2021年９月１日付で、東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号より本店を移転しております。また、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 050-1751-7700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員本社管理総括経理財務本部長 野 口 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1748-0265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員本社管理総括経理財務本部長 野 口 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | トランス・コスモス株式会社 大阪本部 （大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04837 97150 トランス・コスモス株式会社 transcosmos inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04837-000 2021-11-05 E04837-000 2020-04-01 2020-09-30 E04837-000 2020-04-01 2021-03-31 E04837-000 2021-04-01 2021-09-30 E04837-000 2020-09-30 E04837-000 2021-03-31 E04837-000 2021-09-30 E04837-000 2020-07-01 2020-09-30 E04837-000 2021-07-01 2021-09-30 E04837-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04837-000 2020-03-31 E04837-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04837-000:StandAloneServiceReportableSegmentsMember E04837-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04837-000:StandAloneServiceReportableSegmentsMember E04837-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04837-000:DomesticAffiliatedCompaniesReportableSegmentsMember E04837-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04837-000:DomesticAffiliatedCompaniesReportableSegmentsMember E04837-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04837-000:OverseasAffiliatedCompaniesReportableSegmentsMember E04837-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04837-000:OverseasAffiliatedCompaniesReportableSegmentsMember E04837-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04837-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04837-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04837-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0537147003310.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第37期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 163,734 | 168,088 | 336,405 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,677 | 10,766 | 18,012 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 5,569 | 8,772 | 10,022 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 7,073 | 18,443 | 12,785 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,074 | 107,240 | 92,516 |
| 総資産額 | (百万円) | 167,007 | 183,538 | 175,883 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 134.27 | 211.52 | 241.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 54.4 | 48.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,530 | 3,308 | 15,715 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,023 | △2,923 | △8,402 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,565 | △5,510 | 6,735 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 46,683 | 44,513 | 49,074 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 |
第37期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 92.74 | 117.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第36期第２四半期連結累計期間および第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0537147003310.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,654百万円増加し、183,538百万円となりました。このうち流動資産につきましては、主に「受取手形、売掛金及び契約資産」などが増加しましたが「現金及び預金」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて1,478百万円減少し、119,052百万円となりました。固定資産につきましては、9,133百万円増加し、64,485百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、「未払法人税等」や「未払消費税等」の減少などにより前連結会計年度末に比べて7,068百万円減少し、76,298百万円となりました。
純資産の部につきましては、14,723百万円増加し、107,240百万円となり、自己資本比率は54.4％となりました。
(2) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くなか、段階的な経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタル化の推進やECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっています。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスの積極的な展開に加え、当社グループが持つ大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開しました。また、加速する官民でのデジタルトランスフォーメーション（DX）需要に対応していくためのサービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組みました。
具体的には、国内で初めて日本アバイアのプラットフォームにGoogle Cloud Contact Center AI を実装し、音声AI対応サービスを強化しました。AIの対話内容をオペレーターへ引き継ぐ機能により、ユーザーが繰り返し問い合わせ内容を説明する負担を大幅に減らすとともに、オペレーターは事前に問い合わせ内容を把握して応対できるため、より早く問題を解決することが可能となります。
また、「LINE公式アカウント向け100％活用診断」を提供開始しました。これまで約200社、250アカウントのLINE公式アカウントの導入・運用を行ってきた豊富な実績を活かして、独自の6項目で企業のLINE公式アカウントの活用レベルを評価し、課題解決と運用改善をサポートします。
さらに、B2B専用AIチャットボット運用サービス「ビジネスサポートAIサービス」の提供を開始しました。リアルタイムチューニングを行う専任者をセットにし、問い合わせ対応の工数をチャットボットで削減することで、リモートワークにより増加した社内手続きや制度に関する問い合わせ対応を支援します。BPOサービスに関する問い合わせ対応にチャットボットを活用することで、さらなるバックオフィスサービスの効率化を進めていきます。
組織体制の強化への取り組みでは、デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター（DEC）サービスの連携をさらに強化し、複数チャネルの統合サービス提供を推進するための組織として、DEC統括配下にDX推進本部を新設しました。お客様企業のDXを総合的に支援するサービスの提供を強化していきます。また、社内でのテレワークが浸透したことなどを受け、新たな働き方に対応するため、中期的な従業員エンゲージメントとコスト最適化の観点から、拠点のあり方を検討しました。その第一歩として、渋谷本社ビルを解約し、池袋第二本社と渋谷ファーストタワーに、それぞれ本社機能と営業機能を集約しました。
一方、グローバル展開の加速に向けた取り組みも推進しました。具体的には、インドネシアにおいて、ジャカルタ中心部に倉庫を新設し、インドネシア向けEC事業を強化しました。また韓国では、韓国企業の「楽天市場」出店や店舗運営を支援する「Global E-Commerce Service」を提供開始しました。韓国のブランド企業が「楽天市場」に出店する際の申し込み、店舗ページ作成、ブランド展示コンテンツ企画、デザイン、日本語翻訳など、出店に必要なすべてのプロセスを代行し、出店後の広告企画、マーケティング、分析、アフターサポートなどの運用までワンストップで提供します。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高168,088百万円（前年同期163,734百万円）となりました。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は10,767百万円（前年同期8,485百万円）、経常利益は10,766百万円（前年同期8,677百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,772百万円（前年同期5,569百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は114,305百万円（前年同期118,287百万円）となり、セグメント利益は、公共案件の受注増加や案件の採算性改善などにより、7,123百万円（前年同期5,699百万円）となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、上場子会社を中心に、受注が好調に推移したことなどにより、売上高は19,239百万円（前年同期18,872百万円）となり、セグメント利益は、上場子会社の収益性改善などにより1,791百万円（前年同期1,700百万円）となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、韓国・東南アジア・中国子会社における受注増加などにより、売上高は39,632百万円（前年同期32,568百万円）となり、セグメント利益は、韓国・東南アジア子会社における収益性改善などにより1,832百万円（前年同期1,078百万円）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。下記ご参考として、前年同期の売上高について、代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値で記載しております。
（単位：百万円）
| 前年同期 | 当第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 連結売上高 | 153,396 | 168,088 | 14,691 | 9.6％ |
| 単体サービス | 108,574 | 114,305 | 5,730 | 5.3％ |
| 国内関係会社 | 17,266 | 19,239 | 1,972 | 11.4％ |
| 海外関係会社 | 32,248 | 39,632 | 7,383 | 22.9％ |
| セグメント間消去等 | △4,692 | △5,087 | △394 | △8.4％ |
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ778百万円収入が増加し、3,308百万円の収入となりました。この主な要因は、「法人税等の支払額」は増加したものの、「税金等調整前四半期純利益」や「売上債権の増減額」が増加したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,099百万円支出が減少し、2,923百万円の支出となりました。この主な要因は、「定期預金の払戻による収入」や「投資有価証券の売却による収入」が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において5,510百万円の支出（前年同期は13,565百万円の収入）となりました。この主な要因は、前年同期に計上していた「長期借入れによる収入」が減少したことや「配当金の支払額」が増加したことであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて4,560百万円減少し、44,513百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
出資持分譲渡実行日の予定時期再変更
2020年４月16日、当社連結子会社であるTranscosmos Digital Marketing Cayman Co., Ltd. （連結子会社、以下「DMケイマン」といいます。）は、同社が保有する特思尓大宇宙（北京）投資咨詢有限公司の出資持分全部を、北京華一銀河科技有限公司（以下「華一銀河」といいます。）に2021年１月を譲渡実行予定日とする契約を締結し、さらに、2020年11月27日には譲渡実行予定日を最長2021年８月まで延長する覚書を締結しておりましたが、両社協議の上、譲渡実行予定日を最長2022年２月まで再延長する変更覚書を2021年８月17日付で締結いたしました。
・変更の内容
変更前 譲渡実行日（予定） 2021年８月
変更後 譲渡実行日（予定） 2022年２月（最長）
変更覚書の締結にあたり、DMケイマンは華一銀河に対して原契約の譲渡代金219百万元（約37.8億円）の一部となる43百万元（約7.5億円）を違約金として回収することを条件に、譲渡代金176百万元（約30.3億円）に修正いたしました。
（注）（）内の金額につきましては、2021年９月30日時点における為替レートで換算しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月５日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,794,046 | 48,794,046 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,794,046 | 48,794,046 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年９月30日 | ― | 48,794,046 | ― | 29,065 | ― | ― |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 奥 田 昌 孝 | 東京都渋谷区 | 5,910 | 14.25 |
| 奥 田 耕 己 | 東京都渋谷区 | 5,498 | 13.26 |
| 公益財団法人トランスコスモス財団 | 東京都渋谷区渋谷３－25－18 | 3,753 | 9.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,153 | 7.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,646 | 6.38 |
| 平 井 美 穂 子 | 東京都渋谷区 | 1,463 | 3.53 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６-27－30） |
966 | 2.33 |
| 有限会社HM興産 | 東京都渋谷区鉢山町７－21 | 722 | 1.74 |
| トランス・コスモス社員持株会 | 東京都渋谷区東１－２－20 | 660 | 1.59 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） |
545 | 1.32 |
| 計 | ― | 25,320 | 61.05 |
(注) １．当第２四半期会計期間末現在における、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式7,320千株があります。
３．第６位の平井美穂子氏は、第８位の有限会社HM興産を実質的に所有しており、当該株式を含めた場合の所有株式数は2,185千株、第６位となります。
４．2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 119 | 0.24 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 201 | 0.41 |
| 野村アセットマネジメント 株式会社 |
東京都中央区日本橋１－12－１ | 1,718 | 3.52 |
５．2021年１月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2021年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| カバウター・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室 | 2,107 | 4.32 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 7,320,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 41,384,500 |
413,845
―
単元未満株式
| 普通株式 | 89,246 |
―
―
発行済株式総数
| 48,794,046 |
―
―
総株主の議決権
―
413,845
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) トランス・コスモス 株式会社 |
東京都渋谷区東１－２－20 | 7,320,300 | ― | 7,320,300 | 15.00 |
| 計 | ― | 7,320,300 | ― | 7,320,300 | 15.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0537147003310.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0537147003310.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 49,903 | 45,340 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 56,436 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 59,087 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,723 | 7,091 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,481 | 338 | |||||||||
| 貯蔵品 | 150 | 106 | |||||||||
| その他 | 7,128 | 7,371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △293 | △283 | |||||||||
| 流動資産合計 | 120,530 | 119,052 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,669 | 6,337 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,337 | 5,406 | |||||||||
| 土地 | 826 | 829 | |||||||||
| その他（純額） | 1,324 | 1,716 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,157 | 14,291 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 984 | 888 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,036 | 3,155 | |||||||||
| その他 | 650 | 750 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,671 | 4,794 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,628 | 16,982 | |||||||||
| 関係会社株式 | 9,293 | 11,065 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 1,147 | 1,261 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,009 | 4,240 | |||||||||
| 差入保証金 | 10,433 | 10,701 | |||||||||
| その他 | 1,960 | 2,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △950 | △955 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,522 | 45,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,352 | 64,485 | |||||||||
| 資産合計 | 175,883 | 183,538 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,104 | 13,667 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,548 | 1,543 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 48 | 48 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 87 | 12,063 | |||||||||
| 未払金 | 7,120 | 6,283 | |||||||||
| 未払費用 | 16,047 | 16,201 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,111 | 3,698 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,270 | 4,392 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,462 | 5,759 | |||||||||
| その他 | 5,084 | 5,160 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,886 | 68,818 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 166 | 142 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,246 | 4,224 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,191 | 1,065 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 334 | 356 | |||||||||
| その他 | 1,540 | 1,691 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,480 | 7,479 | |||||||||
| 負債合計 | 83,366 | 76,298 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,065 | 29,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,361 | 19,331 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,488 | 54,617 | |||||||||
| 自己株式 | △15,237 | △15,240 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,678 | 87,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,624 | 11,686 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,492 | 427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,132 | 12,113 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,702 | 7,349 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,516 | 107,240 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 175,883 | 183,538 |
0104020_honbun_0537147003310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 163,734 | 168,088 | |||||||||
| 売上原価 | 131,673 | 131,794 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,061 | 36,294 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 23,575 | ※１ 25,527 | |||||||||
| 営業利益 | 8,485 | 10,767 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 420 | |||||||||
| 助成金収入 | 273 | 127 | |||||||||
| その他 | 145 | 238 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 483 | 832 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 69 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 55 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 16 | 391 | |||||||||
| 本社移転費用 | ― | 249 | |||||||||
| その他 | 169 | 123 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 291 | 833 | |||||||||
| 経常利益 | 8,677 | 10,766 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 107 | 511 | |||||||||
| 持分変動利益 | 242 | 741 | |||||||||
| 違約金収入 | ― | 734 | |||||||||
| その他 | 105 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 455 | 2,002 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 77 | 46 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | ― | 52 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 6 | 55 | |||||||||
| その他 | 46 | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 130 | 181 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,002 | 12,587 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,709 | 2,784 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,819 | 355 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,890 | 3,140 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,111 | 9,446 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 542 | 674 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,569 | 8,772 |
0104035_honbun_0537147003310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,111 | 9,446 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,845 | 7,063 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △475 | 1,393 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △407 | 540 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 962 | 8,996 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,073 | 18,443 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,544 | 17,753 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 529 | 690 |
0104050_honbun_0537147003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,002 | 12,587 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,432 | 2,211 | |||||||||
| 減損損失 | 77 | 46 | |||||||||
| のれん償却額 | 89 | 96 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 513 | 642 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △107 | △18 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 687 | 270 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 59 | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △45 | |||||||||
| 支払利息 | 50 | 69 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 16 | 391 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 55 | △420 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 6 | △73 | |||||||||
| 違約金収入 | － | △734 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △107 | △511 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | 8 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △72 | 52 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 6 | 55 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △220 | △741 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,352 | △1,048 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △103 | △597 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △851 | 366 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △204 | △1,907 | |||||||||
| その他 | 563 | △1,193 | |||||||||
| 小計 | 5,494 | 9,543 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 152 | 68 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33 | △61 | |||||||||
| 違約金の受取額 | － | 734 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,082 | △6,976 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,530 | 3,308 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100 | △464 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 523 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,243 | △1,805 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △518 | △655 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 102 | 564 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △85 | △688 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 417 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,000 | △727 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 92 | 551 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △89 | △158 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 45 | 64 | |||||||||
| その他の支出 | △227 | △553 | |||||||||
| その他の収入 | 12 | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,023 | △2,923 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,359 | 54 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,741 | △1,219 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 16,184 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △67 | △46 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,907 | △3,851 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △44 | △99 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △31 | |||||||||
| その他 | △216 | △317 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,565 | △5,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △413 | 564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,658 | △4,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,920 | 49,074 | |||||||||
| 連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び現金同等物の増加額 | 104 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 46,683 | ※１ 44,513 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（連結の範囲の変更）
該当事項はありません。
（持分法適用の範囲の変更）
（除外）
・INTERBASE RESOURCES SDN.BHD.（有償減資による除外） ##### (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人として行われる取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から外注先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来請負工事等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,642百万円減少し、売上原価は11,566百万円減少し、販売費及び一般管理費は0百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は212百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額および 貸出コミットメント等の総額 |
30,500百万円 | 30,500百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 30,500百万円 | 30,500百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 31 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 655 | 百万円 | 595 | 百万円 |
| 役員報酬 | 635 | 百万円 | 675 | 百万円 |
| 給与賞与 | 9,062 | 百万円 | 9,750 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,406 | 百万円 | 1,488 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 275 | 百万円 | 287 | 百万円 |
| 求人費 | 304 | 百万円 | 465 | 百万円 |
| 地代家賃 | 1,580 | 百万円 | 1,531 | 百万円 |
| 減価償却費 | 450 | 百万円 | 998 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 46,877百万円 | 45,340百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△193百万円 | △831百万円 |
| その他流動資産 | 0百万円 | 4百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 46,683百万円 | 44,513百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,907 | 46 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,857 | 93 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
(注)2021年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
||||
| 単体 サービス |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 117,735 | 15,765 | 30,232 | 163,734 | ― | 163,734 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
551 | 3,106 | 2,335 | 5,994 | △5,994 | ― |
| 計 | 118,287 | 18,872 | 32,568 | 169,728 | △5,994 | 163,734 |
| セグメント利益 | 5,699 | 1,700 | 1,078 | 8,479 | 6 | 8,485 |
(注) １．セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
||||
| 単体 サービス |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 113,788 | 16,562 | 37,737 | 168,088 | ― | 168,088 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
517 | 2,676 | 1,894 | 5,087 | △5,087 | ― |
| 計 | 114,305 | 19,239 | 39,632 | 173,176 | △5,087 | 168,088 |
| セグメント利益 | 7,123 | 1,791 | 1,832 | 10,747 | 20 | 10,767 |
(注) １．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「単体サービス」の売上高が9,655百万円減少、セグメント利益が37百万円増加し、「国内関係会社」の売上高が1,972百万円減少、セグメント利益が112百万円減少し、「海外関係会社」の売上高が14百万円減少しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 日 本 | 113,089 | 16,562 | 2,079 | 131,731 |
| 韓 国 | ― | ― | 15,748 | 15,748 |
| 中 国 | 58 | ― | 13,130 | 13,188 |
| 東南アジア | 506 | 0 | 4,562 | 5,070 |
| その他 | 133 | ― | 2,216 | 2,349 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
113,788 | 16,562 | 37,737 | 168,088 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 113,788 | 16,562 | 37,737 | 168,088 |
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 134円27銭 | 211円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,569 | 8,772 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,569 | 8,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,474,890 | 41,474,184 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0537147003310.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。