Quarterly Report • Aug 2, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成30年８月２日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | トレイダーズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TRADERS HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金丸 勲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03－4330－4700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 朝倉基治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03－4330－4700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 朝倉基治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03819 87040 トレイダーズホールディングス株式会社 TRADERS HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 2 true S100CEF5 true false E03819-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03819-000:Element2ReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03819-000:ElementReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03819-000:Element2ReportableSegmentsMember E03819-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03819-000:ElementReportableSegmentsMember E03819-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2018-02-14 E03819-000 2017-12-31 E03819-000 2017-10-01 2017-12-31 E03819-000 2017-04-01 2017-12-31 E03819-000 2016-12-31 E03819-000 2016-10-01 2016-12-31 E03819-000 2016-04-01 2016-12-31 E03819-000 2017-03-31 E03819-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第３四半期報告書_20180801160922
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第18期 第３四半期連結 累計期間 |
第19期 第３四半期連結 累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年12月31日 |
自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 営業収益 | (千円） | 2,447,923 | 1,359,439 | 2,941,497 |
| 純営業収益 | (千円） | 1,711,847 | 1,151,163 | 2,108,927 |
| 経常損失（△） | (千円） | △952,390 | △1,282,883 | △1,487,452 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円） | △954,950 | △3,591,306 | △1,496,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円） | △955,489 | △3,591,141 | △1,501,519 |
| 純資産額 | (千円） | 2,586,695 | △533,769 | 2,679,050 |
| 総資産額 | (千円） | 14,520,128 | 14,173,360 | 14,702,515 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円） | △12.15 | △42.01 | △18.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％） | 17.6 | △3.9 | 18.0 |
| 回次 | 第18期 第３四半期連結 会計期間 |
第19期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円） | △3.67 | △6.07 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
訂正第３四半期報告書_20180801160922
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(2）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
① 事業戦略の選択に伴うリスク
当第３四半期連結累計期間において、再生可能エネルギー関連事業を営む株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）を完全子会社とする際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること及び同社の取引状況等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損処理を行いました。再生可能エネルギー関連事業が将来的に収益を生み出さずに、採算が取れないまま終了となる場合、事業整理損を計上するなどにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 財務・会計処理に伴うリスク
当第３四半期連結累計期間において、ZEエナジーは、エア・ウォーター株式会社（以下、「エア・ウォーター」といいます。）と締結した木質バイオマスガス化発電装置の売買契約の契約解除により、多額の契約解除損失を計上しました。当該契約解除を起因とする他の案件の契約解除又は新規案件の契約不成立等により、将来的に収益が生み出されない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業活動、顧客取引に関するリスク
② 資金繰りリスク
当第３四半期連結累計期間において、ZEエナジーは、エア・ウォーターと締結した木質バイオマスガス化発電装置の売買契約の契約解除により、既に受領した売買代金をエア・ウォーターに返還する必要が生じました。ZEエナジーでは同金額を支払う資金が不足しているため、当社がZEエナジーに売買代金の返還資金に係る融資を行い、ZEエナジーが売買代金の返還金をエア・ウォーターへ支払いました。将来的にZEエナジーにおいて他の案件で同様の契約解除が発生した場合及び将来的に収益が計上されない状態が継続した場合、当社グループの資金繰り及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社は、平成29年12月25日開催の取締役会において、第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の募集を行うことを決議し、平成30年１月10日に新株予約権買取契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、依然として個人消費は力強さに欠け、欧米の政策不安や世界的な地政学的リスクの高まりが日本経済へ悪影響を及ぼすことが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替市場におきましては、平成29年10月に１米ドル＝112円台半ばで始まった米ドル／円相場は、緩やかな変動を繰り返し、総じて狭いレンジ内での動きに終始し、当第３四半期末は１米ドル＝112円67銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。これらの外国為替取引システムに関しては、当社子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）においてシステムの統合、内製化に向けて開発を進めてまいりましたが、平成29年11月に『みんなのFX』、『みんなのバイナリー』及び『みんなのシストレ』、『みんなのオプション』のシステム統合を完了し、トレイダーズ証券において新外国為替取引システムでのサービス提供を開始しました。また、６月より海外の金融商品取引業者等や、国内の超高速取引業者、大口で取引を行う個人投資家向けのリクイディティ（流動性）供給サービス『TRADERS LIQUIDITY』をサービスインし、収益源を多様化することでさらなる収益確保を図ってまいりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間のトレーディング損益は外国為替相場が非常に穏やかな動きであったことから前年同期を下回り、1,206,980千円（前年同期比589,799千円減、32.8％減）にとどまりました。
一方、ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』及び『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、運転調整及び改修作業に注力しております。『もがみまち里山発電所』については、平成29年７月に電力会社に対する売電を開始しており『もがみまち里山発電所』設備の稼働状態や売電状況を精査しながら、発電装置としてのより一層の最適化・稼働の効率化（定格出力の継続運転）を図るため、必要な改修を断続的に行っております。なお、当第３四半期連結累計期間は、上記の各既存案件の取組みが継続していたことから新規案件の受注はなく、完成工事高は、51,999千円（前年同期比552,298千円減、91.4％減）にとどまりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、1,359,439千円（前年同期比1,088,483千円減、44.5％減）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、1,151,163千円（前年同期比560,683千円減、32.8％減）と前年同期を下回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、人員増強等により人件費が729,458千円（前年同期比78,606千円増、12.1％増）と増加したものの、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が538,665千円（前年同期比180,107千円減、25.1％減）に減少したこと、また、広告宣伝費が減少したため、取引関係費が572,469千円（前年同期比80,040千円減、12.3％減）に減少したこと等により2,269,565千円（前年同期比313,265千円減、12.1％減）と前年同期より減少しました。
その結果、営業損益は、前年同期を247,417千円下回り、1,118,401千円の営業損失（前年同期は、870,983千円の営業損失）となりました。
営業外費用は、借入金の増加により支払利息が増加し102,908千円（前年同期比66,145千円増、179.9％増）となったこと及び持分法による投資損失が44,775千円（前年同期比24,844千円増、124.6％増）となったこと等により、178,718千円（前年同期比83,109千円増、86.9％増）となりました。
その結果、経常損益は前年同期を330,493千円下回り、1,282,883千円の経常損失（前年同期は、952,390千円の経常損失）となりました。
特別利益は、計上がなかった（前年同期は5,217千円）一方、特別損失は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失として641,356千円及び第４四半期以降に発生が見込まれる同装置の撤去費用等を契約解除損失引当金繰入額として7,269千円計上したこと、さらに、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損を行い、減損損失1,647,721千円の計上を行ったこと等から2,301,321千円（前年同期比2,298,109千円増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期を2,636,356千円下回り、3,591,306千円の損失（前年同期は、954,950千円の損失）となりました。
各報告セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は1,212,225千円（前年同期比591,084千円減、32.8％減）、セグメント損益は457,325千円の損失（前年同期は240,048千円の営業損失）となりました。
なお、外国為替取引事業の当第３四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 301,878口座（前連結会計年度末比 14,795口座増）
預り資産 12,468,128千円（前連結会計年度末比 183,344千円増）
（再生可能エネルギー関連事業）
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は54,306千円（前年同期比556,682千円減、91.1％減）、セグメント損益は367,879千円の損失（前年同期は430,743千円の営業損失）となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は410,098千円（前年同期比63,180千円増、18.2％増）となったものの、211,592千円のセグメント損失（前年同期は175,693千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して529,154千円減少し14,173,360千円となりました。これは主に、たな卸資産が501,892千円増加、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が371,000千円増加、外国為替差入証拠金が210,020千円増加した一方、固定資産の減損等により有形固定資産が33,393千円減少、のれんの償却および減損によりのれんが1,808,018千円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,683,664千円増加し14,707,129千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が633,419千円増加、短期借入金が2,100,675千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,212,819千円減少し533,769千円の債務超過となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が3,591,306千円となったこと等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92,647千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要に関しては、第一にトレイダーズ証券において、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等の日常的に発生する多額の資金需要があります。第二に木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売に取り組むZEエナジーにおいて、同発電装置の引渡が遅延し新規案件に着手できない状況が続いているため、新規案件着工までの期間の運転資金が必要となります。また、将来的に当社グループが木質バイオマスガス化発電装置を全国及び海外に自社所有し売電事業を行うことで、当社グループの売上及び利益を長期にわたり安定的に確保していくために、自社発電所の建設資金が必要であると認識しています。
当面の資金需要については、創業家からの資金借入及び平成29年12月25日の取締役会決議により発行いたしました第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による資金調達を見込むとともに、今後の必要な資金については、可能な限りの資金調達方法を検討し実行することで財務基盤の安定化に向けた対応を随時行っていく予定です。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 210,000,000 |
| 計 | 210,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 86,323,736 | 92,448,736 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 86,323,736 | 92,448,736 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
－ | 86,323,736 | － | 4,242,113 | － | 5,492,283 |
（注）平成30年１月１日から平成30年２月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,125,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ437,907千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 14,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 86,306,900 | 863,069 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,436 | － | － |
| 発行済株式総数 | 86,323,736 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 863,069 | － |
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| トレイダーズホールディングス㈱ | 東京都港区浜松町一丁目10番14号 | 14,400 | － | 14,400 | 0.02 |
| 計 | － | 14,400 | － | 14,400 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
訂正第３四半期報告書_20180801160922
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 518,397 | 537,558 |
| たな卸資産 | 1,107 | 503,000 |
| 材料貯蔵品 | － | 503,000 |
| 商品 | 1,107 | － |
| 預託金 | 10,778,083 | 11,149,085 |
| 顧客分別金信託 | 10,773,000 | 11,144,000 |
| その他の預託金 | 5,083 | 5,085 |
| トレーディング商品 | 30,185 | 16,404 |
| 短期差入保証金 | 449,694 | 703,104 |
| 外国為替差入証拠金 | 429,694 | 639,715 |
| その他の差入保証金 | 20,000 | 63,389 |
| その他 | 188,490 | 334,863 |
| 貸倒引当金 | △6,891 | △6,866 |
| 流動資産計 | 11,959,067 | 13,237,150 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 68,032 | 34,638 |
| 建物 | 60,503 | 46,866 |
| 減価償却累計額 | △29,654 | △31,117 |
| 建物（純額） | 30,848 | 15,748 |
| 機械装置及び運搬具 | 19,299 | 21,545 |
| 減価償却累計額 | △17,884 | △17,220 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,415 | 4,324 |
| 工具、器具及び備品 | 58,645 | 58,235 |
| 減価償却累計額 | △44,087 | △46,568 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,558 | 11,666 |
| 土地 | 17,606 | 0 |
| リース資産 | 184,515 | 184,515 |
| 減価償却累計額 | △180,911 | △181,616 |
| リース資産（純額） | 3,603 | 2,898 |
| 無形固定資産 | 2,541,624 | 785,968 |
| ソフトウエア | 308,486 | 550,385 |
| のれん | 2,033,709 | 225,691 |
| その他 | 199,428 | 9,891 |
| 投資その他の資産 | 120,980 | 106,361 |
| 投資有価証券 | 56,405 | 48,641 |
| 長期立替金 | 262,766 | 229,478 |
| その他 | 63,209 | 56,996 |
| 貸倒引当金 | △261,401 | △228,755 |
| 固定資産計 | 2,730,636 | 926,967 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 12,750 | 9,218 |
| その他 | 60 | 24 |
| 繰延資産計 | 12,811 | 9,242 |
| 資産合計 | 14,702,515 | 14,173,360 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | 34,580 | 59,773 |
| 預り金 | 33,725 | 109,636 |
| 顧客からの預り金 | 660 | 68,035 |
| その他の預り金 | 33,065 | 41,601 |
| 受入保証金 | 10,620,985 | 11,310,932 |
| 外国為替受入証拠金 | 10,620,985 | 11,254,404 |
| その他の受入保証金 | － | 56,527 |
| 短期借入金 | 625,424 | 2,726,100 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 150,521 | 17,321 |
| リース債務 | 880 | 929 |
| 未払法人税等 | 17,456 | 13,135 |
| 契約解除損失引当金 | － | 7,269 |
| その他 | 370,748 | 186,524 |
| 流動負債計 | 11,854,322 | 14,431,622 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | － |
| 長期借入金 | 79,365 | 194,400 |
| リース債務 | 2,869 | 2,166 |
| 退職給付に係る負債 | 26,710 | 28,859 |
| その他 | 10,197 | 50,081 |
| 固定負債計 | 169,141 | 275,507 |
| 負債合計 | 12,023,464 | 14,707,129 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,048,947 | 4,242,113 |
| 資本剰余金 | 5,313,717 | 5,506,883 |
| 利益剰余金 | △6,706,296 | △10,297,603 |
| 自己株式 | △3,167 | △3,167 |
| 株主資本合計 | 2,653,200 | △551,774 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 205 | 210 |
| 為替換算調整勘定 | △2,775 | △1,766 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,569 | △1,555 |
| 新株予約権 | 27,427 | 19,417 |
| 非支配株主持分 | 991 | 142 |
| 純資産合計 | 2,679,050 | △533,769 |
| 負債・純資産合計 | 14,702,515 | 14,173,360 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 10,019 | 17,834 |
| トレーディング損益 | 1,796,779 | 1,206,980 |
| 金融収益 | 750 | 815 |
| 完成工事高 | 604,297 | 51,999 |
| その他の売上高 | 29,012 | 77,691 |
| その他 | 7,062 | 4,118 |
| 営業収益計 | 2,447,923 | 1,359,439 |
| 金融費用 | 6,758 | 4,520 |
| 完成工事原価 | 682,369 | 124,916 |
| その他の原価 | 46,947 | 78,837 |
| 純営業収益 | 1,711,847 | 1,151,163 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 652,509 | 572,469 |
| 人件費 | 650,852 | 729,458 |
| 不動産関係費 | 718,773 | 538,665 |
| 事務費 | 69,737 | 36,488 |
| 減価償却費 | 82,416 | 111,241 |
| のれん償却額 | 249,870 | 206,397 |
| 租税公課 | 107,630 | 24,766 |
| その他 | 51,041 | 50,078 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,582,830 | 2,269,565 |
| 営業損失（△） | △870,983 | △1,118,401 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,693 | 4,191 |
| 投資事業組合運用益 | － | 2,590 |
| 償却債権取立益 | 1,309 | 373 |
| その他 | 11,199 | 7,079 |
| 営業外収益合計 | 14,202 | 14,236 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36,763 | 102,908 |
| 資金調達費用 | 22,042 | 19,462 |
| 持分法による投資損失 | 19,931 | 44,775 |
| 開業費償却 | 3,231 | 3,405 |
| その他 | 13,640 | 8,166 |
| 営業外費用合計 | 95,609 | 178,718 |
| 経常損失（△） | △952,390 | △1,282,883 |
| 特別利益 | ||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 217 | － |
| 投資有価証券売却益 | 5,000 | － |
| 特別利益計 | 5,217 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 1,647,721 |
| 固定資産除却損 | 3,185 | － |
| 契約解除損失 | － | 641,356 |
| 契約解除損失引当金繰入額 | － | 7,269 |
| 投資有価証券評価損 | － | 4,974 |
| その他 | 26 | － |
| 特別損失計 | 3,211 | 2,301,321 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △950,384 | △3,584,204 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,837 | 7,940 |
| 法人税等合計 | 5,837 | 7,940 |
| 四半期純損失（△） | △956,221 | △3,592,145 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,271 | △839 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △954,950 | △3,591,306 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △956,221 | △3,592,145 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △200 | 4 |
| 為替換算調整勘定 | 933 | 999 |
| その他の包括利益合計 | 732 | 1,003 |
| 四半期包括利益 | △955,489 | △3,591,141 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △954,130 | △3,590,292 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,359 | △849 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 82,416千円 | 111,241千円 |
| のれん償却額 | 249,870千円 | 206,397千円 |
株主資本の著しい変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が81,578千円、資本準備金が81,578千円増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,726,756千円、資本準備金が4,976,927千円となりました。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が193,166千円、資本準備金が193,166千円増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,242,113千円、資本準備金が5,492,283千円となっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 金融商品 取引事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,803,309 | 604,297 | 33,216 | 2,440,824 | 7,098 | 2,447,923 | － | 2,447,923 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | 6,691 | 313,701 | 320,392 | 21,783 | 342,176 | △342,176 | － |
| 計 | 1,803,309 | 610,989 | 346,917 | 2,761,217 | 28,882 | 2,790,099 | △342,176 | 2,447,923 |
| セグメント利益又は損失（△） | △240,048 | △430,743 | △175,693 | △846,485 | △29,497 | △875,982 | 4,998 | △870,983 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,998千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 金融商品 取引事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,212,225 | 54,036 | 67,323 | 1,333,585 | 25,853 | 1,359,439 | － | 1,359,439 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | 270 | 342,774 | 343,044 | 35,514 | 378,559 | △378,559 | － |
| 計 | 1,212,225 | 54,306 | 410,098 | 1,676,630 | 61,368 | 1,737,998 | △378,559 | 1,359,439 |
| セグメント損失（△） | △457,325 | △367,879 | △211,592 | △1,036,797 | △45,126 | △1,081,924 | △36,477 | △1,118,401 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△36,477千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、ZEエナジーが、エア・ウォーター株式会社との契約解除により撤去する発電装置を他の案件に移設し、再利用するため、関連装置・部品をたな卸資産として計上いたしました。また、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントののれん及び固定資産を全額減損いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「再生可能エネルギー関連事業」において1,165,615千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおきまして、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損処理を行いました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,647,721千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおきまして、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損処理を行いました。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において1,601,620千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「海外金融商品取引事業」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 外国為替証拠金取引 | |||
| 売建 | 120,146,609 | 118,645,645 | 1,500,963 | |
| 買建 | 118,227,609 | 118,567,608 | 339,999 | |
| 合計 | － | － | 1,840,963 |
当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 外国為替証拠金取引 | |||
| 売建 | 61,125,217 | 60,574,401 | 550,815 | |
| 買建 | 59,486,536 | 60,482,700 | 996,164 | |
| 合計 | － | － | 1,546,979 |
（注）時価の算定方法
連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △12円15銭 | △42円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △954,950 | △3,591,306 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △954,950 | △3,591,306 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 78,608,410 | 85,484,674 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 （額面総額50,000千円）及び 新株予約権２種類 （普通株式7,225,000株） |
新株予約権２種類 （普通株式2,690,000株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）
当社は、平成29年12月25日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の募集を行うことを決議し、平成30年１月10日に発行価額の総額の払込が完了しました。
１．募集の概要
| (1) | 割当日 | 平成30年１月10日 |
| (2) | 新株予約権の総数 | 17,300個(新株予約権1個につき1,000株) |
| (3) | 発行価額 | 総額：13,113千円（新株予約権1個当たり758円） |
| (4) | 当該発行による 潜在株式数 |
17,300,000株 |
| (5) | 資金調達の額 | 2,660,013千円（注） （内訳）新株予約権発行分 13,113千円 新株予約権行使分 2,646,900千円 |
| (6) | 行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額 153円 行使価額は、割当日から5営業日経過以後、毎週金曜日（但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日とし、以下「修正日」といいます。）に、修正日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が77円（以下「下限行使価額」といい、調整されます。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。 |
| (7) | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による。 |
| (8) | 割当先 | 三田証券株式会社 |
| (9) | 本新株予約権の 行使期間 |
平成30年１月11日から平成32年１月10日までの期間とする。本新株予約権に係る発行要項第15項に定める組織再編成行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、本新株予約権者に対し、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の1ヶ月前までに通知する。 |
| (10) | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| (11) | その他 | 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権引受契約を締結し、以下の事項が定められています。 ① 制限超過行使の禁止 割当先は、いずれの暦月においても、原則として、当該暦月においてすべての本新株予約権の保有者による本新株予約権の行使により交付されることになる当社普通株式の数の合計が、本新株予約権の払込期日時点の上場株式数の10％を超えることとなる本新株予約権等の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を行うことができません。但し、当社普通株式が上場廃止となる合併、株式交換及び株式移転等が行われることが公表された時から当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間、当社に対して公開買付けの公告がなされた時から当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間、取引所金融商品市場において当社普通株式が上場されている金融商品取引所において監理銘柄、整理銘柄に指定された時から当該指定が解除されるまでの間、本新株予約権の行使価額が決議日の取引所金融商品市場の売買立会における当社普通株式の終値以上の場合、本新株予約権の行使可能期間の最終２ヶ月間には、割当先は、制限超過行使を行うことができます。 |
| ② 譲渡制限 割当先による本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を必要とします。割当先が本新株予約権を譲渡する場合には、割当先は、当社の本新株予約権の行使指定に対応する義務等、本第三者割当て契約上の地位及びこれに基づく権利義務を譲受人に承継させます。 ③ 取得条項 当社は、平成30年４月11日以降、本新株予約権の発行要項に従って、取締役会の決議により本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行による調達額（13,113千円）に、本新株予約権の行使に際して払い込むべき額による調達額（2,646,900千円）を加えた額です。また、本新株予約権の行使に際して払い込むべき額による調達額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
２．資金の使途
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ①トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資 | 500,000千円 | 平成30年１月～２月 |
| ②みんなのビットコインの増資～マーケティング強化資金 | 200,000千円 | 平成30年１月～３月 |
| ③Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資金 | 300,000千円 | 平成30年１月～４月 |
| ④スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 | 100,000千円 | 平成30年４月～９月 |
| ⑤海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金 | 900,000千円 | 平成30年４月～９月 |
| ⑥トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金 | 640,613千円 | 平成30年10月以降 |
| 合 計 | 2,640,613千円 | － |
（新株予約権の行使による増資）
平成30年１月１日から平成30年２月14日までの間に、新株予約権の一部について、権利行使に基づく新株発行をいたしました。当該権利行使の概要は、以下のとおりであります。
１.第９回新株予約権
| （1）行使新株予約権個数 | 250個 |
| （2）発行した株式の種類及び株式の数 | 普通株式 25,000株 |
| （3）払込金額の総額 | 1,375千円 |
| （4）資本金増加額 | 1,046千円 |
| （5）資本準備金増加額 | 1,046千円 |
２.第12回新株予約権
| （1）行使新株予約権個数 | 6,100個 |
| （2）発行した株式の種類及び株式の数 | 普通株式 6,100,000株 |
| （3）払込金額の総額 | 869,100千円 |
| （4）資本金増加額 | 436,861千円 |
| （5）資本準備金増加額 | 436,861千円 |
以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、平成30年２月14日現在、発行済株式総数（普通株式）は92,448,736株となり、資本金は4,680,021千円、資本準備金は5,930,191千円となっております。
該当事項はありません。
訂正第３四半期報告書_20180801160922
該当事項はありません。
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