TRANSACTION CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Apr 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月13日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期(自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日)
【会社名】	株式会社トランザクション
【英訳名】	TRANSACTION CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石川　諭
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】	03-5468-9033 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　北山　善也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】	03-6861-5577
【事務連絡者氏名】	取締役　北山　善也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24753 78180 株式会社トランザクション TRANSACTION CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E24753-000 2017-04-13 E24753-000 2015-09-01 2016-02-29 E24753-000 2015-09-01 2016-08-31 E24753-000 2016-09-01 2017-02-28 E24753-000 2016-02-29 E24753-000 2016-08-31 E24753-000 2017-02-28 E24753-000 2015-12-01 2016-02-29 E24753-000 2016-12-01 2017-02-28 E24753-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24753-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24753-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24753-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24753-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24753-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24753-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24753-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24753-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24753-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24753-000 2015-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年９月１日

至  平成28年２月29日 | 自  平成28年９月１日

至  平成29年２月28日 | 自  平成27年９月１日

至  平成28年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,677,444 | 6,460,437 | 11,941,676 |
| 経常利益 | （千円） | 472,054 | 673,578 | 1,030,518 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 318,757 | 438,581 | 699,095 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 270,343 | 512,739 | 607,642 |
| 純資産額 | （千円） | 3,152,376 | 6,230,185 | 3,498,176 |
| 総資産額 | （千円） | 5,429,903 | 8,382,754 | 5,974,684 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.61 | 16.33 | 27.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.61 | 16.23 | 27.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.1 | 74.3 | 58.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,489 | 157,781 | 804,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △40,877 | △154,107 | △179,981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △276,445 | 1,916,184 | △380,567 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 874,231 | 3,345,443 | 1,413,797 |

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日	自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.14	6.91

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社は、平成29年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、景況感に力強さが見られず個人消費の足踏みが続いており、米国新政権の政策運営や欧州各国の国政選挙等を巡る不確実性が根強くあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減などに取り組んでまいりました。

主力事業であるカスタムメイド雑貨事業では、エンタテイメント業界やアミューズメント業界の注力顧客へ営業活動を強化するとともに、物販品やセールスプロモーショングッズを提供するなどの「モノ」領域に留まらず、イベントやキャンペーンといった「コト」領域に対するＷＥＢ制作や販売支援などの付加サービスを提供することによりトータルソリューションの高度化を図ってまいりました。オリジナル雑貨事業では、主力製品であるエコバッグやタンブラー・ボトルが好調に推移したほか、モバイルバッテリーを中心としたモバイル関連製品が大きく伸長いたしました。また、ペットウェア製品及びトラベル雑貨製品は、ライセンス契約の拡大と推進を行った結果、ペットウェア製品で新たに２つのアパレルブランドと締結し、トラベル雑貨製品においては、初のライセンス契約となる「ポケットモンスター」のキャラクター使用が可能となりました。

新規事業であるＶＡＰＥ事業の店舗販売では、新たに「神田駅西口店」を出店し、既存店は７店舗となりました。これに加え「池袋駅北口店」「池袋駅東口店」「渋谷明治通り店」の３店舗の出店準備に着手し、計10店舗体制となります。これにより、当事業年度の目標である６店舗の新規出店を達成いたしました。また、卸売販売においては販売チャネルの拡大に努めた結果、大手家電量販店やバラエティストアなど、ＶＡＰＥ取扱い店舗は200店舗を超えるまでに成長しております。引き続き、ＷＥＢ販売・店舗販売・卸売販売の３つの販売体制で、ＶＡＰＥ事業のさらなる拡大に向けて注力しております。

生産面では、カスタムメイド雑貨製品における生産拠点を、中国からその他アジア諸国へ移管を推進し製造原価の低減に努めております。また、新たに多色印刷機を導入したことにより、これまで外注対応していた主力製品であるタンブラー・ボトルへの多色印刷を内製する体制が整いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は64億60百万円（前年同期比７億82百万円、13.8％の増加）、営業利益は、売上高伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により７億10百万円（前年同期比２億39百万円、50.8％の増加）となり、経常利益は６億73百万円（前年同期比２億１百万円、42.7％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億38百万円（前年同期比１億19百万円、37.6％の増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

販売経路	売上高		増減
前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
エンドユーザー企業向け事業	2,949	3,260	311	10.6
卸売事業者向け事業	2,625	2,871	246	9.4
ＥＣ事業及び小売り事業	103	328	224	218.1
合計	5,677	6,460	782	13.8

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜製品分類別販売実績＞

製品分類	売上高		増減
前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
一般雑貨製品	2,852	3,562	709	24.9
エコ雑貨製品	2,284	2,357	72	3.2
ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品	466	403	△ 63	△ 13.5
その他	73	136	63	86.8
合計	5,677	6,460	782	13.8

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

(2)　財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億89百万円増加し、74億29百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加19億31百万円、受取手形及び売掛金の増加２億16百万円、製品の増加１億７百万円によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加し、９億53百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加91百万円、有形固定資産の増加35百万円、無形固定資産の減少８百万円によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、16億４百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少１億15百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少63百万円によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、５億48百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少１億４百万円、退職給付に係る負債の増加13百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ27億32百万円増加し、62億30百万円となりました。主な要因は、公募及び第三者割当による新株式発行による資本金の増加11億98百万円及び資本剰余金の増加11億98百万円、並びに利益剰余金の増加２億57百万円によるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて19億31百万円増加し、33億45百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に得られた資金は１億57百万円（前年同期に得られた資金は６百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益６億72百万円、賞与引当金の増加額63百万円による資金の増加及び法人税等の支払額３億21百万円、売上債権の増加額２億４百万円、たな卸資産の増加額１億２百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は１億54百万円（前年同期に使用した資金は40百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得55百万円、敷金及び保証金の差入51百万円、保険積立金の積立48百万円による資金の減少であり、これらの資金は自己資金並びに増資資金でまかなっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に得られた資金は19億16百万円（前年同期に使用した資金は２億76百万円）となりました。主な要因は、株式の発行による収入23億74百万円による資金の増加及び配当金の支払額１億81百万円、長期借入金の返済による支出１億67百万円による資金の減少であります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は８百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注） 平成29年１月12日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付けの株式分割に伴い発行可能株式総数を変更いたしました。これにより、発行可能株式総数は、40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。　##### ②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年４月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,449,400	28,898,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	14,449,400	28,898,800	－	－

（注） 平成29年１月12日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付けで１株を２株に株式分割いたしました。これにより、株式数は14,449,400株増加し、発行済株式総数は28,898,800株となっております。 　#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月20日 （注）１	283,000	14,449,400	228,624	1,510,662	228,624	1,420,874

（注）１　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格	1,615.72円
資本組入額	807.86円
割当先	野村證券株式会社

２　平成29年1月12日開催の取締役会決議により、平成29年3月1日付けで１株を２株に株式分割いたしました。これにより、株式数は14,449,400株増加し、発行済株式総数は28,898,800株となっております。　 #### (6) 【大株主の状況】

平成29年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
石川　諭	東京都大田区	4,417,800	30.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,693,400	11.71
石川　葵	東京都大田区	1,032,000	7.14
石川　新	東京都大田区	1,032,000	7.14
石川　智香子	東京都大田区	552,000	3.82
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９－６	386,200	2.67
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	370,000	2.56
トランザクショングループ社員持株会	東京都渋谷区渋谷３丁目28－13	360,400	2.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75698口）	東京都港区浜松町２丁目11－3	278,000	1.92
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	217,900	1.50
計	―	10,339,700	71.56

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）      1,693,400株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）      　217,900株

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75698口）は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

３　平成29年２月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年２月15日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有合（％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	883,700	6.12

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,446,200	144,462	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		14,449,400	－	－
総株主の議決権	－		144,462	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式278,000株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社トランザクション	東京都渋谷区 渋谷３丁目28-13	1,200	－	1,200	0.01
計	－	1,200	－	1,200	0.01

（注） 自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式278,000株が含まれておりません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,413,797	3,345,443
		受取手形及び売掛金								1,683,650	1,900,594
		製品								1,648,403	1,756,137
		その他								401,546	433,504
		貸倒引当金								△8,055	△6,353
		流動資産合計								5,139,343	7,429,326
	固定資産
		有形固定資産								216,456	251,504
		無形固定資産
			その他							95,099	86,857
			無形固定資産合計							95,099	86,857
		投資その他の資産
			その他							532,361	621,886
			貸倒引当金							△8,576	△6,820
			投資その他の資産合計							523,784	615,065
		固定資産合計								835,340	953,428
	資産合計									5,974,684	8,382,754

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								689,178	675,254
		短期借入金								※１ 115,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								276,448	213,332
		未払法人税等								286,310	270,970
		賞与引当金								95,581	159,465
		株主優待引当金								5,257	5,935
		ポイント引当金								1,531	4,092
		資産除去債務								987	－
		その他								367,134	275,330
		流動負債合計								1,837,428	1,604,381
	固定負債
		長期借入金								325,819	221,643
		退職給付に係る負債								258,126	271,892
		資産除去債務								36,170	39,153
		その他								18,964	15,498
		固定負債合計								639,079	548,188
	負債合計									2,476,507	2,152,569
純資産の部
	株主資本
		資本金								312,605	1,510,662
		資本剰余金								538,817	1,736,874
		利益剰余金								2,803,999	3,061,068
		自己株式								△128,659	△123,988
		株主資本合計								3,526,763	6,184,616
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								△30,240	14,521
		為替換算調整勘定								27,019	53,586
		退職給付に係る調整累計額								△25,614	△22,785
		その他の包括利益累計額合計								△28,835	45,322
	新株予約権									249	246
	純資産合計									3,498,176	6,230,185
負債純資産合計										5,974,684	8,382,754

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高										5,677,444	6,460,437
売上原価										3,839,250	4,182,015
売上総利益										1,838,194	2,278,422
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									499,014	564,086
	賞与引当金繰入額									65,789	127,967
	退職給付費用									17,926	26,821
	貸倒引当金繰入額									1,627	△1,265
	株主優待引当金繰入額									6,585	5,241
	ポイント引当金繰入額									－	2,561
	その他									775,934	842,088
	販売費及び一般管理費合計									1,366,877	1,567,500
営業利益										471,316	710,922
営業外収益
	受取利息									188	63
	受取保証料									3,466	3,466
	その他									842	1,063
	営業外収益合計									4,496	4,593
営業外費用
	支払利息									3,057	1,483
	新株発行費									－	21,247
	為替差損									218	19,205
	その他									483	－
	営業外費用合計									3,758	41,936
経常利益										472,054	673,578
特別利益
	固定資産売却益									2	420
	その他									－	3
	特別利益合計									2	423
特別損失
	固定資産売却損									－	150
	固定資産除却損									－	889
	特別損失合計									－	1,040
税金等調整前四半期純利益										472,056	672,961
法人税、住民税及び事業税										156,022	260,622
法人税等調整額										△2,722	△26,241
法人税等合計										153,299	234,380
四半期純利益										318,757	438,581
親会社株主に帰属する四半期純利益										318,757	438,581

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益										318,757	438,581
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									△26,074	44,762
	為替換算調整勘定									△22,572	26,567
	退職給付に係る調整額									232	2,829
	その他の包括利益合計									△48,414	74,158
四半期包括利益										270,343	512,739
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									270,343	512,739
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									472,056	672,961
	減価償却費									25,442	35,121
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,787	△3,457
	賞与引当金の増減額（△は減少）									19,009	63,757
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									17,605	19,077
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△825	677
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									－	2,561
	受取利息及び受取配当金									△188	△63
	支払利息									3,057	1,483
	新株発行費									－	21,247
	固定資産除売却損益（△は益）									△2	619
	売上債権の増減額（△は増加）									△208,226	△204,062
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△215,521	△102,734
	仕入債務の増減額（△は減少）									28,406	△16,435
	前渡金の増減額（△は増加）									△6,495	△28,547
	その他									△55,313	△26,365
	小計									76,218	435,841
	利息及び配当金の受取額									188	63
	利息の支払額									△2,989	△2,074
	法人税等の還付額									45,837	45,841
	法人税等の支払額									△112,765	△321,890
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,489	157,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△26,554	△55,357
	無形固定資産の取得による支出									△4,032	△2,880
	敷金及び保証金の差入による支出									△20,692	△51,228
	敷金及び保証金の回収による収入									557	4,088
	保険積立金の積立による支出									△48,999	△48,999
	保険積立金の解約による収入									56,689	－
	その他									2,154	270
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△40,877	△154,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									△250,000	△115,000
	長期借入れによる収入									250,000	－
	長期借入金の返済による支出									△174,525	△167,292
	株式の発行による収入									225	2,374,865
	新株予約権の発行による収入									176	－
	自己株式の売却による収入									13,746	4,670
	配当金の支払額									△116,068	△181,059
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△276,445	1,916,184
現金及び現金同等物に係る換算差額										△13,248	11,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△324,083	1,931,646
現金及び現金同等物の期首残高										1,198,314	1,413,797
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 874,231	※１ 3,345,443

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ゴーウェルは、当社の連結子会社である株式会社トレードワークスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。  ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  #### (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
当座貸越限度額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	115,000千円	－千円
差引額	785,000千円	900,000千円

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日   至  平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日   至  平成29年２月28日)
現金及び預金	874,231千円	3,345,443千円
現金及び現金同等物	874,231千円	3,345,443千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年９月１日  至  平成28年２月29日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月26日取締役会	普通株式	116,643	9	平成27年８月31日	平成27年11月13日	利益剰余金

（注）平成27年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3,042千円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年９月１日  至  平成29年２月28日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月24日取締役会	普通株式	181,512	14	平成28年８月31日	平成28年11月14日	利益剰余金

（注）平成28年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金4,039千円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

当社は、平成28年11月22日を払込期日とする公募増資及び平成28年12月20日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,198,056千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,510,662千円、資本剰余金が1,736,874千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年９月１日  至  平成28年２月29日）

当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年９月１日  至  平成29年２月28日）

当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 　###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日   至  平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年９月１日   至  平成29年２月28日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	12円61銭	16円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	318,757	438,581
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	318,757	438,581
普通株式の期中平均株式数(株)	25,273,381	26,863,170
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円61銭	16円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	7,856	167,628
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １　１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 647,464株、当第２四半期連結累計期間 567,492株）を控除し算定しております。

２  当社は、平成29年２月28日を基準日、平成29年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　###### (重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年１月12日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	14,449,400株
今回の株式分割により増加する株式数	14,449,400株
株式分割後の発行済株式総数	28,898,800株
株式分割後の発行可能株式総数	80,000,000株

（３）分割の日程

基準日の公告日（電子公告掲載開始日）	平成29年２月３日（金曜日）
基準日	平成29年２月28日（火曜日）
効力発生日	平成29年３月１日（水曜日）

３．新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年３月１日以降、下記のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権	563円	282円

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項（１株当たり情報）」に反映しております。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。