TRANSACTION CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Jul 15, 2021

 第３四半期報告書_20210714132908

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月15日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社トランザクション
【英訳名】	TRANSACTION CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　諭
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】	03-5468-9033（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　北山　善也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】	03-6861-5577
【事務連絡者氏名】	取締役　　北山　善也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24753 78180 株式会社トランザクション TRANSACTION CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-05-31 Q3 2021-08-31 2019-09-01 2020-05-31 2020-08-31 1 false false false E24753-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24753-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24753-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24753-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24753-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24753-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24753-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24753-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24753-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24753-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24753-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E24753-000 2021-07-15 E24753-000 2021-05-31 E24753-000 2020-09-01 2021-05-31 E24753-000 2020-05-31 E24753-000 2019-09-01 2020-05-31 E24753-000 2020-08-31 E24753-000 2019-09-01 2020-08-31 E24753-000 2021-03-01 2021-05-31 E24753-000 2020-03-01 2020-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210714132908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第35期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2019年９月１日

至　2020年５月31日 | 自　2020年９月１日

至　2021年５月31日 | 自　2019年９月１日

至　2020年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,343,079 | 13,148,669 | 18,472,523 |
| 経常利益 | （千円） | 2,250,550 | 2,378,620 | 2,856,823 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,459,771 | 1,733,298 | 1,652,253 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,533,692 | 1,845,197 | 1,686,543 |
| 純資産額 | （千円） | 9,651,829 | 11,031,314 | 9,804,679 |
| 総資産額 | （千円） | 12,715,541 | 13,687,545 | 13,267,035 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.12 | 59.48 | 56.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.9 | 80.6 | 73.9 |

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年５月31日	自　2021年３月１日 至　2021年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.42	17.27

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210714132908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当第３四半期の末日現在までの間において変更及び追加すべき事項が生じています。

以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に当該変更及び追加事項を反映の上で一括して記載したものです。

なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものです。

・事業機会リスク

事業機会の獲得・縮小・撤退などに関係するリスク

・オペレーショナルリスク

内部プロセス・人・システムが不適切であることなどに関係するリスク

・外部環境リスク

当社グループでは、自らコントロールできない外部与件としてのリスク

＜事業機会リスク＞

①　市場や景気動向により、事業に悪影響を及ぼすリスク

当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の不具合及び供給停止によるリスク

当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法（ＰＬ法）による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、雑貨製品の製造ノウハウを活かしてキャラクターや各種ブランドの商材を取り扱っております。これら版権元と商品化許諾契約を締結し、良好な関係を構築しているものと考えておりますが、契約更新時の条件変更や条件が折り合わないことによる更新拒絶、版権元の倒産・ブランド廃止等による解除、終了となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜オペレーショナルリスク＞

①　個人情報・顧客情報等の喪失、改ざん、不正利用及び漏洩によるリスク

当社グループが有している個人情報や顧客情報等につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過失等により、機密情報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法令等の遵守状況が十分でないことによるリスク

当社グループが事業展開するうえでの主な法規制として、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法（旧薬事法）」等があります。事業を展開するにあたっては、これら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　ＣＳＲ調達に関するリスク

当社グループは、生産を委託している中国をはじめとするアジア諸国の生産委託先サプライヤーに対して、米国の公正労働基準法等を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかしながら、サプライヤーの工場において遵守していないことが指摘された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜外部環境リスク＞

①　正常な製品生産の阻害要因の発生に関するリスク

当社グループは、製品生産にあたり「移動型ファブレス」（※）の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、想定外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して生産を委託する形態。

②　米中貿易摩擦に関するリスク

当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しております。「移動型ファブレス」の形態を活かし、コロナ禍においても同一製品を地域の異なる複数のサプライヤーに生産を委託するなど、様々な状況に対応して製品の供給を継続してまいりました。しかしながら、近年の米中貿易摩擦による貿易規制に起因する原材料価格の急激な高騰や、中国の政治又は法規制等による予期せぬ事象により、製品の調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海上輸送に伴うリスク

当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国からの製品の輸入を主として海上輸送によっております。このため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。状況に応じて生産拠点からの物流経路の見直し等物流方法の最適化を図っておりますが、想定を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　金融・為替に関するリスク

当社グループは、前記に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。このような為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害・感染症等に関するリスク

当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、各拠点における備蓄品保管、通信・情報システムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、操業停止の影響を最小限にする対策を講じておりますが、想定を超える大規模災害の発生や新型コロナウイルス感染症の更なる流行、新たな感染症の世界的な流行、原子力発電所の事故等により、大規模な経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の影響は、感染が想定を超えて拡大若しくは長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用された場合には、各種イベントの縮小・延期・中止、企業活動に対する制限等による需要の低下及び販売機会の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロックダウンに備えて複数の生産拠点を確保することで、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めておりますが、複数の生産拠点が同時期にロックダウンとなった場合、製品の円滑な供給や仕入価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、感染予防と感染拡大防止のための様々な措置を講じ、従業員の健康や当社グループの事業活動への影響が最小限になるよう取り組んでおります。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、全社若しくは部分的に一定期間事業を停止する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が停滞状態から拡大に移り、2021年１月以降、断続的に主要な都道府県及び都市部を中心に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、長期化するコロナ禍における社会環境や消費者動向の変化に対応し、ＥＣ事業の強化・拡大を軸として、成長戦略の重点テーマである３つのプロダクツにおいて新製品の投入やＥＣ事業の強化によるシナジーを追求し、販路拡大、新規顧客獲得を始めとした営業施策等の取り組みを強化いたしました。

「エコプロダクツ」

エコ意識の高まりを背景に、当第３四半期連結累計期間を通じ好調に推移いたしました。特に、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルにおいて、当第３四半期の売上高が前年同期に比べ伸長いたしました。また、エシカルブランド「MOTTERU」は、昨年７月以降多くのメディアで取り上げられたことやクーラーマルシェバッグが2020年度グッドデザイン賞を受賞したこと、エコバッグ以外の新たなカテゴリーの製品を投入したことにより、エシカルブランドとしての認知度が向上いたしました。また、新製品として、再生素材の生地を使用したエコバッグ、サーモボトルやクリアボトル、機能性を重視したハンカチやタオル、使い捨てビニール傘に替わる折りたたみ傘を発売するなど、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”のブランド理念のもと、環境に貢献する製品の拡充に努めました。販売面では、リテール向けに加えセールスプロモーション向けの売上拡大に注力いたしました。これらにより、「MOTTERU」ブランドの売上高は前年同期を大きく上回る結果となりました。

「ライフスタイルプロダクツ」

引き続き、コロナ禍でも好調を維持する業種・業界に注力し営業活動を強化いたしました。売上の一定を占めるエンタテイメント業界において、各種イベントの再開に向けた動きが見られましたが、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、特に音楽や舞台等に関係する業界のイベントでの直接販売が影響を受け売上の回復傾向が鈍化いたしました。一方で、エンタテイメント業界の中でもゲームやアニメ等の好調を維持する業界に対する営業活動や得意先のＥＣサイトによる販売の提案などを強化するなど、売上の落ち込みを最小限に留めることに努めました。ペットウェア・関連製品においては、コロナ禍で需要が高まる中、オリジナルブランド「One Octave」を立上げ12月に販売を開始したほか、季節を問わず販売可能な製品の開発を推進いたしました。

「ウェルネスプロダクツ」

前第３四半期にマスクを主とするウイルス感染対策製品の特需があったことから、当第３四半期累計の売上は前年に比べ大きく減少いたしました。当期においては、特需はないものの継続する感染症拡大傾向において多様化する需要に対応し、除菌製品や機能性を重視したマスク、空気中の二酸化炭素濃度を測定し換気を促す指標となる「ＣＯ2濃度測定器」等の感染対策製品を投入し市場の変化に対応した結果、一定の売上を確保することができました。

「ＥＣ事業」

ユーザビリティの向上を目的としたＥＣサイト及び関連システムの開発に注力いたしました。卸売事業者向けの「MARKLESS STYLE」のリニューアルにより、在庫情報のリアルタイム更新や商品検索機能の向上、注文・決済方法の拡充などによりユーザビリティを大幅に向上させた結果、会員数が大幅に増加し、利用率及びリピート率も拡大いたしました。また、10月に「MOTTERU」のＥＣサイトをオープン、４月にエンドユーザー企業向けの「販促STYLE」、ペットウェア・関連製品を取り扱うＥＣサイト「Calulu」ONLINE STOREをリニューアルしたほか、ユーザーインターフェースの改善を進めました。コロナ禍における急激な環境変化のなかで加速するＥＣ化に対応し、自社サイトによる売上拡大に向けた取り組みにより、売上高及び売上構成比が前年同期を大きく上回る結果となりました。

さらに、ＥＣ事業の拡大を加速させるため、第２四半期後半に一部試験的に開始した顧客企業が運営するＥＣサイトとの自動連携に向けた取り組みを継続いたしました。自動連携により、当社グループの在庫情報をリアルタイムで提供できることに加え、顧客企業のＥＣサイトの受発注も自動で連携されます。当社グループと顧客企業との間で発生する受発注処理の自動化により、生産性の向上、双方の売上拡大及び顧客の増加を目指します。

感染拡大傾向が続く当第３四半期連結累計期間の特徴として、コロナ禍で顧客企業が先の状況を見通すことが困難な状況が解消されないことから、短納期のニーズが継続いたしました。これに対応し、オリジナル雑貨製品における、国内在庫による低価格・小ロット・短納期を実現する当社グループのビジネスモデルが強みを発揮いたしました。

生産面では、コロナ禍において中国から製品供給を支障なく継続する体制を強化するため、上海多来多貿易有限公司（連結子会社）において、青島に新たな拠点を開設いたしました。また、中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロックダウンに備えて複数の生産拠点を確保することで、安定供給の継続と原材料価格の変動等のリスクを軽減し価格競争力の強化に努めました。さらに、最近の海上コンテナ不足による物流への影響に対応するため、中国国内で製造された製品を、日本との往復便が多い上海に陸送し上海から海上輸送するなど物流の最適化を図りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前期の第３四半期において感染対策製品の特需があったことから減収となり、131億48百万円（前年同期比11億94百万円、8.3％の減少）となりましたが、営業利益は、売上総利益額の確保及び売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の計画的支出により23億36百万円（前年同期比１億11百万円、5.0％の増加）となり、経常利益は23億78百万円（前年同期比１億28百万円、5.7％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億33百万円（前年同期比２億73百万円、18.7％の増加）となりました。

当第３四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

販売経路	売上高		増減
前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---
エンドユーザー企業向け事業	5,952	5,215	△ 737	△ 12.4
卸売事業者向け事業	6,831	6,149	△ 682	△ 10.0
ＥＣ事業及び小売り事業	1,558	1,783	225	14.5
合計	14,343	13,148	△ 1,194	△ 8.3

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜製品分類別販売実績＞

製品分類	売上高		増減
前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---
一般雑貨製品	5,937	5,080	△ 857	△ 14.4
エコ雑貨製品	5,068	5,918	850	16.8
ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品	3,146	1,982	△ 1,164	△ 37.0
デザインその他	190	168	△ 22	△ 11.7
合計	14,343	13,148	△ 1,194	△ 8.3

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

②財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少し、100億51百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少５億11百万円、有価証券の減少３億82百万円、現金及び預金の増加７億76百万円によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加し、36億36百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加５億79百万円、無形固定資産の減少５百万円、有形固定資産の減少37百万円によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億64百万円減少し、17億68百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少３億60百万円、買掛金の減少１億43百万円、賞与引当金の減少１億34百万円によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、８億87百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少49百万円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円増加し、110億31百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加12億７百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は25百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210714132908

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年７月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,375,400	29,375,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	29,375,400	29,375,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	29,375,400	－	93,222	－	1,488,193

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	270,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,099,900	290,999	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		29,375,400	－	－
総株主の議決権		－	290,999	－

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社トランザクション	東京都渋谷区 渋谷３丁目28－13	270,800	－	270,800	0.92
計	－	270,800	－	270,800	0.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210714132908

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,855,255	4,631,720
受取手形及び売掛金	2,315,464	1,803,922
有価証券	510,020	127,530
製品	3,021,010	2,920,074
その他	473,025	576,042
貸倒引当金	△8,191	△8,127
流動資産合計	10,166,583	10,051,163
固定資産
有形固定資産	1,138,587	1,101,214
無形固定資産
その他	147,449	141,657
無形固定資産合計	147,449	141,657
投資その他の資産
投資有価証券	595,043	1,315,797
その他	1,226,204	1,079,609
貸倒引当金	△6,833	△1,897
投資その他の資産合計	1,814,414	2,393,509
固定資産合計	3,100,451	3,636,382
資産合計	13,267,035	13,687,545

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	692,314	548,949
1年内返済予定の長期借入金	337,488	387,654
未払法人税等	653,435	292,868
賞与引当金	219,270	84,665
株主優待引当金	62,162	－
ポイント引当金	9,246	7,504
その他	559,488	447,300
流動負債合計	2,533,405	1,768,942
固定負債
長期借入金	555,070	506,046
退職給付に係る負債	331,291	344,978
資産除去債務	37,488	36,263
その他	5,100	－
固定負債合計	928,949	887,288
負債合計	3,462,355	2,656,230
純資産の部
株主資本
資本金	93,222	93,222
資本剰余金	3,294,777	3,294,777
利益剰余金	6,486,382	7,693,998
自己株式	△130,372	△223,253
株主資本合計	9,744,010	10,858,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,285	36,485
繰延ヘッジ損益	31,862	79,879
為替換算調整勘定	19,982	42,045
退職給付に係る調整累計額	15,110	14,157
その他の包括利益累計額合計	60,669	172,568
純資産合計	9,804,679	11,031,314
負債純資産合計	13,267,035	13,687,545

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	14,343,079	13,148,669
売上原価	8,905,226	7,927,995
売上総利益	5,437,852	5,220,673
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,025,995	1,002,417
賞与引当金繰入額	101,415	69,317
退職給付費用	40,485	38,037
貸倒引当金繰入額	10,521	△226
株主優待引当金繰入額	8,476	－
ポイント引当金繰入額	989	△1,741
その他	2,025,150	1,776,472
販売費及び一般管理費合計	3,213,033	2,884,276
営業利益	2,224,818	2,336,397
営業外収益
受取利息	1,657	379
有価証券利息	18,033	14,382
為替差益	2,736	－
助成金収入	2,941	54,320
その他	2,494	3,098
営業外収益合計	27,863	72,180
営業外費用
支払利息	1,978	2,224
為替差損	－	26,379
その他	152	1,353
営業外費用合計	2,131	29,957
経常利益	2,250,550	2,378,620
特別利益
固定資産売却益	564	－
受取保険金	152	－
特別利益合計	716	－
特別損失
固定資産売却損	411	－
減損損失	28,021	－
固定資産除却損	4,802	13,024
特別損失合計	33,235	13,024
税金等調整前四半期純利益	2,218,032	2,365,596
法人税、住民税及び事業税	776,633	669,797
過年度法人税等	－	△160,218
法人税等調整額	△18,373	122,718
法人税等合計	758,260	632,297
四半期純利益	1,459,771	1,733,298
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,459,771	1,733,298

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	1,459,771	1,733,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,080	42,771
繰延ヘッジ損益	64,763	48,017
為替換算調整勘定	4,123	22,062
退職給付に係る調整額	952	△952
その他の包括利益合計	73,920	111,899
四半期包括利益	1,533,692	1,845,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,533,692	1,845,197
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年５月31日）
当座貸越限度額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,300,000千円	1,300,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）
減価償却費	92,040千円	84,287千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月24日取締役会	普通株式	466,888	16	2019年８月31日	2019年11月11日	利益剰余金

（注）　2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額にはＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金7,044千円が含まれております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,294,777千円、自己株式が130,372千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月23日取締役会	普通株式	525,682	18	2020年８月31日	2020年11月９日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2020年11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が92,880千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が223,253千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益	50円12銭	59円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,459,771	1,733,298
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,459,771	1,733,298
普通株式の期中平均株式数（株）	29,127,699	29,142,363

（注）１　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託口が保有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 66,787株、当第３四半期連結累計期間 －株）を控除し算定しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210714132908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。