Traders Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809131438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】	TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　金丸 貴行
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】	03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　新妻 正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】	03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　新妻 正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03819 87040 トレイダーズホールディングス株式会社 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03819-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03819-000 2022-08-10 E03819-000 2022-06-30 E03819-000 2022-04-01 2022-06-30 E03819-000 2021-06-30 E03819-000 2021-04-01 2021-06-30 E03819-000 2022-03-31 E03819-000 2021-04-01 2022-03-31 E03819-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03819-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03819-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03819-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03819-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03819-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03819-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03819-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809131438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 1,553 | 2,397 | 7,082 |
| 純営業収益 | （百万円） | 1,457 | 2,229 | 6,573 |
| 経常利益 | （百万円） | 469 | 1,102 | 2,360 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 540 | 951 | 2,189 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 534 | 977 | 2,222 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,563 | 9,906 | 9,250 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,034 | 79,346 | 74,099 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 18.55 | 32.65 | 75.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.5 | 12.5 | 12.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809131438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい活動制限が徐々に緩和され経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や企業収益は持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるゼロコロナ政策による経済活動の抑制の影響など国外情勢が懸念される中、国内においても国際商品価格の高騰及び円安進行によるエネルギー・食料品等の物価上昇圧力が強まっており、依然として経済は先行き不透明な状況が続きました。

外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2022年４月に１米ドル＝121円65銭で始まった米ドル／円相場は、４月下旬に開催された日銀金融政策決定会合において現行の金融政策の維持及び連続指値オペ運用の明確化が決定されると一時１米ドル＝131円台と約20年ぶりの円安水準を記録しました。５月中旬には米欧株式の下落を受けたリスク回避の動きが強まり１米ドル＝126円台まで円は買い戻されましたが、６月に発表された米雇用統計の堅調な結果を受けて米長期金利が上昇する一方、日銀が金融緩和方針継続姿勢を明確に示したことで、日米金利差拡大を意識した円安がさらに進み６月29日には24年ぶりとなる137円を付け、当第１四半期連結会計期間末は１米ドル＝135円73銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）、『LIGHT FXコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産は、前期に引き続き増加し、当第１四半期連結会計期間末において733億63百万円（前連結会計年度末比42億33百万円増、6.1％増）に増加しました。当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益は、22億83百万円（前年同期比8億24百万円増、56.5％増）と昨年を大きく上回りました。

また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、83百万円（前年同期比4百万円増、6.1％増）と前年同期を上回りました。

以上の結果、営業収益合計は、23億97百万円（前年同期比8億44百万円増、54.3％増）となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、22億29百万円（前年同期比7億71百万円増、53.0％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は11億20百万円（前年同期比1億35百万円増、13.8％増）と前年同期に比べ増加しました。主な要因としては、FX取引事業において広告宣伝費が増加したことから、取引関係費が5億79百万円（前年同期比1億56百万円増、36.9％増）に増加したこと等によります。

その結果、営業利益は、11億8百万円（前年同期比6億36百万円増、134.7％増）となりました。営業外収益は、Nextop.Asiaにおける宮城県の企業立地促進奨励金等の助成金収入7百万円等により9百万円（前年同期比6百万円増、232.7％増）となりました。営業外費用は、為替差損11百万円（前年同期比9百万円増、414.5％増）等により、15百万円（前年同期比9百万円増、164.2％増）となりました。

その結果、経常利益は11億2百万円（前年同期比6億33百万円増、134.9％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は9億51百万円（前年同期比4億10百万円増、76.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は23億12百万円（前年同期比8億40百万円増、57.2％増）、セグメント利益は8億57百万円（前年同期比4億64百万円増、118.0％増）となりました。

なお、FX取引事業の当第１四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　　 　 472,989口座（前連結会計年度末比　　  9,231口座増）

預り資産　　　　  733億63百万円（前連結会計年度末比   42億33百万円増）

(システム開発・システムコンサルティング事業)

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は6億46百万円（前年同期比1億76百万円増、37.5％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及びCFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が5億63百万円（前年同期比1億71百万円増、43.8％増）、外部顧客に対する売上が83百万円（前年同期比4百万円増、6.1％増）であります。セグメント利益は2億34百万円（前年同期比1億14百万円増、95.4％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して52億46百万円増加し、793億46百万円となりました。これは主に、顧客分別金信託が50億70百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して45億91百万円増加し、694億40百万円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が46億24百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して6億55百万円増加し、99億6百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が9億51百万円となったこと及び配当金の支払3億20百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループの研究開発費は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop.Asiaが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第１四半期連結累計期間における研究開発費は11百万円です。

(6）従業員の状況

当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の状況

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、将来の本社機能の新たな移転先として恵比寿ガーデンプレイスタワーを選定し、当該ビルへの入居に係る契約を締結することを決議し、同日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。契約の概要は以下のとおりです。

項目	内容
建物名	恵比寿ガーデンプレイスタワー
所在地	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
契約締結日	2022年６月14日
契約形態	定期建物賃貸借契約
契約相手先	YGPリアルエステート株式会社
賃貸借期間	2022年10月１日～2027年９月30日

 第１四半期報告書_20220809131438

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数 （株） (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,160,947	29,160,947	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	29,160,947	29,160,947	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	29,160,947	－	1,500	－	500

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,827,000	288,270	－
単元未満株式	普通株式	318,247	－	－
発行済株式総数		29,160,947	－	－
総株主の議決権		－	288,270	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トレイダーズホールディングス㈱	東京都港区浜松町一丁目10番14号	15,700	－	15,700	0.05
計	－	15,700	－	15,700	0.05

（注）当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は17,024株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,227	4,664
仕掛品	2	12
預託金	61,352	66,422
顧客分別金信託	61,341	66,411
その他の預託金	11	11
トレーディング商品	1,141	895
短期差入保証金	4,558	5,609
外国為替差入証拠金	4,331	5,281
暗号資産差入証拠金	221	322
その他の差入証拠金	5	5
その他	570	401
貸倒引当金	△30	△26
流動資産計	72,821	77,978
固定資産
有形固定資産	46	45
建物	61	61
減価償却累計額	△42	△43
建物（純額）	19	18
工具、器具及び備品	103	107
減価償却累計額	△76	△80
工具、器具及び備品（純額）	26	26
無形固定資産	490	503
ソフトウエア	489	502
その他	1	1
投資その他の資産	741	818
投資有価証券	120	117
長期立替金	185	181
長期預け金	161	162
繰延税金資産	350	350
その他	107	186
貸倒引当金	△183	△179
固定資産計	1,277	1,367
資産合計	74,099	79,346

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	242	296
預り金	19	164
顧客からの預り金	0	0
その他の預り金	19	164
受入保証金	61,379	66,055
外国為替受入証拠金	61,356	65,980
暗号資産受入証拠金	23	75
短期借入金	849	844
１年内返済予定の長期借入金	54	54
未払法人税等	207	167
その他	901	672
流動負債計	63,656	68,255
固定負債
社債	700	700
長期借入金	458	448
退職給付に係る負債	34	34
役員退職慰労引当金	－	1
その他	0	0
固定負債計	1,192	1,184
負債合計	64,849	69,440
純資産の部
株主資本
資本金	1,500	1,500
資本剰余金	842	842
利益剰余金	6,870	7,501
自己株式	△7	△8
株主資本合計	9,205	9,835
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	45	70
その他の包括利益累計額合計	45	70
純資産合計	9,250	9,906
負債・純資産合計	74,099	79,346

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
受入手数料	11	28
トレーディング損益	1,459	2,283
金融収益	0	0
その他の売上高	78	83
その他	3	1
営業収益計	1,553	2,397
金融費用	12	13
その他の原価	83	155
純営業収益	1,457	2,229
販売費及び一般管理費
取引関係費	423	579
人件費	332	307
不動産関係費	126	111
事務費	16	15
減価償却費	50	58
租税公課	15	22
その他	20	26
販売費及び一般管理費合計	984	1,120
営業利益	472	1,108
営業外収益
受取利息及び配当金	1	0
助成金収入	－	7
その他	1	2
営業外収益合計	2	9
営業外費用
支払利息	2	3
為替差損	2	11
その他	0	0
営業外費用合計	5	15
経常利益	469	1,102
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
投資有価証券評価損	12	－
特別損失合計	12	－
税金等調整前四半期純利益	456	1,102
法人税、住民税及び事業税	34	150
法人税等調整額	△117	－
法人税等合計	△83	150
四半期純利益	540	951
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	540	951

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	540	951
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6	25
その他の包括利益合計	△6	25
四半期包括利益	534	977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	534	976
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」といいます。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	50百万円	58百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	291	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	320	11	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１）報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,471	78	1,549	3	1,553	－	1,553
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	391	391	2	393	△393	－
計	1,471	470	1,941	5	1,947	△393	1,553
セグメント利益	393	120	513	0	513	△41	472

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△41百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（２）報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、トレイダーズ証券において外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託が増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において30億30百万円増加しております。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１）報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,312	83	2,395	1	2,397	－	2,397
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	563	563	－	563	△563	－
計	2,312	646	2,958	1	2,960	△563	2,397
セグメント利益	857	234	1,092	1	1,093	14	1,108

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額14百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（２）報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、トレイダーズ証券において外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託が増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において47億83百万円増加しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっております。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	263,256	262,404	851
	買建	252,344	261,743	9,398
合計		－	－	10,249

当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	270,390	272,199	△1,808
	買建	259,814	271,323	11,509
合計		－	－	9,700

（収益認識関係）

当社グループの営業収益は、顧客との契約から生じる収益が主であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメント	収益項目	営業収益（百万円）	構成比（％）
金融商品取引事業	みんなのFX	1,064	68.5
みんなのシストレ	71	4.6
みんなのオプション	21	1.4
Light FX	306	19.7
その他	6	0.4
システム開発・ システムコンサルティング事業	システム開発	2	0.1
システム使用許諾	5	0.3
システム運用保守	61	3.9
その他	10	0.7
その他　（注）		3	0.2
顧客との契約から生じる収益		1,553	100.0
その他の収益		0	0.0
外部顧客に対する営業収益		1,553	100.0

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメント	収益項目	営業収益（百万円）	構成比（％）
金融商品取引事業	みんなのFX	1,698	70.9
みんなのシストレ	155	6.5
みんなのオプション	15	0.7
Light FX	474	19.8
その他（注２）	△33	△1.4
システム開発・ システムコンサルティング事業	システム開発	5	0.2
システム使用許諾	6	0.3
システム運用保守	59	2.5
その他	12	0.5
その他　（注１）		1	0.1
顧客との契約から生じる収益		2,397	100.0
その他の収益		0	0.0
外部顧客に対する営業収益		2,397	100.0

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．金融商品取引事業の「その他」における計上額のマイナスは、主に外貨持高に対するヘッジポジションの損益△62百万円を計上していることによります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	18円55銭	32円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	540	951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	540	951
普通株式の期中平均株式数（株）	29,149,697	29,144,465

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株式発行」又は「発行」）といいます。）を行うことについて決議いたしました。本新株式の発行に関し、2022年８月10日に払込手続が完了しております。

１．発行の概要

（１）	払込期日	2022年８月10日
（２）	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　377,700株
（３）	発行価額	１株につき326円
（４）	発行総額	1億23百万円
（５）	株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く。）４名　377,700株
（６）	その他	本新株式発行については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対して、在任期間における長期の業績及び企業価値の向上との連動性を強化したインセンティブを与えることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

また、2022年６月28日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額2億円以内とすること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年800,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整するものといたします。）とすること等につき、ご承認いただいております。

３．譲渡制限付株式割当契約の概要

本新株式発行に伴い、当社は、割当予定先である対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

（１）譲渡制限期間

対象取締役は、本割当株式に係る払込期日（以下「本払込期日」という。）より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

（２）退任時の取扱い

対象取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役、使用人、監査役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

（３）譲渡制限の解除

上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、使用人、監査役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定めるいずれの地位をも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する時期及び譲渡制限を解除する本割当株式の数は以下のとおりとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

①　譲渡制限を解除する時期

任期満了その他正当な理由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）による退任又は退職の場合は、当該退任又は退職の直後の時点（当該退任又は退職の時点が2023年７月１日より前の日である場合は、2023年７月１日とする。）をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点（当該死亡の時点が2023年７月１日より前の日である場合は、取締役会が別途決定した2023年７月１日以降の時点とする。）をもって、譲渡制限を解除する。

②　譲渡制限を解除する本割当株式の数

①で定める退任又は退職の時点において保有する本割当株式の数に、本払込期日を含む月から当該退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（単元株式数未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。

（４）組織再編等における取扱い

上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該承認の時点において保有する本割当株式の数に、本払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（単元株式数未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。ただし、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時が2023年７月１日より前の日である場合には、当社は、譲渡制限の解除を行わず、当該組織再編等の効力発生日の前営業日において、本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

（５）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役がSMBC日興証券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連してSMBC日興証券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

割当予定先に対する本新株式発行は、本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2022年７月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である326円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ、特に有利な価額には該当しないものと考えております。

（自己株式の取得）

当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

譲渡制限付株式報酬として今後交付する株式に充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実を図ることを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類

普通株式

（２）取得する株式の総数

1,200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.1％）

（３）株式の取得価額の総額

3億円（上限）

（４）取得する期間

2022年８月12日～2023年８月９日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809131438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。