Traders Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213104629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】	TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　金丸 貴行
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】	03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　新妻 正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】	03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　新妻 正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03819 87040 トレイダーズホールディングス株式会社 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03819-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03819-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03819-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2023-02-14 E03819-000 2022-12-31 E03819-000 2022-10-01 2022-12-31 E03819-000 2022-04-01 2022-12-31 E03819-000 2021-12-31 E03819-000 2021-10-01 2021-12-31 E03819-000 2021-04-01 2021-12-31 E03819-000 2022-03-31 E03819-000 2021-04-01 2022-03-31 E03819-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingBusinessReportableSegmentsMember E03819-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230213104629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円） | 5,016 | 6,736 | 7,082 |
| 純営業収益 | (百万円） | 4,669 | 6,211 | 6,573 |
| 経常利益 | (百万円） | 1,702 | 2,730 | 2,360 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円） | 1,717 | 2,219 | 2,189 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円） | 1,726 | 2,225 | 2,222 |
| 純資産額 | (百万円） | 8,755 | 10,976 | 9,250 |
| 総資産額 | (百万円） | 72,028 | 81,191 | 74,099 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円） | 58.93 | 76.43 | 75.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％） | 12.2 | 13.5 | 12.5 |

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	25.79	25.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230213104629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって個人消費や企業収益は持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化及び急激な円安は資源価格の高騰及び諸物価全般の上昇を招き、12月の日銀金融政策決定会合において長期金利の変動許容幅が拡大されるなど金融緩和政策修正の兆候も見られました。さらに、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする懸念が生じており、依然として経済は先行き不透明な状況が続きました。

外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては変動率が非常に高い水準で推移しました。2022年10月に１米ドル＝144円67銭で始まった米ドル／円相場は、市場予想を上回る好調な米経済指標及びバイデン大統領によるドル高容認発言などから一時151円台後半と32年ぶりの水準まで円安が進行しました。その後は日銀の為替介入などにより145円台まで円が買い戻されるなど相場は乱高下し、11月に入ると米政策金利の一段の引き上げ観測が高まる一方で、FOMCにより米国の利上げペースが鈍化するとの見方から137円台まで円高が進行しました。12月においては米国のインフレ率が市場予想を下回ったことや上記日銀金融政策決定会合の決定を受けて円は130円台まで急騰し、当第３四半期連結会計期間末は１米ドル＝131円11銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）、『LIGHT FXコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産は、当第３四半期連結会計期間末において746億74百万円（前連結会計年度末比55億44百万円増、8.0％増）となりました。当第３四半期連結累計期間のトレーディング損益はFX相場の変動率が非常に高い水準で推移したことから、63億88百万円（前年同期比17億2百万円増、36.3％増）と昨年を大きく上回りました。

また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当第３四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、2億70百万円（前年同期比14百万円減、5.2％減）と前年をやや下回る結果となりました。

以上の結果、営業収益合計は、67億36百万円（前年同期比17億19百万円増、34.3％増）となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、62億11百万円（前年同期比15億41百万円増、33.0％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は34億73百万円（前年同期比5億8百万円増、17.2％増）となりました。増加の主な要因は、FX取引事業において新規顧客の獲得を図るためTVCMや交通広告などの様々な施策を行ったことで広告宣伝費が増加したことから、取引関係費が17億55百万円（前年同期比4億52百万円増、34.8％増）に増加したこと等によります。

その結果、営業利益は、27億38百万円（前年同期比10億32百万円増、60.6％増）となりました。

営業外収益は、Nextop.Asiaにおける宮城県の企業立地促進奨励金等の助成金収入7百万円等の増加要因があった一方で受取利息及び配当金1百万円（前年同期比10百万円減、87.8％減）等の減少要因により11百万円（前年同期比5百万円減、35.1％減）となりました。営業外費用は、支払利息10百万円（前年同期比0百万円増、4.2％増）及び為替差損4百万円（前年同期比5百万円減、55.1％減）等により、19百万円（前年同期比0百万円減、3.6％減）となりました。

その結果、経常利益は27億30百万円（前年同期比10億27百万円増、60.4％増）となりました。

特別利益は、投資有価証券償還益が発生しなかった（前年同期は76百万円）一方で、投資有価証券売却益14百万円を計上（前年同期は計上なし）した結果、14百万円（前年同期比62百万円減、81.5％減）となりました。特別損失は、貸倒引当金繰入額（前年同期は14百万円）と投資有価証券評価損（前年同期は12百万円）の計上がなかった一方で、事業整理損失引当金繰入額61百万円と新本社への移転に関する費用8百万円を計上（いずれも前年同期は計上なし）した結果、69百万円（前年同期比42百万円増、158.7％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は22億19百万円（前年同期比5億1百万円増、29.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は64億60百万円（前年同期比17億36百万円増、36.8％増）、セグメント利益は21億52百万円（前年同期比7億99百万円増、59.0％増）となりました。

なお、FX取引事業の当第３四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　　　  491,018口座（前連結会計年度末比     27,260口座増）

預り資産　　　　  746億74百万円（前連結会計年度末比   55億44百万円増）

(システム開発・システムコンサルティング事業)

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は18億55百万円（前年同期比3億13百万円増、20.3％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及びCFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が15億85百万円（前年同期比3億27百万円増、26.1％増）、外部顧客に対する売上が2億70百万円（前年同期比14百万円減、5.2％減）であります。セグメント利益は6億1百万円（前年同期比1億60百万円増、36.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して70億91百万円増加し、811億91百万円となりました。これは主に、FXのカバー取引先に対する評価損等の未収債権であるトレーディング商品が11億41百万円減少した一方で、顧客分別金信託が48億91百万円増加したことに加え、短期差入保証金が29億74百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して53億65百万円増加し、702億14百万円となりました。これは主に、受入保証金が36億17百万円増加したことに加え、FXのカバー取引先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が20億62百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して17億26百万円増加し109億76百万円となりました。主な増加要因は当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益22億19百万円、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による1億23百万円です。主な減少要因は剰余金の配当3億20百万円、自己株式の取得3億2百万円です。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループの研究開発費は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop.Asiaが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第３四半期連結累計期間における研究開発費は14百万円です。

（６）従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の状況

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があったものは、次のとおりです。

(新設）

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
提出会社 （東京都渋谷区）	全社（共通）	本社移転に伴う内装設備等 主に人材採用のための設備	2022年12月

②重要な設備の新設等

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	着手及び完了 予定年月
着手	完了
---	---	---	---	---
提出会社 （東京都渋谷区）	全社（共通）	本社移転に伴う 内装設備等	2022年10月	2023年春
トレイダーズ証券 （東京都渋谷区）	金融商品取引事業	本社移転に伴う 内装設備等	2022年10月	2023年春
Nextop.Asia （東京都渋谷区）	システム開発・システムコンサルティング事業	本社移転に伴う 内装設備等	2022年10月	2023年春

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230213104629

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日現在発行数 （株） (2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,538,647	29,538,647	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	29,538,647	29,538,647	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数増減 （株）	発行済 株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	29,538,647	－	1,564	－	558

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	811,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,423,800	284,238	－
単元未満株式	普通株式	303,547	－	－
発行済株式総数		29,538,647	－	－
総株主の議決権		－	284,238	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トレイダーズホールディングス㈱	東京都港区浜松町一丁目10番14号	811,300	－	811,300	2.78
計	－	811,300	－	811,300	2.78

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230213104629

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,227	4,977
仕掛品	2	－
預託金	61,352	66,244
顧客分別金信託	61,341	66,232
その他の預託金	11	12
トレーディング商品	1,141	－
短期差入保証金	4,558	7,532
外国為替差入証拠金	4,331	7,189
暗号資産差入証拠金	221	337
その他の差入証拠金	5	5
その他	570	739
貸倒引当金	△30	△9
流動資産計	72,821	79,485
固定資産
有形固定資産	46	150
建物	61	145
減価償却累計額	△42	△44
建物（純額）	19	101
工具、器具及び備品	103	133
減価償却累計額	△76	△84
工具、器具及び備品（純額）	26	48
その他	－	0
無形固定資産	490	549
ソフトウエア	489	548
その他	1	1
投資その他の資産	741	1,006
投資有価証券	120	115
長期立替金	185	174
長期預け金	161	168
繰延税金資産	350	350
その他	107	371
貸倒引当金	△183	△174
固定資産計	1,277	1,706
資産合計	74,099	81,191

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	242	2,305
預り金	19	14
受入保証金	61,379	64,997
外国為替受入証拠金	61,356	64,881
暗号資産受入証拠金	23	116
短期借入金	849	860
１年内返済予定の長期借入金	54	72
１年内償還予定の社債	－	100
未払法人税等	207	123
事業整理損失引当金	－	61
その他	901	552
流動負債計	63,656	69,087
固定負債
社債	700	600
長期借入金	458	481
退職給付に係る負債	34	34
役員退職慰労引当金	－	11
その他	0	0
固定負債計	1,192	1,127
負債合計	64,849	70,214
純資産の部
株主資本
資本金	1,500	1,564
資本剰余金	842	901
利益剰余金	6,870	8,769
自己株式	△7	△310
株主資本合計	9,205	10,924
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	45	52
その他の包括利益累計額合計	45	52
純資産合計	9,250	10,976
負債・純資産合計	74,099	81,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益
受入手数料	37	70
トレーディング損益	4,685	6,388
金融収益	0	0
その他の売上高	285	270
その他	7	5
営業収益計	5,016	6,736
金融費用	38	40
その他の原価	308	484
純営業収益	4,669	6,211
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,302	1,755
人件費	995	987
不動産関係費	361	405
事務費	48	55
減価償却費	156	176
租税公課	53	62
その他	46	29
販売費及び一般管理費合計	2,964	3,473
営業利益	1,705	2,738
営業外収益
受取利息及び配当金	11	1
匿名組合投資利益	3	－
助成金収入	－	7
その他	1	2
営業外収益合計	17	11
営業外費用
支払利息	9	10
為替差損	9	4
その他	0	4
営業外費用合計	19	19
経常利益	1,702	2,730
特別利益
関係会社株式売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	14
投資有価証券償還益	76	－
その他	0	－
特別利益計	76	14
特別損失
貸倒引当金繰入額	14	－
事業整理損失引当金繰入額	－	61
投資有価証券評価損	12	－
本社移転費用	－	8
特別損失計	27	69
税金等調整前四半期純利益	1,752	2,674
法人税、住民税及び事業税	152	455
法人税等調整額	△117	－
法人税等合計	34	455
四半期純利益	1,717	2,219
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,717	2,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,717	2,219
その他の包括利益
為替換算調整勘定	9	6
その他の包括利益合計	9	6
四半期包括利益	1,726	2,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,727	2,225
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」といいます。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	156百万円	176百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	291	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	320	11	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月20日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2022年８月10日に新株式の発行を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が64百万円増加、資本準備金が58百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が15億64百万円、資本準備金が5億58百万円となっております。

また、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,700株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が3億2百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は3億10百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１） 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルティ ング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	4,723	285	5,009	7	5,016	－	5,016
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	1,257	1,257	2	1,259	△1,259	－
計	4,723	1,542	6,266	9	6,276	△1,259	5,016
セグメント利益	1,353	441	1,794	1	1,796	△91	1,705

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△91百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（２） 報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券における外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において27億75百万円増加しております。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１） 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルティ ング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	6,460	270	6,730	5	6,736	－	6,736
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	1,585	1,585	－	1,585	△1,585	－
計	6,460	1,855	8,315	5	8,321	△1,585	6,736
セグメント利益	2,152	601	2,753	5	2,759	△21	2,738

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（２） 報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券における外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において66億61百万円増加しております。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	263,256	262,404	851
	買建	252,344	261,743	9,398
合計		－	－	10,249

当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	274,441	264,898	9,542
	買建	264,314	264,272	△41
合計		－	－	9,500

（収益認識関係）

当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

１．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
金融商品取引 事業	システム開発・システムコンサルティング 事業	計
受入手数料	37	－	37	－	37
システム関連収益	－	285	285	－	285
その他	－	－	－	7	7
顧客との契約から生じる収益	37	285	322	7	329
トレーディング収益	4,685	－	4,685	－	4,685
金融収益	0	－	0	－	0
その他の収益	4,686	－	4,686	－	4,686
外部顧客に対する 営業収益	4,723	285	5,009	7	5,016

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
金融商品取引 事業	システム開発・システムコンサルティング 事業	計
受入手数料	70	－	70	－	70
システム関連収益	－	270	270	－	270
その他	－	－	－	5	5
顧客との契約から生じる収益	70	270	341	5	346
トレーディング収益	6,388	－	6,388	－	6,388
金融収益	0	－	0	－	0
その他の収益	6,389	－	6,389	－	6,389
外部顧客に対する 営業収益	6,460	270	6,730	5	6,736

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	58円93銭	76円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,717	2,219
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,717	2,219
普通株式の期中平均株式数（株）	29,148,484	29,034,701

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230213104629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。