TRANSACTION CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Jan 13, 2023

 第１四半期報告書_20230110170915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社トランザクション
【英訳名】	TRANSACTION CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　石川　諭
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】	03-5468-9033（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　北山　善也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】	03-6861-5577
【事務連絡者氏名】	取締役　　北山　善也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24753 78180 株式会社トランザクション TRANSACTION CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E24753-000 2021-09-01 2022-08-31 E24753-000 2022-08-31 E24753-000 2021-09-01 2021-11-30 E24753-000 2021-11-30 E24753-000 2022-09-01 2022-11-30 E24753-000 2022-11-30 E24753-000 2023-01-13 E24753-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24753-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24753-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24753-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24753-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24753-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24753-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24753-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24753-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24753-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24753-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230110170915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年９月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,457,730 | 5,969,644 | 18,273,354 |
| 経常利益 | （千円） | 788,586 | 1,255,663 | 3,304,112 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 520,351 | 818,413 | 2,195,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 585,320 | 719,614 | 2,677,887 |
| 純資産額 | （千円） | 11,261,637 | 13,346,355 | 13,354,354 |
| 総資産額 | （千円） | 14,199,914 | 16,638,674 | 16,650,205 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.88 | 28.12 | 75.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.3 | 80.2 | 80.2 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230110170915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株流行の影響が継続する中で、社会経済活動の正常化が進み個人消費を中心として緩やかな回復が続いています。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰や急速な円安の進行、原材料価格の高騰などによる交易条件の悪化は解消されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。今後につきましては、中国における新型コロナウイルス感染急拡大によるサプライチェーンへの影響が懸念されるほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め政策に伴う経済活動の減速等により世界経済の回復が鈍化しており、わが国経済への影響も懸念されます。

このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略、「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」「eコマースの強化」「国内自社製造の強化」を柱として、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え営業活動、新製品開発を強化いたしました。

「エコプロダクツ」

エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した素材、オーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした製品の提供を継続、強化いたしました。顧客企業においても、展示会やセミナー、セールスプロモーション用のノベルティ等で、エコプロダクツを選択する傾向が強まりました。その結果、エコバッグやタンブラー・サーモボトルなどの主力製品が好調に推移し、前年同期を大きく上回る売上となりました。エシカルブランド「MOTTERU」では、前期に続き、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2022」の対象製品に選出されたこと、リテール向けエコバッグの買替需要の増加、前期に実施した、ジェンダーレスカラーを取り入れたカラーバリエーションの充実やカトラリー製品、傘、ハンカチ等の製品カテゴリーの拡充等により、好調に推移いたしました。この結果、エコプロダクツ全体では、前年同期比で８億46百万円、43.3％の増収となりました。

「ライフスタイルプロダクツ」

ライフスタイルプロダクツにおいては、重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を掲げ、前期に続き、好調を維持しているゲーム・アニメ業界に対する営業を強化いたしました。特に、IPを活用した大型イベント案件が動き出しを見せたこともあり、ゲーム・アニメ業界に対する売上は前年同期に対し大きく伸長いたしました。前期に売上が大きく拡大した新たなメディアコンテンツ関連業界に対しては、安定した売上を獲得できる体制が整ったことにより、引き続き前年同期を大きく上回る売上となりました。また、ペットウェア・関連製品においては、「ラクルムウェア」が2022年度グッドデザイン賞を受賞したことや新製品の投入、販路拡大により好調に推移いたしました。トラベル関連製品においては、コロナ禍以前の売上の水準には戻っておりませんが、前年同期を上回る売上を確保できました。加えて、今後訪れる需要拡大に向けた営業活動に注力いたしました。この結果、ライフスタイルプロダクツ全体では、前年同期比で６億83百万円、33.0％の増収となりました。

「ウェルネスプロダクツ」

ウェルネスプロダクツでは、新型コロナウイルス感染症の第８波が懸念されていましたが、感染対策製品に対する需要は一定に留まり、前年同期比で49百万円、13.1％の減収となりました。

■ｅコマース事業

ｅコマース事業においては、重点戦略「eコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上に占める割合を30％以上とする目標に向け取り組みを強化いたしました。主力サイトでは、「販促STYLE」において、登録製品の拡充やユーザビリティの向上に努めました。「MARKLESS STYLE」においては、「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」の導入企業の拡大に加え、導入済の企業に対してリアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を展開し、各導入先企業に対する売上の拡大に注力いたしました。「DtoC」※サイトにおいては、物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナルグッズプレス」やペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」において、SNSの活用を強化することで、利用者の認知を拡げ、売上拡大に寄与する活動を推し進めてまいりました。この結果、「DtoC」サイトに加え主力サイトが大きく伸長したことにより、eコマースの売上は前年同期比で４億37百万円、73.4％の増収となり、売上構成比も前年同期より拡大し17.3％となりました。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

生産面では、生産拠点のある国や地域での感染拡大による生産停止や納期遅延に備えた複数の生産拠点の確保及び前期に積み増した国内在庫水準の維持、また、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学的リスクによるエネルギー価格の上昇や中国におけるゼロコロナ政策などの影響が継続していることから、海外における製造を取り巻く環境は好転の兆しが見えず、依然として不透明な状況が継続いたしました。このような状況のもと、円安の進行が想定を大幅に上回ったことによる負担増から、主力ブランド「MARKLESS STYLE」の製品を対象に10月以降値上げを実施いたしました。また、重点戦略「国内自社製造の強化」を掲げ、国内自社工場のキャパシティ拡大や新規設備への投資を行い「ライフスタイルプロダクツ」において需要が高い物販製品の内製化を推進いたしました。これらのほか様々な対応の結果、当第１四半期においては、前期同等の売上総利益率を維持することができました。しかしながら、印刷に使用するインク等の原材料費や電気料金の高騰など国内自社工場での製造に係るコストの上昇傾向が強まっており、今後の負担増への対応が課題であります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、59億69百万円（前年同期比15億11百万円、33.9％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により12億62百万円（前年同期比４億74百万円、60.3％の増加）となり、経常利益は12億55百万円（前年同期比４億67百万円、59.2％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億18百万円（前年同期比２億98百万円、57.3％の増加）となりました。

当第１四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

販売経路	売上高		増減
前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---
エンドユーザー企業向け	2,219	2,959	739	33.3
卸売事業者向け	1,642	1,977	334	20.4
eコマース	595	1,032	437	73.4
合計	4,457	5,969	1,511	33.9

＜製品分類別販売実績＞

製品分類	売上高		増減
前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---
エコプロダクツ	1,954	2,801	846	43.3
ライフスタイルプロダクツ	2,075	2,759	683	33.0
ウェルネスプロダクツ	379	329	△ 49	△ 13.1
デザインその他	49	79	30	62.6
合計	4,457	5,969	1,511	33.9

（注）　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

②財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、127億62百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少11億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加８億76百万円、製品の増加１億64百万円によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、38億76百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加41百万円、無形固定資産の増加23百万円、投資その他の資産の減少28百万円によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、26億86百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加１億62百万円、預り金を含むその他の増加２億55百万円、未払法人税等の減少２億66百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少62百万円によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、６億６百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少35百万円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、133億46百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加90百万円、繰延ヘッジ損益の減少71百万円、その他有価証券評価差額金の減少21百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は11百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,375,400	29,375,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	29,375,400	29,375,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	29,375,400	－	93,222	－	1,488,193

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	270,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,098,400	290,984	－
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		29,375,400	－	－
総株主の議決権		－	290,984	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社トランザクション	東京都渋谷区渋谷３丁目28－13	270,800	－	270,800	0.92
計	－	270,800	－	270,800	0.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第36期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第37期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,335,232	3,204,946
受取手形、売掛金及び契約資産	2,679,941	3,555,975
有価証券	291,900	298,484
製品	4,443,094	4,607,662
その他	1,068,729	1,103,602
貸倒引当金	△8,187	△8,483
流動資産合計	12,810,710	12,762,189
固定資産
有形固定資産	1,067,821	1,109,113
無形固定資産
その他	126,671	150,553
無形固定資産合計	126,671	150,553
投資その他の資産
投資有価証券	1,578,124	1,544,287
その他	1,067,257	1,072,910
貸倒引当金	△380	△380
投資その他の資産合計	2,645,001	2,616,817
固定資産合計	3,839,494	3,876,485
資産合計	16,650,205	16,638,674

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,035,921	1,198,141
１年内返済予定の長期借入金	387,628	324,878
未払法人税等	647,298	380,386
賞与引当金	169,848	120,802
株主優待引当金	6,909	－
その他	406,209	662,080
流動負債合計	2,653,814	2,686,287
固定負債
長期借入金	234,819	199,387
退職給付に係る負債	315,035	318,024
資産除去債務	36,791	36,898
その他	55,390	51,720
固定負債合計	642,035	606,031
負債合計	3,295,850	3,292,319
純資産の部
株主資本
資本金	93,222	93,222
資本剰余金	3,294,777	3,294,777
利益剰余金	9,567,299	9,658,099
自己株式	△223,253	△223,253
株主資本合計	12,732,046	12,822,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	180,323	158,436
繰延ヘッジ損益	239,913	168,877
為替換算調整勘定	160,031	156,266
退職給付に係る調整累計額	42,039	39,927
その他の包括利益累計額合計	622,307	523,508
純資産合計	13,354,354	13,346,355
負債純資産合計	16,650,205	16,638,674

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)
売上高	4,457,730	5,969,644
売上原価	2,716,480	3,640,956
売上総利益	1,741,249	2,328,688
販売費及び一般管理費
給料及び手当	322,001	325,339
賞与引当金繰入額	65,754	91,419
退職給付費用	13,113	7,484
貸倒引当金繰入額	58	295
その他	552,905	642,136
販売費及び一般管理費合計	953,832	1,066,675
営業利益	787,417	1,262,012
営業外収益
受取利息	57	87
有価証券利息	4,827	10,452
その他	11,585	1,249
営業外収益合計	16,470	11,788
営業外費用
支払利息	667	462
為替差損	14,617	17,654
その他	16	21
営業外費用合計	15,301	18,137
経常利益	788,586	1,255,663
特別利益
受取保険金	15,513	－
特別利益合計	15,513	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
棚卸資産廃棄損	13,703	－
特別損失合計	13,703	0
税金等調整前四半期純利益	790,396	1,255,663
法人税、住民税及び事業税	215,959	373,623
法人税等調整額	54,085	63,625
法人税等合計	270,045	437,249
四半期純利益	520,351	818,413
親会社株主に帰属する四半期純利益	520,351	818,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)
四半期純利益	520,351	818,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,123	△21,886
繰延ヘッジ損益	21,385	△71,036
為替換算調整勘定	17,719	△3,765
退職給付に係る調整額	△259	△2,111
その他の包括利益合計	64,968	△98,799
四半期包括利益	585,320	719,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	585,320	719,614
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示していた10,212千円及び「その他」1,372千円は、「その他」11,585千円として組み替えております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越限度額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,300,000千円	1,300,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	26,959千円	28,975千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月25日取締役会	普通株式	640,299	22	2021年８月31日	2021年11月８日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日取締役会	普通株式	727,613	25	2022年８月31日	2022年11月９日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

製品分類	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年11月30日）
エコプロダクツ	1,954,214	2,801,127
ライフスタイルプロダクツ	2,075,187	2,759,150
ウェルネスプロダクツ	379,260	329,582
デザインその他	49,067	79,784
顧客との契約から生じる収益	4,457,730	5,969,644
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,457,730	5,969,644

（注）上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	17円88銭	28円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	520,351	818,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	520,351	818,413
普通株式の期中平均株式数（株）	29,104,535	29,104,535

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月26日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 727,613千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年11月９日 

 第１四半期報告書_20230110170915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。