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transcosmos inc. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 6, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | トランス・コスモス株式会社 |
| 【英訳名】 | transcosmos inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 奥 田 昌 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号 |
| 【電話番号】 | 03-4363-0140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席常務取締役ＣＦＯ 本 田 仁 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号 |
| 【電話番号】 | 03-4363-0140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席常務取締役ＣＦＯ 本 田 仁 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | トランス・コスモス株式会社 大阪本部 (大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04837 97150 トランス・コスモス株式会社 transcosmos inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04837-000 2017-02-06 E04837-000 2015-04-01 2015-12-31 E04837-000 2015-04-01 2016-03-31 E04837-000 2016-04-01 2016-12-31 E04837-000 2015-12-31 E04837-000 2016-03-31 E04837-000 2016-12-31 E04837-000 2015-10-01 2015-12-31 E04837-000 2016-10-01 2016-12-31 E04837-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04837-000:StandAloneServiceReportableSegmentsMember E04837-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04837-000:StandAloneServiceReportableSegmentsMember E04837-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04837-000:DomesticAffiliatedCompaniesReportableSegmentsMember E04837-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04837-000:DomesticAffiliatedCompaniesReportableSegmentsMember E04837-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04837-000:OverseasAffiliatedCompaniesReportableSegmentsMember E04837-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04837-000:OverseasAffiliatedCompaniesReportableSegmentsMember E04837-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04837-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04837-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04837-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0537147502901.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 164,954 | 177,446 | 224,605 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,307 | 5,768 | 8,870 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,294 | 6,272 | 7,587 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 19,061 | 1,643 | 18,243 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,567 | 82,465 | 83,981 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,001 | 135,985 | 140,674 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 177.32 | 151.68 | 184.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 58.0 | 57.5 |
| 回次 | 第31期 第３四半期 連結会計期間 |
第32期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 47.06 | 85.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0537147502901.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,689百万円減少し、135,985百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少と時価評価差額の減少に伴う投資有価証券の減少であります。
負債の部につきましては、3,173百万円減少し、53,519百万円となりました。この主な要因は、デリバティブ債務が減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、1,515百万円減少し、82,465百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少等であります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、58.0％となりました。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費も持ち直す動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移しております。一方、イギリスのEU離脱問題、アメリカの大統領選挙の影響、アジア新興国・資源国の経済減速といった海外経済の不確実性の高まりや、為替変動による企業収益への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、スマートデバイス・SNSの普及などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しております。このような状況の中、当社グループは、コンタクトセンター、バックオフィス、設計開発、デジタルマーケティング、ECなどの業務を中心としたサービスを積極的に展開し受注の増加につなげました。
一方で、デジタル技術の進展に伴い、企業と消費者との接点が多様化し、消費者の影響力が強くなっています。また最先端のデジタル技術を軸にした新しいプレイヤーが出現し、業界の垣根が曖昧になっています。当社グループは、このような事業環境の変化に対応し、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供していきます。
一つは、多様化する企業と消費者の接点を、マーケティング、セールス、サポートの境目を無くすことで、顧客体験の向上を支援するサービスです。長年培った消費者とのコミュニケーションのノウハウとデジタル技術、グローバルなサービスネットワークを融合し、顧客ロイヤルティの向上や売上・利益の拡大を共に推し進めていける唯一無二のパートナーとして認めていただけるよう、切磋琢磨していきます。もう一つは、市場や消費者のデジタル化に対応するように、お客様企業内の業務プロセスのデジタル化を支援するサービスです。デジタル技術による自動化や、デジタル・プラットフォームの活用により、シンプルなビジネスプロセスをお客様企業と共創し、その運用を支援していきます。
当社グループはこれら二つをシームレスにつなぎ、お客様企業の変革を支援していくGlobal Digital Transformation Partner ― お客様企業の、よきデジタル・トランスフォーメーション・パートナーを目指しております。このような考えのもと、顧客体験の向上を支援していくためのサービスとして、デジタルマーケティング（Digital marketing）、EC（E-commerce）、コンタクトセンター（Contact center）の各サービスを統合したDECサービスの創出、体制の強化に努めました。
DECサービス創出の取り組みとしては、LINEのトーク画面上で商品選択から注文・決済までを完結させるサービスとして「メッセンジャーアプリ EC サービス」の提供を開始しました。本サービスは、レコメンドエンジンによるリピート購入促進や、bot（自動発言システム）による自動応対などの機能も備えており、顧客満足度の高いコミュニケーションを支援していきます。
一方、DECサービス体制強化への取り組みとしては、将来の成長に向けたサービス体制の強化を図りました。国内においては、大分県大分市にコンタクトセンター拠点として「マーケティングチェーンマネジメントセンターおおいた」を開設しました。同センターは、電話に加え、チャット、LINE、メッセンジャーアプリなどによるデジタルコミュニケーションにも対応し、最新のテクノロジーと高度なコミュニケーション力を融合した「マルチコンタクトコミュニケーションセンター」を実現していきます。海外では、マレーシアにおいて、現地向けサービスに加え日本市場向け多言語コンタクトセンターサービスやECワンストップサービスなどのサービスを幅広く提供していくため、現地のセンターを約300席規模に拡張しました。またインドネシアでは、現地での需要拡大に伴い、約300席規模のコンタクトセンター拠点として「ジャカルタ第３センター」を開設しました。さらに、中南米でECワンストップサービスを展開するブラジルの企業「Infracommerce Ltd.」と資本・業務提携しました。中南米を含めたグローバルでのECワンストップサービス展開を加速させていきます。
また、お客様企業内の業務プロセスのデジタル化を支援するサービスでは、引き続き、AI（人工知能）・RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）をはじめとした最先端テクノロジーとバックオフィス業務を中心としたBPOサービスを融合した新たなサービスの開発に注力していきます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高177,446百万円となり前年同期比7.6％の増収となりました。利益につきましては、新規事業・新規案件の立上コスト増加などにより、営業利益は5,916百万円となり前年同期比11.8％の減益、経常利益は持分法による投資損益の影響などにより5,768百万円となり前年同期比8.5％の減益となりました。また、前年同期に計上していた投資有価証券売却益の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,272百万円となり前年同期比14.0％の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は142,531百万円と前年同期比8.5％の増収となり、セグメント利益は5,996百万円と前年同期比0.8％の増益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、前第２四半期連結会計期間において、一部子会社を吸収合併（当社を存続会社とする吸収合併）し、連結の範囲から除外した影響により、売上高は13,682百万円と前年同期比8.5％の減収となりました。また、セグメント利益につきましては、264百万円と前年同期比62.6％の減益となりました。この主な要因は、新たに連結対象となった子会社における新規事業の立上コスト増加による影響であります。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、中国におけるサービスの受注が好調に推移し、売上高は25,868百万円と前年同期比15.6％の増収となりました。一方、損益については、韓国での一部大型案件終了に伴う、一時的な余剰要員コストが増加したことや、欧州における先行投資などにより、セグメント損失347百万円（前年同期はセグメント利益37百万円）となりました。
なお、セグメント損益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取り組みの具体的な内容の概要
(a) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
（中期経営計画等）
当社は、当社の企業価値の源泉を踏まえ、創業以来、一貫して標榜してきた「顧客第一主義」という理念のもと、今後も引続き、以下の諸施策に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上を図ってまいります。
また、サービス理念として、オペレーショナル・エクセレンスを掲げ、それを継続的に実践することで、お客様の「Global Digital Transformation Partner」になることを目指します。
(i) お客様企業の売上高拡大を目的としたサービスの提供
当社は、お客様企業の売上高拡大を目的とした業務領域で、デジタルマーケティングからコミュニケーション設計・運用・分析・ECまでサービスを提供していきます。
具体的な取り組み内容として、デジタルマーケティング事業における新事業・技術分野の拡充として、多様化・高度化する顧客接点に対応し、ビッグデータ活用ノウハウを持つコンサルタントやデータサイエンティストの調査・分析に基づく施策立案や収益・業務改善を支援します。業務特化型コンタクトセンターサービスの展開加速として、専門知識を保有する要員が対面でのセールスプロモーション、戸別訪問、セールスサポートを実施し、お客様企業の製品・サービスの認知向上、売上高拡大寄与を目指していきます。EC・通販企業向けサービス重点強化として、各国で豊富な経験のある大手事業者との資本・業務提携をはじめ、お客様企業のグローバルなEC事業展開にワンストップのサービスを提供します。Sales & Marketingサービス領域でグローバル展開を加速させ、お客様のEC戦略およびブランド戦略に基づき、ECサイト構築・運用からフルフィルメント（入荷・ピッキング・梱包・出荷）、カスタマーケア、Webプロモーション、分析までEC事業に必要な各種機能をワンストップで提供します。
(ⅱ) お客様企業のコスト削減を目的としたサービスの提供
当社は、お客様企業の間接業務において、業務コンサル・設計・運用までサービスを提供していきます。
具体的な取り組み内容として、企業内間接部門業務の効率化サービスとして、企業が保有する基幹業務をはじめ、多様な間接業務に対してプロセスとコストを最適化することにより、企業内リソースのコアシフトを支援してまいります。製品設計プロセスサービスの提供として、長年培ってきた設計のノウハウを活用して、製造業のお客様向けに設計・開発工程を幅広く支援し、商品開発力の向上に貢献します。情報システム部門業務の効率化サービスの提供として、豊富なサービス提供実績から培ったノウハウとクラウド、シンクライアントなどの技術を活用し、お客様のニーズに即した最適なIT環境を実現します。
(ⅲ) 国内業務ノウハウを活用したグローバル展開の加速
国内業務ノウハウを活用し、中国・韓国市場での事業展開を加速し、ASEAN・欧米、そして世界中の事業機会を積極的に開拓していきます。
具体的な取り組み内容として、韓国事業におけるデジタルマーケティング事業を強化し、韓国で事業展開するお客様企業に、韓国向けのコンタクトセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービス、ダイレクトメールサービス、フィールドサービスを提供します。中国事業におけるEC市場および金融・通信市場で、さらなる成長を目指すとともに日本市場向けオフショアサービスの低コスト・高品質を追求し、中国で事業を展開するお客様企業に、中国向けのECワンストップサービス、コンタクトセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、ITアウトソーシングサービスを提供していきます。欧米・ASEAN市場向けに、世界標準のサービス・デリバリー体制を構築し、現地市場向けのコンタクトセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスを提供します。
（コーポレート・ガバナンスの強化）
当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年とし、16名の取締役のうち３名を独立性のある社外取締役とすることにより経営に対する監視機能の強化を図ります。運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、活発な議論が行われております。例えば、当社が現在進めているEC事業およびグローバル事業の推進において、社外取締役よりその専門的知見を得ることで、当社の事業推進上、大きな効果を得ております。また、意思決定の迅速化による事業環境変化への対応力強化を図るため執行役員制を導入しております。監査等委員会は、社外取締役３名により構成し、取締役会等の重要な会議に出席するほか、当社および国内外子会社への監査を実施し、取締役の職務執行の監査を行います。
(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容の概要
(i) 当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議および平成27年６月24日開催の第30回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下「本プラン」といいます。）を、更新いたしました。本プランの概要については、下記(ⅱ)のとおりです。
(ⅱ) 本プランの概要
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
なお、本プランの有効期間は、平成27年６月24日開催の第30回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の中期経営計画等およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株式に対する大量取得行為買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。さらに、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されていること、および有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。
(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況
平成28年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 単体サービス | 9,554 〔 21,093〕 |
| 国内関係会社 | 1,208 〔 1,054〕 |
| 海外関係会社 | 7,941 〔 4,017〕 |
| 合計 | 18,703 〔 26,164〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当第３四半期連結累計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末と比較し、著しい増減のあったセグメントは以下のとおりであります。
・「国内関係会社」・・・従業員数 192名増加、臨時雇用者数 38名増加
・「海外関係会社」・・・従業員数 1,625名増加、臨時雇用者数 1,144名増加
主な増加理由は、「国内関係会社」および「海外関係会社」において新たに連結対象となった子会社の従業員を含めたことや、「海外関係会社」において新規受注案件により臨時雇用者を採用したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。
0103010_honbun_0537147502901.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月６日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,794,046 | 48,794,046 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,794,046 | 48,794,046 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 48,794,046 | ― | 29,065 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。#### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 7,317,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 41,349,000 |
413,490
―
単元未満株式
| 普通株式 | 127,646 |
―
―
発行済株式総数
| 48,794,046 |
―
―
総株主の議決権
―
413,490
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) トランス・コスモス 株式会社 |
東京都渋谷区渋谷３－25－18 | 7,317,400 | ─ | 7,317,400 | 15.00 |
| 計 | ― | 7,317,400 | ─ | 7,317,400 | 15.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0537147502901.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0537147502901.htm
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,776 | 29,652 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,908 | 35,642 | |||||||||
| 商品及び製品 | 981 | 1,325 | |||||||||
| 仕掛品 | 574 | 904 | |||||||||
| 貯蔵品 | 42 | 35 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,607 | 976 | |||||||||
| その他 | 3,202 | 5,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △307 | △265 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,787 | 73,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,973 | 3,923 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,149 | 3,325 | |||||||||
| 土地 | 836 | 822 | |||||||||
| その他（純額） | 547 | 519 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,507 | 8,590 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,996 | 3,582 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,952 | 1,951 | |||||||||
| その他 | 378 | 599 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,326 | 6,132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,044 | 16,333 | |||||||||
| 関係会社株式 | 15,878 | 11,448 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 2,074 | 6,390 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 86 | 82 | |||||||||
| デリバティブ債権 | － | 6,030 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,660 | 5,569 | |||||||||
| その他 | 1,905 | 1,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △597 | △209 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 51,053 | 47,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,887 | 62,226 | |||||||||
| 資産合計 | 140,674 | 135,985 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,975 | 10,230 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 40 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 7 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80 | 1,694 | |||||||||
| 未払金 | 4,710 | 4,788 | |||||||||
| 未払費用 | 8,059 | 10,075 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,711 | 734 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,827 | 3,557 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,511 | 2,080 | |||||||||
| その他 | 1,555 | 2,111 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,431 | 35,319 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 43 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,047 | 10,039 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,085 | 3,442 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,415 | 4,191 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13 | 14 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 3,201 | － | |||||||||
| その他 | 498 | 468 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,261 | 18,200 | |||||||||
| 負債合計 | 56,693 | 53,519 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,065 | 29,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,510 | 18,908 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,842 | 36,853 | |||||||||
| 自己株式 | △15,937 | △15,232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,481 | 69,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,479 | 7,994 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,401 | 4,522 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,369 | △3,187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,447 | 9,329 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,051 | 3,537 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,981 | 82,465 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 140,674 | 135,985 |
0104020_honbun_0537147502901.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 164,954 | 177,446 | |||||||||
| 売上原価 | 135,588 | 146,082 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,366 | 31,363 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,660 | 25,447 | |||||||||
| 営業利益 | 6,705 | 5,916 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 69 | 95 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 73 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 183 | |||||||||
| その他 | 127 | 205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 338 | 534 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 474 | |||||||||
| 為替差損 | 217 | － | |||||||||
| その他 | 497 | 185 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 736 | 681 | |||||||||
| 経常利益 | 6,307 | 5,768 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,843 | 954 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 1,297 | 2,407 | |||||||||
| その他 | 459 | 154 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,600 | 3,515 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 33 | |||||||||
| 減損損失 | 29 | 70 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 16 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | 111 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,844 | 9,172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,631 | 1,888 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 775 | 518 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,407 | 2,407 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,436 | 6,765 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 142 | 492 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,294 | 6,272 |
0104035_honbun_0537147502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,436 | 6,765 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,608 | △7,436 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,606 | 6,924 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △958 | △2,778 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △418 | △1,830 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,624 | △5,121 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,061 | 1,643 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,957 | 1,154 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 103 | 488 |
0104100_honbun_0537147502901.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 #### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
(連結の範囲の変更)
(新規)
・トランスコスモス・アナリティクス株式会社（重要性が増したため）
・株式会社caramo（重要性が増したため）
・transcosmos Asia Philippines inc.（重要性が増したため）
・Transcosmos Vietnam Co., Ltd.（重要性が増したため）
・TRANSCOSMOS (UK) LIMITED（重要性が増したため）
・Transcosmos Information Systems Group Limited（旧 Merlin Information Systems Group Ltd）（追加取得）
・Helpmagic Ltd（持株会社であるTranscosmos Information Systems Group Limitedの追加取得による）
・Transcosmos Information Systems Limited（旧 Merlin Information Systems Ltd）（同上）
・Merlin-IT Hungary Information Technology Support Services kft（同上）
・Merlin Information Systems Philippine Inc（同上）
・Merlin IT Support Inc（同上）
・Merlin Services Informatiques SARL（同上）
・SOCIAL GEAR PTE LTD（追加取得により重要性が増したため）
(除外)
・寧波一帆海購電子商務有限公司（平成28年７月12日、清算結了）
(持分法適用の範囲の変更)
(新規)
・富士通HRプロフェショナルズ株式会社（重要性が増したため）
・PT transcosmos Indonesia（重要性が増したため）
・山東雅諾達電子商務有限公司（新規取得）
(除外)
・ニールセン株式会社（全保有株式売却）
・株式会社産経デジタル（全保有株式売却）
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額および 貸出コミットメント等の総額 |
30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 1,669百万円 | 1,891百万円 |
| のれんの償却額 | 141百万円 | 364百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,221 | 54 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,303 | 56 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
||||
| 単体 サービス |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 131,221 | 12,093 | 21,639 | 164,954 | ― | 164,954 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
154 | 2,859 | 741 | 3,754 | △3,754 | ― |
| 計 | 131,375 | 14,953 | 22,380 | 168,709 | △3,754 | 164,954 |
| セグメント利益 | 5,950 | 705 | 37 | 6,693 | 12 | 6,705 |
(注) １ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
||||
| 単体 サービス |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,349 | 10,667 | 24,429 | 177,446 | ― | 177,446 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
181 | 3,014 | 1,439 | 4,635 | △4,635 | ― |
| 計 | 142,531 | 13,682 | 25,868 | 182,082 | △4,635 | 177,446 |
| セグメント利益 または損失（△） |
5,996 | 264 | △347 | 5,912 | 3 | 5,916 |
(注) １ セグメント利益または損失（△）の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) （会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益または損失（△）に与える影響は軽微であります。
(2) 前第２四半期連結会計期間において、当社（単体サービス）が日本直販株式会社（国内関係会社）を吸収合併したことに伴い、吸収合併以降の旧日本直販株式会社の事業に係る売上高およびセグメント利益は、「単体サービス」セグメントに引き継がれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 177円32銭 | 151円68銭 |
| （算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,294 | 6,272 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
7,294 | 6,272 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,138,078 | 41,355,692 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | （提出会社） 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （額面総額100億円 新株予約 権の数1,000個） |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ##### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。