Traders Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114105927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自 2022年７月１日　至 2022年９月30日）
【会社名】	トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】	TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　金丸 貴行
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】	03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　新妻 正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】	03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　新妻 正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03819 87040 トレイダーズホールディングス株式会社 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03819-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03819-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03819-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03819-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03819-000 2022-11-14 E03819-000 2022-09-30 E03819-000 2022-07-01 2022-09-30 E03819-000 2022-04-01 2022-09-30 E03819-000 2021-09-30 E03819-000 2021-07-01 2021-09-30 E03819-000 2021-04-01 2021-09-30 E03819-000 2022-03-31 E03819-000 2021-04-01 2022-03-31 E03819-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221114105927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 3,123 | 4,419 | 7,082 |
| 純営業収益 | （百万円） | 2,916 | 4,070 | 6,573 |
| 経常利益 | （百万円） | 927 | 1,773 | 2,360 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 966 | 1,491 | 2,189 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 962 | 1,521 | 2,222 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,991 | 10,273 | 9,250 |
| 総資産額 | （百万円） | 73,827 | 82,813 | 74,099 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.14 | 51.11 | 75.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.8 | 12.4 | 12.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 449 | △725 | 849 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △63 | △311 | △146 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △95 | △552 | 73 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,704 | 3,664 | 5,227 |

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.59	18.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221114105927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、個人消費や企業収益は持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化及び急速に進む円安が資源価格の高騰及び諸物価全般の上昇を招いていることに加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする懸念が生じており、依然として経済は先行き不透明な状況が続きました。

外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2022年７月に１米ドル＝135円71銭で始まった米ドル／円相場は、米長期金利の上昇を受け139円台半ばまで円安が進行したものの、その後は米国の利上げペースが鈍化するとの思惑や、米中対立への警戒感から円買いが進行し、８月上旬には130円台前半となりました。その後はFRBの積極的な金融引き締めの長期化が意識され、米長期金利の上昇もあいまって、円安ドル高の流れが続き、９月下旬に発表された日本銀行の金融緩和維持の決定を受け、24年ぶりとなる145円台後半まで円安が進行しました。しかし、直後に日銀による円買い・ドル売り介入の実施により140円台前半にまで円は急騰したものの、その後は再び円安基調にもどり、当第２四半期連結会計期間末は１米ドル＝144円75銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）、『LIGHT FXコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産は、前期に引き続き増加し、当第２四半期連結会計期間末において755億12百万円（前連結会計年度末比63億83百万円増、9.2％増）となりました。当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益は、41億84百万円（前年同期比12億71百万円増、43.7％増）と昨年を大きく上回りました。

また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、1億80百万円（前年同期比1百万円減、0.8％減）と前年同期並みとなりました。

以上の結果、営業収益合計は、44億19百万円（前年同期比12億95百万円増、41.5％増）となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、40億70百万円（前年同期比11億54百万円増、39.6％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は22億84百万円（前年同期比2億90百万円増、14.6％増）となりました。増加の主な要因は、FX取引事業において新規顧客の獲得を狙うべくTVCMや交通広告などの様々な施策を行ったことで広告宣伝費が増加したことから、取引関係費が11億40百万円（前年同期比2億90百万円増、34.1％増）に増加したこと等によります。

その結果、営業利益は、17億85百万円（前年同期比8億63百万円増、93.7％増）となりました。

営業外収益は、Nextop.Asiaにおける宮城県の企業立地促進奨励金等の助成金収入7百万円等の増加要因があった一方で受取利息及び配当金0百万円（前年同期比9百万円減、92.1％減）等の減少要因により11百万円（前年同期比5百万円減、33.9％減）となりました。営業外費用は、為替差損14百万円（前年同期比8百万円増、161.6％増）等により、23百万円（前年同期比12百万円増、102.9％増）となりました。

その結果、経常利益は17億73百万円（前年同期比8億45百万円増、91.2％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は14億91百万円（前年同期比5億25百万円増、54.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は42億34百万円（前年同期比12億98百万円増、44.2％増）、セグメント利益は14億11百万円（前年同期比6億59百万円増、87.6％増）となりました。

なお、FX取引事業の当第２四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　　　 481,492口座（前連結会計年度末比 　　 17,734口座増）

預り資産　　　　  755億12百万円（前連結会計年度末比   63億83百万円増）

(システム開発・システムコンサルティング事業)

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は12億26百万円（前年同期比2億57百万円増、26.5％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及びCFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が10億45百万円（前年同期比2億58百万円増、32.9％増）、外部顧客に対する売上が1億80百万円（前年同期比1百万円減、0.8％減）であります。セグメント利益は3億88百万円（前年同期比1億54百万円増、65.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して87億14百万円増加し、828億13百万円となりました。これは主に、顧客分別金信託が78億32百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して76億91百万円増加し、725億40百万円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が74億94百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して10億22百万円増加し102億73百万円となりました。主な増加要因は当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益14億91百万円、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による1億23百万円です。主な減少要因は剰余金の配当3億20百万円、自己株式の取得3億円です。

② 連結キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により7億25百万円減少、投資活動により3億11百万円減少、財務活動により5億52百万円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して15億62百万円減少し36億64百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、7億25百万円の支出超過（前年同期は4億49百万円の収入超過）となりました。これは主に、顧客からの預り金及び受入保証金の増加による収入76億14百万円、税金等調整前四半期純利益17億73百万円、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務（トレーディング商品(貸方））の増加による収入及び評価益等の未収債権（トレーディング商品(借方））の減少による収入10億19百万円、非資金費用である減価償却費1億16百万円の計上といった増加要因があったものの、顧客分別金信託の増加による支出78億32百万円、FX取引にかかる短期差入保証金の増加による支出28億32百万円、その他の流動負債の減少による支出3億22百万円及び法人税等の支払額2億84百万円といった資金減少要因によって資金が減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、3億11百万円の支出超過（前年同期は63百万円の支出超過）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出1億56百万円、無形固定資産の取得による支出1億45百万円等により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、5億52百万円の支出超過（前年同期は95百万円の支出超過）となりました。これは主に長期借入による収入1億円等があったものの、配当金の支払額3億20百万円と自己株式の取得による支出3億円等により資金が減少したものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループの研究開発費は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop.Asiaが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第２四半期連結累計期間における研究開発費は11百万円です。

（６）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（８）設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221114105927

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,538,647	29,538,647	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	29,538,647	29,538,647	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年８月10日（注）	377,700	29,538,647	64	1,564	58	558

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

発行価格　　326円

資本組入額　170円

割当先　　当社取締役４名（社外取締役を除く） 

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Kパワー	東京都品川区上大崎2-7-26	3,504,000	12.20
有限会社ジェイアンドアール	東京都品川区上大崎2-7-26	3,355,560	11.68
金丸多賀	東京都品川区	2,460,015	8.56
金丸貴行	東京都品川区	1,273,400	4.43
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	1,048,085	3.65
株式会社旭興産	東京都品川区上大崎2-7-26	788,720	2.75
貴多株式会社	東京都品川区上大崎2-7-26	780,000	2.72
福井利彦	兵庫県西宮市	769,600	2.68
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB) （常任代理人  野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1）	685,800	2.39
株式会社江寿	京都府京都市中京区河原町通二条下る一之船入町376	412,766	1.44
計	－	15,077,946	52.49

（注）上記のほか自己株式が、811,324株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	811,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,423,800	284,238	－
単元未満株式	普通株式	303,547	－	－
発行済株式総数		29,538,647	－	－
総株主の議決権		－	284,238	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トレイダーズホールディングス㈱	東京都港区浜松町一丁目10番14号	811,300	－	811,300	2.78
計	－	811,300	－	811,300	2.78

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221114105927

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,227	3,664
仕掛品	2	－
預託金	61,352	69,185
顧客分別金信託	61,341	69,173
その他の預託金	11	12
トレーディング商品	1,141	473
短期差入保証金	4,558	7,391
外国為替差入証拠金	4,331	7,052
暗号資産差入証拠金	221	334
その他の差入証拠金	5	5
その他	570	529
貸倒引当金	△30	△18
流動資産計	72,821	81,227
固定資産
有形固定資産	46	44
建物	61	61
減価償却累計額	△42	△43
建物（純額）	19	18
工具、器具及び備品	103	110
減価償却累計額	△76	△83
工具、器具及び備品（純額）	26	26
無形固定資産	490	529
ソフトウエア	489	528
その他	1	1
投資その他の資産	741	1,012
投資有価証券	120	116
長期立替金	185	176
長期預け金	161	165
繰延税金資産	350	350
その他	107	379
貸倒引当金	△183	△176
固定資産計	1,277	1,586
資産合計	74,099	82,813

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	242	593
預り金	19	19
受入保証金	61,379	68,995
外国為替受入証拠金	61,356	68,850
暗号資産受入証拠金	23	145
短期借入金	849	860
１年内返済予定の長期借入金	54	72
未払法人税等	207	309
その他	901	451
流動負債計	63,656	71,301
固定負債
社債	700	700
長期借入金	458	499
退職給付に係る負債	34	32
役員退職慰労引当金	－	6
その他	0	0
固定負債計	1,192	1,238
負債合計	64,849	72,540
純資産の部
株主資本
資本金	1,500	1,564
資本剰余金	842	901
利益剰余金	6,870	8,042
自己株式	△7	△308
株主資本合計	9,205	10,198
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	45	74
その他の包括利益累計額合計	45	74
純資産合計	9,250	10,273
負債・純資産合計	74,099	82,813

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益
受入手数料	22	49
トレーディング損益	2,912	4,184
金融収益	0	0
その他の売上高	182	180
その他	5	3
営業収益計	3,123	4,419
金融費用	25	26
その他の原価	181	322
純営業収益	2,916	4,070
販売費及び一般管理費
取引関係費	※ 850	※ 1,140
人件費	※ 691	※ 678
不動産関係費	249	242
事務費	31	38
減価償却費	103	116
租税公課	32	41
その他	34	26
販売費及び一般管理費合計	1,994	2,284
営業利益	921	1,785
営業外収益
受取利息及び配当金	10	0
助成金収入	－	7
匿名組合投資利益	5	－
その他	1	3
営業外収益合計	17	11
営業外費用
支払利息	6	6
支払手数料	－	1
為替差損	5	14
その他	0	1
営業外費用合計	11	23
経常利益	927	1,773

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
特別利益
関係会社株式売却益	0	－
その他	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
貸倒引当金繰入額	14	－
投資有価証券評価損	12	－
特別損失合計	27	－
税金等調整前四半期純利益	900	1,773
法人税、住民税及び事業税	52	281
法人税等調整額	△117	－
法人税等合計	△65	281
四半期純利益	965	1,491
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	966	1,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	965	1,491
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2	29
その他の包括利益合計	△2	29
四半期包括利益	962	1,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	963	1,520
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	900	1,773
減価償却費	103	116
受取利息及び受取配当金	△10	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	12	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△0	－
支払利息	6	6
その他の営業外損益（△は益）	△5	1
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△3,883	△7,832
トレーディング商品の増減額	1,710	1,019
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△1,955	△2,832
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△17
売上債権の増減額（△は増加）	25	38
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	2
立替金の増減額（△は増加）	27	6
その他の流動資産の増減額（△は増加）	54	115
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	3,631	7,614
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△6	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△2
未払費用の増減額（△は減少）	△164	△129
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△36	△322
その他	2	0
小計	400	△435
利息及び配当金の受取額	9	0
利息の支払額	△6	△6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	45	△284
営業活動によるキャッシュ・フロー	449	△725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13	△6
無形固定資産の取得による支出	△112	△145
投資有価証券の売却による収入	－	2
差入保証金の差入による支出	△4	△156
貸付金の回収による収入	42	－
長期預け金の預入による支出	△133	△3
長期預け金の回収による収入	150	－
その他	6	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63	△311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60	10
長期借入れによる収入	200	100
長期借入金の返済による支出	△63	△40
配当金の支払額	△291	△320
自己株式の取得による支出	△0	△300
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95	△552
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	284	△1,562
現金及び現金同等物の期首残高	4,420	5,227
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,704	※ 3,664

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」といいます。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
取引関係費
広告宣伝費	733百万円	985百万円
人件費
退職給付費用	6	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,704百万円	3,664百万円
現金及び現金同等物	4,704	3,664

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	291	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	320	11	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月20日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2022年８月10日に新株式の発行を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が64百万円増加、資本準備金が58百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が15億64百万円、資本準備金が5億58百万円となっております。

また、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,700株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が3億円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は3億8百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルテ ィング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,935	182	3,118	5	3,123	-	3,123
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	-	786	786	2	789	△789	-
計	2,935	968	3,904	7	3,912	△789	3,123
セグメント利益	752	234	986	0	987	△65	921

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△65百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（２）報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券における外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において47億91百万円増加しております。

２．当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルテ ィング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	4,234	180	4,415	3	4,419	－	4,419
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	1,045	1,045	－	1,045	△1,045	－
計	4,234	1,226	5,460	3	5,464	△1,045	4,419
セグメント利益	1,411	388	1,800	3	1,803	△18	1,785

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（２）報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券における外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において86億3百万円増加しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	263,256	262,404	851
	買建	252,344	261,743	9,398
合計		－	－	10,249

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	296,050	299,006	△2,956
	買建	286,357	297,851	11,494
合計		－	－	8,537

（収益認識関係）

当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

１．前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
金融商品取引 事業	システム開発・システムコンサルティング 事業	計
受入手数料	22	－	22	－	22
システム関連収益	－	182	182	－	182
その他	－	－	－	5	5
顧客との契約から生じる収益	22	182	204	5	209
トレーディング収益	2,912	－	2,912	－	2,912
金融収益	0	－	0	－	0
その他の収益	2,913	－	2,913	－	2,913
外部顧客に対する 営業収益	2,935	182	3,118	5	3,123

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
金融商品取引 事業	システム開発・システムコンサルティング 事業	計
受入手数料	49	－	49	－	49
システム関連収益	－	180	180	－	180
その他	－	－	－	3	3
顧客との契約から生じる収益	49	180	230	3	233
トレーディング収益	4,184	－	4,184	－	4,184
金融収益	0	－	0	－	0
その他の収益	4,185	－	4,185	－	4,185
外部顧客に対する 営業収益	4,234	180	4,415	3	4,419

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	33円14銭	51円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	966	1,491
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	966	1,491
普通株式の期中平均株式数（株）	29,149,057	29,189,833

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114105927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。