Traders Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231110130913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自 2023年７月１日　至 2023年９月30日）
【会社名】	トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】	TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　金丸 貴行
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6736-9850（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　新妻 正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6736-9850（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　新妻 正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03819 87040 トレイダーズホールディングス株式会社 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03819-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03819-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03819-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03819-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03819-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2023-11-13 E03819-000 2023-09-30 E03819-000 2023-07-01 2023-09-30 E03819-000 2023-04-01 2023-09-30 E03819-000 2022-09-30 E03819-000 2022-07-01 2022-09-30 E03819-000 2022-04-01 2022-09-30 E03819-000 2023-03-31 E03819-000 2022-04-01 2023-03-31 E03819-000 2022-03-31 E03819-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231110130913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 4,419 | 4,614 | 9,194 |
| 純営業収益 | （百万円） | 4,277 | 4,520 | 8,905 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,773 | 1,846 | 3,730 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,491 | 1,505 | 3,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,521 | 1,526 | 3,225 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,273 | 12,778 | 11,975 |
| 総資産額 | （百万円） | 82,813 | 107,203 | 88,317 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 51.11 | 52.49 | 111.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.4 | 11.9 | 13.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △725 | 2,149 | 1,322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △311 | △238 | △729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △552 | △855 | △590 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,664 | 6,312 | 5,235 |

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.49	6.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第24期第２四半期連結累計期間及び第24期は潜在株式が存在しないため、第25期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期第１四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めていた海外子会社の人件費等の費用について、経済的実態をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更し、第24期第２四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231110130913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めていた海外子会社の人件費等の費用について、経済的実態をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、第24期第２四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行され経済社会活動の制約が大幅に緩和されたことでコロナ後の新しい社会への対応が進み、旅行・外食関連を中心に個人消費は持ち直し、企業収益も総じて改善の動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の上昇に加え、インフレ抑制のための世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の減速懸念等、海外景気の下振れがわが国経済に及ぼす影響が懸念されるほか、国内でも物価上昇が加速しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2023年７月に１米ドル＝144円35銭で始まった米ドル／円相場は、米国のインフレ率が鈍化し更なる追加利上げの懸念が遠のいたことから、７月中旬に１米ドル＝137円台前半まで円高が進みました。７月下旬に開催された日銀の金融政策決定会合において、長期金利の変動幅の運用を柔軟化し0.5％を一定程度超過することを容認する決定がなされたものの、実際には一定水準で長期金利の水準を抑制する施策がとられたことで日米金利差は長期化するとの思惑が広がり７月末には１米ドル＝142円台半ばまで円は下落しました。８月以降、米国の主要経済指標が堅調に推移したこと、米連邦準備理事会（FRB）における議長発言がインフレ抑止の必要性や追加利上げの可能性を示唆し日米の金融政策の方向性の違いが改めて意識されたこと等から円売り・ドル買いの動きが継続し、９月下旬には約11カ月ぶりに１米ドル＝149円台後半まで円安が進み、当第２四半期連結会計期間末は１米ドル＝149円35銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）、『LIGHT FXコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。収益を確保する上で重要な指標となる顧客からの預り資産は、当第２四半期連結会計期間末において961億81百万円（前連結会計年度末比158億14百万円増、19.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益は預り資産を順調に積み上げていくことができたため、44億49百万円（前年同期比２億65百万円増、6.3％増）と昨年を上回りました。

また、子会社である株式会社FleGrowth（以下、「FleGrowth」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステム開発などのフィンテックサービス、物流や医療などの分野のDX支援、Web制作及びセールスコンサルティングを行い収益の確保を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、１億26百万円（前年同期比53百万円減、29.8％減）と前年を下回る結果となりました。

以上の結果、営業収益合計は、46億14百万円（前年同期比１億95百万円増、4.4％増）となり、売上原価、金融費用を差し引いた純営業収益合計は、45億20百万円（前年同期比２億42百万円増、5.7％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は26億57百万円（前年同期比１億64百万円増、6.6％増）となりました。増加の主な要因は、FX取引事業において広告代理店を変更したことで広告宣伝費が減少したことから、取引関係費が９億14百万円（前年同期比２億26百万円減、19.9％減）に減少した一方で、人件費が10億39百万円（前年同期比１億53百万円増、17.3％増）、不動産関係費が３億63百万円（前年同期比１億21百万円増、50.3％増）、減価償却費が１億52百万円（前年同期比35百万円増、30.7％増）、その他販管費が97百万円（前年同期比70百万円増、269.3％増）に増加したこと等によります。

その結果、営業利益は、18億63百万円（前年同期比77百万円増、4.4％増）となりました。

営業外収益は、助成金収入１百万円（前年同期比５百万円減、80.2％減）等により２百万円（前年同期比８百万円減、76.9％減）となりました。営業外費用は、支払利息６百万円（前年同期比0百万円減、0.4％減）及び為替差損11百万円（前年同期比２百万円減、15.9％減）等により、19百万円（前年同期比３百万円減、16.6％減）となりました。

その結果、経常利益は18億46百万円（前年同期比72百万円増、4.1％増）となりました。

特別利益は、賞与引当金戻入額３百万円を計上した結果、３百万円（前年同期比３百万円増）となりました。特別損失は、本社移転費用18百万円等を計上した結果、20百万円（前年同期比20百万円増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は15億５百万円（前年同期比13百万円増、0.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は44億87百万円（前年同期比２億52百万円増、6.0％増）、セグメント利益は15億71百万円（前年同期比１億59百万円増、11.3％増）となりました。

なお、FX取引事業及び暗号資産証拠金取引事業の当第２四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　　　　526,436口座（前連結会計年度末比 　　 25,673口座増）

預り資産　　　　  961億81百万円（前連結会計年度末比   158億14百万円増）

(システム開発・システムコンサルティング事業)

FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は12億73百万円（前年同期比47百万円増、3.8％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及び暗号資産CFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が11億46百万円（前年同期比１億円増、9.7％増）、外部顧客に対する売上が１億26百万円（前年同期比53百万円減、29.8％減）であります。セグメント利益は３億21百万円（前年同期比66百万円減、17.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して188億85百万円増加し、1,072億３百万円となりました。これは主に、顧客分別金信託が179億73百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して180億82百万円増加し、944億24百万円となりました。これは主に、受入保証金が181億66百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して８億３百万円増加し127億78百万円となりました。主な増加要因は当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益15億５百万円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分１億55百万円です。主な減少要因は剰余金の配当４億88百万円及び自己株式の取得４億３百万円です。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により21億49百万円増加、投資活動により２億38百万円減少、財務活動により８億55百万円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して10億76百万円増加し63億12百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、21億49百万円の収入超過（前年同期は７億25百万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億28百万円及びFX取引にかかる短期差入保証金の減少７億50百万円等により資金が増加したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、２億38百万円の支出超過（前年同期は３億11百万円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出１億53百万円及び有形固定資産の取得による支出44百万円等により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、８億55百万円の支出超過（前年同期は５億52百万円の支出超過）となりました。これは主に配当金の支払額４億88百万円と自己株式の取得による支出４億３百万円等により資金が減少したものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループの研究開発は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むFleGrowthが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第２四半期連結累計期間における研究開発費は39百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（８）設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231110130913

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (2023年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,538,647	29,538,647	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	29,538,647	29,538,647	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年７月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員 22 名 当社子会社取締役 ４名 当社子会社従業員 95名
新株予約権の数（個）※	10,841
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式1,084,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	626
新株予約権の行使期間 ※	自　2025年７月20日　至　2033年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　626円 資本組入額　　313円
新株予約権の行使の条件※	①　新株予約権者が、当社の従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む)又は当社子会社の取締役若しくは従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む)の何れもの地位を喪失した場合、その後、新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②　新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 ③　新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 (a) 行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から1年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の30％ (b) 起算日から１年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の40％ (c) 起算日から２年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％ (d) 起算日から３年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の60％ (e) 起算日から４年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の70％ (f) 起算日から５年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の80％ (g) 起算日から６年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の90％ (h) 起算日から７年を経過した日から行使期間の末日まで 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数のすべて
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

①　当社は、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ吸収合併契約若しくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下、総称して「合併契約等」という。）の規定に従い、新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社若しくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」という。）の新株予約権を交付することができる。

②　①の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定める場合はこの限りではない。

(a) 交付される新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の目的である存続会社等の株式の数

交付時の承継新株予約権の目的である存続会社の株式の数（以下「承継目的株式数」という。）は、次の算式により算出される。

承継目的株式数 ＝ 合併等の効力発生直前における目的株式数 × 合併契約等に定める当社の株式１株に対する存続会社等の株式の割当ての比率（以下「割当比率」という。）

(b) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額は、当該時点における承継目的株式数１株当たりの出資価額（以下「承継行使価額」という。）に承継目的株式数を乗じた金額とし、交付時の承継行使価額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

承継行使価額 ＝	行使価額×１
割当比率

※　新株予約権証券の発行時（2023年８月10日）における内容を記載しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	29,538,647	－	1,564	－	558

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Kパワー	東京都品川区上大崎2-7-26	4,924,000	17.31
有限会社ジェイアンドアール	東京都品川区上大崎2-7-26	3,355,560	11.80
金丸貴行	東京都品川区	1,454,500	5.11
金丸多賀	東京都品川区	1,040,015	3.66
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビルディング	903,883	3.18
株式会社旭興産	東京都品川区上大崎2-7-26	788,720	2.77
貴多株式会社	東京都品川区上大崎2-7-26	780,000	2.74
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM  （東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部）	631,247	2.22
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	471,576	1.66
株式会社江寿	京都府京都市中京区河原町通二条下る一之船入町376	412,766	1.45
計	－	14,762,267	51.89

（注）当社は、自己株式1,091,244株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,091,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,193,500	281,935	－
単元未満株式	普通株式	253,947	－	－
発行済株式総数		29,538,647	－	－
総株主の議決権		－	281,935	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トレイダーズホールディングス㈱	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー	1,091,200	－	1,091,200	3.69
計	－	1,091,200	－	1,091,200	3.69

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20231110130913

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,235	6,312
仕掛品	6	0
預託金	72,646	90,624
顧客分別金信託	72,634	90,607
その他の預託金	12	17
トレーディング商品	543	1,143
短期差入保証金	7,119	6,369
外国為替差入証拠金	6,762	6,016
暗号資産差入証拠金	352	347
その他の差入証拠金	5	5
その他	779	575
貸倒引当金	△10	△22
流動資産計	86,320	105,002
固定資産
有形固定資産	285	288
建物	213	218
減価償却累計額	△6	△28
建物（純額）	207	190
工具、器具及び備品	132	166
減価償却累計額	△54	△69
工具、器具及び備品（純額）	78	97
無形固定資産	638	684
ソフトウエア	609	683
その他	29	1
投資その他の資産	1,072	1,228
投資有価証券	－	20
長期立替金	173	170
長期預け金	172	185
繰延税金資産	543	524
その他	356	498
貸倒引当金	△173	△170
固定資産計	1,997	2,200
資産合計	88,317	107,203

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	208	156
預り金	20	25
受入保証金	73,083	91,250
外国為替受入証拠金	72,949	91,153
暗号資産受入証拠金	134	96
短期借入金	860	932
１年内返済予定の長期借入金	72	72
１年内償還予定の社債	100	100
未払法人税等	288	346
賞与引当金	181	－
その他	411	452
流動負債計	75,226	93,334
固定負債
社債	600	600
長期借入金	463	427
役員退職慰労引当金	16	24
退職給付に係る負債	36	38
その他	0	0
固定負債計	1,115	1,090
負債合計	76,342	94,424
純資産の部
株主資本
資本金	1,564	1,564
資本剰余金	901	961
利益剰余金	9,768	10,785
自己株式	△310	△619
株主資本合計	11,922	12,691
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	52	74
その他の包括利益累計額合計	52	74
新株予約権	－	12
非支配株主持分	－	0
純資産合計	11,975	12,778
負債・純資産合計	88,317	107,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業収益
受入手数料	49	36
トレーディング損益	4,184	4,449
金融収益	0	0
その他の売上高	180	126
その他	3	－
営業収益計	4,419	4,614
金融費用	26	26
売上原価	115	67
純営業収益	4,277	4,520
販売費及び一般管理費
取引関係費	※ 1,140	※ 914
人件費	※ 885	※ 1,039
不動産関係費	242	363
事務費	38	41
減価償却費	116	152
租税公課	41	48
その他	26	97
販売費及び一般管理費合計	2,492	2,657
営業利益	1,785	1,863
営業外収益
受取利息及び配当金	0	0
助成金収入	7	1
その他	3	0
営業外収益合計	11	2
営業外費用
支払利息	6	6
為替差損	14	11
その他	2	1
営業外費用合計	23	19
経常利益	1,773	1,846
特別利益
賞与引当金戻入額	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
本社移転費用	－	18
その他	－	1
特別損失合計	－	20
税金等調整前四半期純利益	1,773	1,828
法人税、住民税及び事業税	281	304
法人税等調整額	－	18
法人税等合計	281	323
四半期純利益	1,491	1,505
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,491	1,505

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,491	1,505
その他の包括利益
為替換算調整勘定	29	21
その他の包括利益合計	29	21
四半期包括利益	1,521	1,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,520	1,526
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,773	1,828
減価償却費	116	152
株式報酬費用	0	20
移転費用	－	18
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	6	6
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△7,832	△17,973
トレーディング商品の増減額	1,019	△652
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△2,832	750
売上債権の増減額（△は増加）	38	6
棚卸資産の増減額（△は増加）	2	5
立替金の増減額（△は増加）	6	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	9
その他の流動資産の増減額（△は増加）	114	128
預り金の増減額（△は減少）	△0	4
受入保証金の増減額（△は減少）	7,615	18,166
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△181
未払費用の増減額（△は減少）	△129	37
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△322	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	2
その他	2	2
小計	△435	2,339
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△6	△6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△284	△165
移転費用の支払額	－	△18
営業活動によるキャッシュ・フロー	△725	2,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6	△44
無形固定資産の取得による支出	△145	△153
投資有価証券の売却による収入	2	－
投資有価証券の取得による支出	－	△20
差入保証金の差入による支出	△156	△0
長期預け金の預入による支出	△3	△12
その他	△2	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△311	△238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	72
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△40	△36
配当金の支払額	△320	△488
自己株式の取得による支出	△300	△403
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△552	△855
現金及び現金同等物に係る換算差額	27	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,562	1,076
現金及び現金同等物の期首残高	5,227	5,235
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,664	※ 6,312

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
取引関係費
広告宣伝費	985百万円	736百万円
人件費
役員退職慰労引当金繰入額	6	10
従業員給与	508	620
退職給付費用	8	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,664百万円	6,312百万円
現金及び現金同等物	3,664	6,312

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	320	11	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月20日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2022年８月10日に新株式の発行を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が64百万円増加、資本準備金が58百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が15億64百万円、資本準備金が５億58百万円となっております。

また、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,700株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が３億円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は３億８百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	488	17	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月17日 取締役会	普通株式	227	8	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月19日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年８月10日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は248,700株減少し、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が60百万円増加、自己株式が94百万円減少しております。

また、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式516,900株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が４億３百万円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は９億61百万円、自己株式は６億19百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルテ ィング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	4,234	180	4,415	3	4,419	－	4,419
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	1,045	1,045	－	1,045	△1,045	－
計	4,234	1,226	5,460	3	5,464	△1,045	4,419
セグメント利益	1,411	388	1,800	3	1,803	△18	1,785

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルテ ィング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	4,487	126	4,614	－	4,614	－	4,614
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	1,146	1,146	－	1,146	△1,146	－
計	4,487	1,273	5,760	－	5,760	△1,146	4,614
セグメント利益又は損失(△)	1,571	321	1,892	△13	1,879	△15	1,863

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

前連結会計年度末（2023年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	320,006	316,153	3,852
	買建	309,029	315,485	6,456
合計		－	－	10,308

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	444,675	450,530	△5,855
	買建	434,362	449,562	15,199
合計		－	－	9,344

（収益認識関係）

当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

１．前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
金融商品取引 事業	システム開発・システムコンサルティング 事業	計
受入手数料	49	－	49	－	49
システム関連収益	－	180	180	－	180
その他	－	－	－	3	3
顧客との契約から生じる収益	49	180	230	3	233
トレーディング損益	4,184	－	4,184	－	4,184
金融収益	0	－	0	－	0
その他の収益	4,185	－	4,185	－	4,185
外部顧客に対する 営業収益	4,234	180	4,415	3	4,419

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業を含んでおります。

２．当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
金融商品取引 事業	システム開発・ システム コンサルティング 事業	計
受入手数料	36	－	36	36
システム関連収益	－	126	126	126
顧客との契約から生じる収益	36	126	163	163
トレーディング損益	4,449	－	4,449	4,449
金融収益	0	－	0	0
その他の収益	4,450	－	4,450	4,450
外部顧客に対する 営業収益	4,487	126	4,614	4,614

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	51円11銭	52円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,491	1,505
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,491	1,505
普通株式の期中平均株式数（株）	29,189,833	28,675,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権　１種類 (普通株式1,084,100株)

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実を図ることを目的としております。また、将来的に見込まれる譲渡制限付株式報酬の自己株式処分やストック・オプションの付与に備えて実施するものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類

普通株式

（２）取得する株式の総数

750,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.6％）

（３）株式の取得価額の総額

３億円（上限）

（４）取得する期間

2023年11月14日～2024年１月31日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

2023年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………２億27百万円

（ロ）1株当たりの金額………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20231110130913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。