TRANS GENIC GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 0000000_header_9240546503107.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社トランスジェニック
【英訳名】	TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福永　健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務部長　渡部　一夫
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務部長　渡部　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05317 23420 株式会社トランスジェニック TRANS GENIC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05317-000 2019-08-13 E05317-000 2018-04-01 2018-06-30 E05317-000 2018-04-01 2019-03-31 E05317-000 2019-04-01 2019-06-30 E05317-000 2018-06-30 E05317-000 2019-03-31 E05317-000 2019-06-30 E05317-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05317-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05317-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05317-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05317-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05317-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05317-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05317-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05317-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:DiagnosisAnalysisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:DiagnosisAnalysisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:OthersReportableSegmentsMember E05317-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:OthersReportableSegmentsMember E05317-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:TGBSBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:TGBSBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9240546503107.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,093,721 | 2,351,605 | 8,674,502 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △12,242 | △59,530 | 256,432 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △16,231 | △85,930 | 202,219 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △113,080 | △81,760 | 70,209 |
| 純資産 | (千円) | 4,465,022 | 4,809,869 | 4,886,745 |
| 総資産 | (千円) | 6,231,547 | 7,271,960 | 6,475,278 |
| １株当たり四半期純損失(△)

又は１株当たり当期純利益 | (円) | △0.97 | △4.95 | 11.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 11.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 66.1 | 75.4 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。

また、主な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ＴＧＢＳ事業＞

ＴＧＢＳ事業とは、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、新規事業のＭ＆Ａ、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う事業であります。当第１四半期連結会計期間において、上記事業を営む株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、株式会社ＴＧＭ１社を新たに連結の範囲に含めております。

この結果、2019年６月30日現在、当社グループは、当社及び11社の連結子会社並びに１社の持分適用関連会社により構成されることとなりました。  

 0102010_honbun_9240546503107.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しました。

当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、大手製薬企業の中には成長の鈍化の中で事業の整理や人員の削減を図る企業もある反面、ベンチャー企業などにおいては新製品の研究・開発の動きが活発化しました。このような環境の中で、当社グループは次のような活動を行いました。

ＣＲＯ※１事業においては、既存顧客との取引を拡大・深化させるとともに新規顧客の開拓に注力し、受注強化に努めました。特に、株式会社安評センターでは大型動物飼育管理施設の修繕・整備を完了して受注体制を整え、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注に注力いたしました。また、株式会社ボナックとは、非臨床試験の受託拡大を目的として、同社が研究開発している核酸医薬品パイプラインの拡充及び実用化のために当社グループの研究施設・実験機器、研究員の活用を提供する包括的な業務提携を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間におけるＣＲＯ事業の受注高は529,215千円（前年同期比7.6%増）と増加いたしました。

診断解析事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、コンパニオン診断※２システムを用いた検査サービス体制を整えるなど、遺伝子解析技術及び豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組みました。また、網羅的がんクリニカルシーケンス※３サービスの採用医療機関の確保に努め、さらには、子宮頸がんの早期発見に貢献すべく、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ※４検査の有用性の啓蒙活動及び営業活動に注力するとともに子宮頸がん検診の普及に取り組む地方自治体との検査委受託契約締結を推進いたしました。

ＴＧＢＳ事業においては、Ｅコマース事業において売れ筋商品の仕入れに努めるとともに、プラットフォーム（大手通販サイト）経由の販路拡大に注力いたしました。また、Ｅコマース事業以外では、事業承継コンサルティング業務の取り組みを強化いたしました。 さらに、2019年４月１日に連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、複層ガラス用副資材やガラス加工機器等の輸入販売を展開する株式会社ＴＧＭの全株式を取得し子会社化いたしました。同社の主力製品である複層ガラス用副資材は、省エネ対策市場の需要を取り込むことが期待でき、また、同社が当社グループに加入することで、グループ内の貿易商社機能の拡充が見込めると考えております。

※１ ＣＲＯ	：Contract Research Organization(医薬品開発業務受託機関)
※２ コンパニオン診断	：分子標的薬が、投薬対象者に有効かどうかを投与前に予測するために、標的分子の発現量や関連遺伝子変異、遺伝子多型などのバイオマーカーを検査し診断すること
※３ クリニカルシーケンス	：次世代シーケンサー（DNAを構成する塩基の配列を高速で読み取り、ゲノム情報を解読する装置）を用いて、がん細胞の遺伝子変異を網羅的に解析し、診断や治療の参考となる知見を得るための解析手法
※４ ＨＰＶ	：Human papillomavirus(ヒトパピローマウイルス)

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、当第１四半期連結会計期間より連結グループに加入した株式会社ＴＧＭの売上（ＴＧＢＳ事業のうち「その他」）が寄与し、2,351,605千円（前年同期比12.3%増）と前年同期比で増収となりました。しかし、営業利益につきましては、ＴＧＭの利益が大きく寄与したものの、ＣＲＯ事業において、比較的利益率の低い試験の売上が集中したことや、株式会社安評センターにおいて設備及び人材に対する先行投資を進めたことで固定費が増加したことから、48,498千円の赤字（前年同期は566千円の営業利益）となりました。なお、経常利益につきましても、同様に、59,530千円の赤字（前年同期は12,242千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても85,930千円の赤字（前年同期は16,231千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループの売上高は、ＴＧＢＳ事業を除き季節的変動が著しく、下半期（特に第４四半期）に売上高が集中する傾向にあります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

セグメント		売上高			営業損益
金額 （千円）	前年同期比		金額 （千円）	前年同期比
増減額 （千円）	増減率 （％）	増減額 （千円）	増減率 （％）
Ｃ  Ｒ  Ｏ  事 業		337,086	20,447	6.5	△29,853	△51,416	－
診 断 解 析 事 業		166,445	△14,819	△8.2	△16,588	△14,765	－
Ｔ Ｇ Ｂ Ｓ 事 業		1,851,393	248,993	15.5	49,011	25,753	110.7
	（Ｅコマース）	(1,260,304)	(△258,060)	△17.0	(7,002)	(△13,791)	△66.3
（その他）	(591,089)	(507,054)	603.4	(42,009)	(39,545)	1,605.3

（注）括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。

①　ＣＲＯ事業

当事業では、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験、農薬・食品関連物質などの安全性試験などの非臨床試験受託を行っております。また、遺伝子改変マウスの作製受託、モデルマウスの販売や作製モデルマウスを用いた非臨床試験の受託、抗体作製受託、及び新規バイオマーカーの開発などを行っております。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高の増加により売上高は前年同期比で増収（前年同期比6.5%増）となりましたが、比較的利益率の低い試験の売上が集中したことや、株式会社安評センターにおいて設備及び人材に対する先行投資を進めたことで固定費が増加したことから、営業損益につきましては損失となりました。

②　診断解析事業

当事業では、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、病理診断の検体数は増加したものの、遺伝子解析受託サービス等の伸び悩みにより、売上高は前年同期比で減収（前年同期比8.2%減）となり、営業損益につきましても損失となりました。

③　ＴＧＢＳ事業

当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、Ｅコマース事業の売上が伸び悩んだものの、当第１四半期連結会計期間より連結グループに加入した株式会社ＴＧＭの売上が寄与し、売上高は前年同期比で増収（前年同期比15.5%増）、営業損益につきましても49,011千円の黒字を計上いたしました。

(2) 財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,522,223千円となり、前連結会計年度末に比べ619,266千円増加いたしました。これは主に、仕掛品が184,326千円増加した一方で受取手形及び売掛金が112,884千円減少したほか、主として株式会社ＴＧＭの連結子会社化により現金及び預金が97,790千円、商品及び製品が161,069千円、その他流動資産が299,001千円それぞれ増加したしたことによるものであります。

固定資産は3,749,737千円となり、前連結会計年度末に比べ177,416千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が119,494千円増加したことによるものであり、主として株式会社ＴＧＭの連結子会社化に伴い、のれんが116,775千円増加しております。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,909,351千円となり、前連結会計年度末に比べ777,413千円増加いたしました。これは主に、株式会社ＴＧＭの連結子会社化により、短期借入金が200,000千円、前受金が469,576千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は552,738千円となり前連結会計年度末に比べ96,144千円増加いたしました。これは主に、未払金への振替による長期未払金が50,305千円減少したほか、株式会社ＴＧＭの連結子会社化に伴い長期借入金が143,784千円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は4,809,869千円となり、前連結会計年度末に比べ76,875千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を85,930千円計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

買収防衛策について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社グループは「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念とし、主として創薬の探索研究ステージにおいて遺伝子改変マウスをツールとして提供するジェノミクス事業、探索研究支援及び対外診断薬候補物質の開発研究を展開する先端医療事業、創薬候補物質の評価を行うＣＲＯ事業、さらに病理診断を行う診断事業により、創薬研究のトータル支援企業として事業展開しております。これらの事業における技術革新は日進月歩であることから、蓄積された技術力に基づくノウハウや高い専門性、最先端の新規技術の迅速な事業化及び収益化が求められます。

従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。

以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、2006年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。

(注)　買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト

(http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php)をご参照ください。

③　上記②の取組みについての取締役会の判断

ⅰ　当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

ⅱ　当社取締役会は、上記②の取組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9,011千円(前年同期13,112千円)であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、連結子会社が増加したことにより、ＴＧＢＳ事業の受注残高が著しく増加いたしました。当第１四半期連結会計期間末におけるＴＧＢＳ事業の受注残高は773,345千円（前年同期比1,888.4％増）であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_9240546503107.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,369,141	17,369,141	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数　100株
計	17,369,141	17,369,141	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年８月１日から当第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 (2019年４月１日から 　2019年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	11
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	11,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	444
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	4,885
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	2,726
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	2,726,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	475
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	1,293,551

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2019年４月１日～2019年６月30日 （注）	11,000	17,369,141	2,469	3,484,241	2,469	1,316,795

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

(2019年６月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	17,349,900

173,499

―

単元未満株式

普通株式	6,841

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

17,358,141

―

―

総株主の議決権

―

173,499

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権 1 個）が含まれており

ます。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		(2019年６月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トランスジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	1,400	―	1,400	0.01
計	―	1,400	―	1,400	0.01

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9240546503107.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

 0104010_honbun_9240546503107.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,277,521	1,375,312
		受取手形及び売掛金								694,171	581,286
		商品及び製品								247,121	408,191
		仕掛品								343,799	528,126
		原材料及び貯蔵品								70,358	60,195
		その他								270,743	569,744
		貸倒引当金								△759	△633
		流動資産合計								2,902,957	3,522,223
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,547,090	1,584,770
				減価償却累計額						△448,779	△463,237
				建物及び構築物（純額）						1,098,311	1,121,532
			土地							812,230	812,230
			その他							784,095	806,392
				減価償却累計額						△532,929	△551,769
				その他（純額）						251,166	254,623
			有形固定資産合計							2,161,707	2,188,386
		無形固定資産
			のれん							484,776	601,551
			その他							12,819	15,537
			無形固定資産合計							497,595	617,089
		投資その他の資産
			投資有価証券							565,446	556,865
			その他							350,071	393,907
			貸倒引当金							△2,500	△6,512
			投資その他の資産合計							913,017	944,260
		固定資産合計								3,572,320	3,749,737
	資産合計									6,475,278	7,271,960

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								53,045	180,492
		未払金								408,252	324,299
		前受金								247,605	717,181
		短期借入金								130,000	330,000
		1年内償還予定の社債								12,000	12,000
		1年内返済予定の長期借入金								101,919	121,551
		未払法人税等								82,318	75,344
		賞与引当金								8,031	20,974
		受注損失引当金								―	269
		その他								88,766	127,238
		流動負債合計								1,131,938	1,909,351
	固定負債
		社債								12,000	12,000
		長期借入金								289,523	433,307
		長期未払金								115,610	65,305
		退職給付に係る負債								24,463	25,199
		その他								14,997	16,926
		固定負債合計								456,594	552,738
	負債合計									1,588,532	2,462,090
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,481,772	3,484,241
		資本剰余金								1,229,718	1,232,188
		利益剰余金								235,608	149,677
		自己株式								△1,725	△1,725
		株主資本合計								4,945,373	4,864,382
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△59,697	△57,189
		為替換算調整勘定								△2,844	△1,183
		その他の包括利益累計額合計								△62,542	△58,372
	新株予約権									3,914	3,859
	純資産合計									4,886,745	4,809,869
負債純資産合計										6,475,278	7,271,960

 0104020_honbun_9240546503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										2,093,721	2,351,605
売上原価										1,785,808	2,008,698
売上総利益										307,913	342,907
販売費及び一般管理費										307,346	391,406
営業利益又は営業損失（△）										566	△48,498
営業外収益
	受取利息									1,160	1,155
	保険解約返戻金									―	37,497
	その他									914	1,190
	営業外収益合計									2,074	39,844
営業外費用
	支払利息									2,156	5,234
	持分法による投資損失									7,480	8,093
	買収関連費用									―	34,944
	その他									5,247	2,602
	営業外費用合計									14,883	50,875
経常損失（△）										△12,242	△59,530
特別損失
	固定資産除却損									―	7,962
	特別損失合計									―	7,962
税金等調整前四半期純損失（△）										△12,242	△67,492
法人税、住民税及び事業税										2,130	18,807
法人税等調整額										1,858	△369
法人税等合計										3,988	18,438
四半期純損失（△）										△16,231	△85,930
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△16,231	△85,930

 0104035_honbun_9240546503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純損失（△）										△16,231	△85,930
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△93,671	2,508
	為替換算調整勘定									△3,177	1,661
	その他の包括利益合計									△96,848	4,170
四半期包括利益										△113,080	△81,760
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△113,080	△81,760
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104100_honbun_9240546503107.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、株式会社ＴＧＭ１社を新たに連結の範囲に含めております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
減価償却費	28,467	千円	36,938	千円
のれんの償却額	17,206		20,247

 0104110_honbun_9240546503107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
ＣＲＯ事業	診断解析事業	ＴＧＢＳ事業
Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	315,109	176,211	1,518,365	84,035	1,602,400	2,093,721	－	2,093,721
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,530	5,053	－	－	－	6,583	△6,583	－
計	316,639	181,265	1,518,365	84,035	1,602,400	2,100,304	△6,583	2,093,721
セグメント利益又は 損失(△)	21,563	△1,823	20,794	2,463	23,257	42,997	△42,431	566

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,431千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
ＣＲＯ事業	診断解析事業	ＴＧＢＳ事業
Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	334,423	165,787	1,260,304	591,089	1,851,393	2,351,605	―	2,351,605
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,662	658	―	―	―	3,320	△3,320	―
計	337,086	166,445	1,260,304	591,089	1,851,393	2,354,926	△3,320	2,351,605
セグメント利益又は損失(△)	△29,853	△16,588	7,002	42,009	49,011	2,569	△51,068	△48,498

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,068千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日に比べ、「ＴＧＢＳ事業」のセグメント資産が著しく増加しております。この主な要因は、株式会社ＴＧＭの連結子会社化に伴う企業結合により受け入れた資産1,011,959千円であります。

３　報告セグメントごとの変更等に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、株式会社ＴＧＭの株式を取得したことにより、同社を連結子会社とし、報告セグメント「ＴＧＢＳ事業」へ含めております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、株式会社ＴＧＭの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「ＴＧＢＳ事業」のセグメントにおいて、のれん134,481千円が発生しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＴＧＭ

事業の内容　　　　エコガラス（複層ガラス）用副資材（スペーサー＆シーリング材）の輸入販売

板ガラス加工設備の販売とメンテナンス

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは創薬支援企業として創薬の研究開発の各ステージに有用なツール及びサービスを提供しており、これら既存事業の積極的な収益拡大に向けた施策を進めるとともに、バイオ関連事業体のＭ＆Ａを積極的に推進しております。しかしながら、当社が属するバイオ業界においては研究開発費の予算縮小傾向が継続する一方で、優位性の高いサービスを提供するための研究開発の実施、先端技術及び高額機器の導入や受注拡大に備えた設備投資といった先行投資が継続的に発生いたします。

このような事業環境の中で、当社グループが競合他社との競争優位性を確保するには、グループ収益の安定性の確保を通じた継続的な投資体力を維持することが重要な経営課題であると考えております。このため、バイオ業界の事業環境に影響されない収益の多様化の実現を目的として、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスにおいて幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、並びにＭ＆Ａを機動的に推進しております。

株式会社ＴＧＭは、国内大手ガラスメーカーを主要販売先としてエコガラス（複層ガラス）用副資材（スペーサー＆シーリング材）、ガラス加工機器等の輸入販売を展開する貿易商社であります。株式会社ＴＧＭの主力製品である複層ガラス用副資材は、省エネ対策市場の需要を取り込むことが期待され、また、株式会社ＴＧＭが当社グループに加入することで、グループ内の貿易商社機能の拡充が見込めると考えております。

以上のことから、当Ｍ＆Ａが、株式会社ＴＧビジネスサービスを通じて収益源の多様化を図る当社グループの方針に沿うものであるとともに、当社グループの業績拡大に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日

2019年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得（間接取得）

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、現金を対価として株式を取得したため、株式会社ＴＧビジネスサービスが取得企業に該当いたします。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年６月30日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　  現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 327,000千円　　　　　　　　　　

取得原価                                                         327,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　　　　　  34,944千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

134,481千円

(2)発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	953,768千円
固定資産	58,190千円
資産合計	1,011,959千円
流動負債	635,113千円
固定負債	184,327千円
負債合計	819,440千円

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△0円97銭	△4円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△16,231	△85,930
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△16,231	△85,930
普通株式の期中平均株式数(株)	16,691,541	17,367,709
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。