Quarterly Report • Aug 2, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成30年８月２日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | トレイダーズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TRADERS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金丸 勲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-4330-4700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 朝倉 基治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-4330-4700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 朝倉 基治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03819 87040 トレイダーズホールディングス株式会社 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 2 true S100BR1I true false E03819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03819-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03819-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03819-000 2017-11-14 E03819-000 2017-09-30 E03819-000 2017-07-01 2017-09-30 E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 E03819-000 2016-09-30 E03819-000 2016-07-01 2016-09-30 E03819-000 2016-04-01 2016-09-30 E03819-000 2017-03-31 E03819-000 2016-04-01 2017-03-31 E03819-000 2016-03-31 E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第２四半期報告書_20180801161856
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| 回次 | 第18期 第２四半期連結 累計期間 |
第19期 第２四半期連結 累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 営業収益 | （千円） | 1,625,394 | 1,109,610 | 2,941,497 |
| 純営業収益 | （千円） | 1,066,480 | 979,325 | 2,108,927 |
| 経常損失（△） | （千円） | △664,999 | △767,761 | △1,487,452 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △665,848 | △3,067,611 | △1,496,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △673,656 | △3,067,369 | △1,501,519 |
| 純資産額 | （千円） | 2,727,669 | △7,758 | 2,679,050 |
| 総資産額 | （千円） | 13,838,605 | 14,007,857 | 14,702,515 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） |
（円） | △8.48 | △36.06 | △18.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.5 | △0.2 | 18.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △664,979 | △1,477,651 | △1,196,719 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △60,130 | △114,721 | △185,344 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 203,052 | 1,894,224 | 916,027 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
（千円） | 462,051 | 821,105 | 518,397 |
| 回次 | 第18期 第２四半期連結 会計期間 |
第19期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △5.43 | △4.70 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
訂正第２四半期報告書_20180801161856
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(2）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
① 事業戦略の選択に伴うリスク
当第２四半期連結累計期間において、再生可能エネルギー関連事業を営む株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）を完全子会社とする際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること及び同社の取引状況等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損処理を行いました。再生可能エネルギー関連事業が将来的に収益を生み出さずに、採算が取れないまま終了となる場合、事業整理損を計上するなどにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 財務・会計処理に伴うリスク
当第２四半期連結累計期間において、ZEエナジーは、エア・ウォーター株式会社（以下、「エア・ウォーター」といいます。）と締結した木質バイオマスガス化発電装置の売買契約の契約解除により、多額の契約解除損失を計上しました。当該契約解除を起因とする他の案件の契約解除又は新規案件の契約不成立等により、将来的に収益が生み出されない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業活動、顧客取引に関するリスク
② 資金繰りリスク
当第２四半期連結累計期間において、ZEエナジーは、エア・ウォーターと締結した木質バイオマスガス化発電装置の売買契約の契約解除により、既に受領した売買代金をエア・ウォーターに返還する必要が生じました。ZEエナジーでは同金額を支払う資金が不足しているため、当社がZEエナジーに売買代金の返還資金に係る融資を行い、ZEエナジーが売買代金の返還金をエア・ウォーターへ支払いました。将来的にZEエナジーにおいて他の案件で同様の契約解除が発生した場合及び将来的に収益が計上されない状態が継続した場合、当社グループの資金繰り及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、依然として個人消費は力強さに欠け、欧米の政策不安や世界的な地政学的リスクの高まりが日本経済へ悪影響を及ぼすことが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替市場におきましては、平成29年７月に１米ドル＝112円台前半で始まった米ドル／円相場は、緩やかな変動を繰り返し、総じて狭いレンジ内での動きに終始し、当第２四半期末は１米ドル＝112円47銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図るとともに、６月には海外の金融商品取引業者等や、国内の超高速取引業者、大口で取引を行う個人投資家向けのリクイディティ（流動性）供給サービス『TRADERS LIQUIDITY』をサービスインし、収益源を多様化することでさらなる収益確保を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益は外国為替相場が穏やかな動きであったことから前年同期を下回り、1,020,117千円（前年同期比79,645千円減、7.2％減）にとどまりました。
一方、ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』、『もがみまち里山発電所』及び『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の今夏の本格稼働に向けて、運転調整及び改修作業に注力してまいりました。しかしながら、上記案件のうち『安曇野バイオマスエネルギーセンター』については、発注者であるエア・ウォーター株式会社より契約解除の通知を７月31日に受領したため、現在は『安曇野バイオマスエネルギーセンター』にある木質バイオマスガス化発電装置は撤去を行い次回の案件に再利用する予定です。なお、『もがみまち里山発電所』については、７月18日に電力会社に対する売電を開始いたしました。今後は、『もがみまち里山発電所』設備の稼働状態や売電状況を精査しながら、発電装置としてのより一層の最適化・稼働の効率化（定格出力の継続運転）を図るため、必要な改修を断続的に行ってまいります。なお、当第２四半期連結累計期間は、上記の各既存案件の取組みが継続していたことから新規案件の受注はなく、完成工事高は、49,584千円（前年同期比445,688千円減、90.0％減）にとどまりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、1,109,610千円（前年同期比515,783千円減、31.7％減）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、979,325千円（前年同期比87,155千円減、8.2％減）と前年同期を下回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、人員増強などにより人件費が474,633千円（前年同期比41,487千円増、9.6％増）と増加したものの、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が419,677千円（前年同期比11,229千円減、2.6％減）に減少したこと、また、広告宣伝費が減少したため、取引関係費が397,382千円（前年同期比54,027千円減、12.0％減）に減少したこと等により1,643,442千円（前年同期比45,905千円減、2.7％減）と前年同期より減少しました。
その結果、営業損益は、前年同期を41,249千円下回り、664,116千円の営業損失（前年同期は、622,866千円の営業損失）となりました。
営業外費用は、借入金の増加により支払利息が増加し53,988千円（前年同期比29,676千円増、122.1％増）となったこと及び資金調達費用24,898千円を計上したこと並びに持分法による投資損失が27,523千円（前年同期比15,883千円増、136.5％増）となったこと等により、112,815千円（前年同期比60,782千円増、116.8％増）となりました。
その結果、経常損益は前年同期を102,762千円下回り、767,761千円の経常損失（前年同期は、664,999千円の経常損失）となりました。
特別利益は、計上がなかった（前年同期は5,217千円）一方、特別損失は、上記『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失として628,213千円及び第３四半期以降に発生が見込まれる同装置の撤去費用等を契約解除損失引当金繰入額として14,029千円計上したこと、さらに、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損を行い、減損損失1,647,721千円の計上を行ったこと等から2,294,938千円（前年同期比2,291,753千円増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期を2,401,763千円下回り、3,067,611千円の損失（前年同期は、665,848千円の損失）となりました。各報告セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は1,023,630千円（前年同期比81,186千円減、7.3％減）、セグメント損益は225,077千円の損失（前年同期は222,916千円の営業損失）となりました。
なお、外国為替取引事業の当第２四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 298,525口座（前連結会計年度末比 11,442口座増）
預り資産 12,341,415千円（前連結会計年度末比 56,631千円増）
（再生可能エネルギー関連事業）
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は51,801千円（前年同期比450,073千円減、89.7％減）、セグメント損益は241,091千円の損失（前年同期は265,351千円の営業損失）となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
子会社株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営む当セグメントの営業収益は243,144千円（前年同期比21,241千円増、9.6％増）となったものの、102,930千円のセグメント損失（前年同期は121,505千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
①連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して694,658千円減少し14,007,857千円となりました。これは主に、現金及び預金が302,708千円増加、たな卸資産が509,861千円増加、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が139,000千円増加した一方、固定資産の減損等により有形固定資産が35,606千円減少、のれんの償却および減損によりのれんが1,746,465千円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,992,151千円増加し14,015,615千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が462,140千円増加、短期借入金が1,595,645千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,686,809千円減少し7,758千円の債務超過となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が3,067,611千円となったこと等によるものです。
②連結キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、1,477,651千円の支出超過となりました。これは主に、預り金及び受入保証金の増加（＋544,451千円）、減価償却費67,263千円及びのれん償却額144,845千円、減損損失1,647,721千円の資金増加があったものの、税金等調整前四半期純損失3,062,700千円、契約解除に伴う資金減少601,381千円（契約解除損失628,213千円、契約解除損失引当金繰入額14,029千円、契約解除損失の支払額△1,243,624千円）、顧客分別金信託への差入金増加（△139,000千円）等の要因により資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、114,721千円の支出超過となりました。これは主に、無形固定資産の取得による111,643千円の支出等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、1,894,224千円の収入超過となりました。これは主に、短期借入金の純増1,595,680千円及び株式の発行による収入312,417千円により資金が増加したものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して302,708千円増加し821,105千円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54,938千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要に関しては、第一にトレイダーズ証券において、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等の日常的に発生する多額の資金需要があります。第二に木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売に取り組むZEエナジーにおいて、同発電装置の引渡が遅延し新規案件に着手できない状況が続いているため、新規案件着工までの期間の運転資金が必要となります。また、将来的に当社グループが木質バイオマスガス化発電装置を全国及び海外に自社所有し売電事業を行うことで、当社グループの売上及び利益を長期にわたり安定的に確保していくために、自社発電所の建設資金が必要であると認識しています。
当面の資金需要については、当社株式売却による資金を当社グループへの資金支援に充当する旨の意向表明をいただいております創業家からの資金借入により充足させるとともに、今後の必要な資金についてはデット・ファイナンスやエクイティ・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し実行することで財務基盤の安定化に向けた対応を随時行っていく予定です。
訂正第２四半期報告書_20180801161856
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 210,000,000 |
| 計 | 210,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （平成29年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 86,323,736 | 86,323,736 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株数は100株であります。 |
| 計 | 86,323,736 | 86,323,736 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）１ |
530,000 | 86,323,736 | 39,407 | 4,242,113 | 39,407 | 5,492,283 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年10月13日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、平成29年８月18日付で変更が生じております。
①変更の理由・経緯
当社グループにおいて、子会社であるZEエナジーの再生可能エネルギー関連事業を育成するための資金需要及び子会社であるNextop.Asiaにおける新外国為替取引システム開発のための資金需要を充足させるために、従前は子会社であるトレイダーズ証券から借入を行い、両社へ貸付を行う状況が続いていました。このような資金繰り状況を改善し、当社グループがより一段と飛躍するための十分な成長投資資金を確保するために、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達が不可欠であると判断し、本資金調達を平成28年10月13日に決議し、平成28年10月31日に実行しました。
その後、第３回転換社債型新株予約権付社債については、発行した450,000千円の同社債が全額権利行使され株式に転換されたことから資金の返済は不要となりました。一方、本新株予約権については、発行額10,658千円に加え、発行した本新株予約権662個のうち平成29年8月18日（資金使途の変更を決議した日）までに447個が権利行使され674,970千円の調達が行われました。本資金調達による手取金合計額は、発行諸費用58,613千円を差引き1,077,015千円となっています。
これまでに調達した資金は、以下に記載したとおりトレイダーズ証券からの借入金の返済、Nextop.Asiaが取り組む新外国為替取引システムの開発、及びZEエナジーが取り組む再生可能エネルギー関連事業の運転資金に利用し、未使用分は当社が保有していました。
今後、ZEエナジーが自社で発電事業を行うためのバイオマス発電所の建設適地が見つかった場合には、平成29年8月18日時点で本新株予約権の権利行使により払込がなされ未使用となっていた360,815千円と、今後権利行使により払込が見込まれる308,417千円を合わせた669,232千円が同発電所の建設資金として利用される計画でした。
しかしながら、ZEエナジーがエア・ウォーターより受注した『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置の売買契約解除の通知を受領したことで、ZEエナジーは同契約に基づき既に受領した売上代金をエア・ウォーターに返還する必要が生じましたが、資金が不足していたため当社がZEエナジーに融資を行いエア・ウォーターへの支払いを行いました。
上記の返還金額の支出は、当社の資金繰りに大きな影響を及ぼしたため、当社は創業家へ追加支援の依頼を行い全面的な支援をいただきましたが、当社におきましても当面の運転資金を確保することが重要であると判断し、本新株予約権の発行時に「再生可能エネルギー事業の開発費及び自社発電事業資金」を使用使途として調達した669,232千円のうち、平成29年8月18日（資金使途の変更を決議した日）までに調達した360,815千円に関しては、上記「ZEエナジーの既受領売買代金返還資金」に使用使途及び支出予定時期を変更するとともに、本新株予約権の未権利行使分308,417千円に関しても、今後権利行使によって払込まれる資金についてはZEエナジーにおいて発電装置製造の次期案件が始動するまでは運転資金が必要となるため、使用使途を「ZEエナジー（再生可能エネルギー関連事業）の運転資金」に変更することとしました。
なお、本新株予約権の権利行使による資金を原資に計画していた自社発電所の建設は、本使用使途の変更に伴い当面見合わせることとなりますが、2,000kw未満以下の木質バイオマス発電装置による発電は、固定価格買取制度における買取価格が40円/1kWhと、太陽光発電等の他の再生可能エネルギーの買取価格と比較して高いため、長期にわたり安定的な利益を確保できる事業であることから、今後、資金繰り状況が改善した時点で、再度計画を立て直して実行する予定です。
また、平成29年8月18日における本新株予約権の未権利行使分308,417千円を、「ZEエナジー（再生可能エネルギー関連事業）の運転資金」に充当する資金使途の変更を決定した経緯及び資金使途の内訳は、以下のとおりです。
本新株予約権発行時の平成28年10月時点では、ZEエナジーが木質バイオマスガス化発電装置の工事を行っていた３案件『かぶちゃん村森の発電所』、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』及び『もがみまち里山発電所』については引き渡しを平成28年11月末までに全て完了すると見込んでおりました。しかしながら、付帯設備の改良工事、試運転調整等に時間を費やすこととなり、『かぶちゃん村森の発電所』及び『もがみまち里山発電所』は発電による売電を既に開始しておりますが、現在、発電装置としてのより一層の最適化・稼働の効率化（定格出力の安定継続運転と一部稼働プロセスの自動化）を図るため、断続的に調整を行っております。また、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』については、上記のとおり売買契約が解除されることとなりました。これまでは上記３案件への取組みが継続していたため、ZEエナジーは新規案件についての工事を開始することができず、平成28年10月以降は営業収入が乏しい状況が続いており、原材料費を除く人件費、不動産賃料、交通費等の経費支払いについては当社からの借入金で資金繰りを賄う状態が続いております。なお次期の案件に関しては、当社の持分法適用会社である株式会社ZEデザインが有する複数の候補の中から電力会社に系統連系のための接続確認を平成29年４月に申請し、８月末までに全案件の回答を受領しました。このうち接続可能と回答があった２件については、固定価格買取制度（FIT）の設備認定の申請準備を進めておりますが、同認定の審査に３か月程度の期間を要するため、着工は平成30年３月頃を見込んでおります。現在、ZEエナジーでは、木質ペレットボイラー等の再生可能エネルギー関連装置の販売強化に取り組んでおり、収益源の多様化を図っていますが、軌道に乗るまでの期間は、当社からの資金借入が必要と見込んでおり、本新株予約権の未権利行使分が権利行使された場合は、当社からZEエナジーへ同社運転資金として貸付を行う予定です。
②変更の内容
変更箇所は下線で示しております。
＜変更前＞
第３回転換社債型新株予約権付社債
| 具体的な資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| トレイダーズ証券に対する借入金の返済 | 173,000千円 | 平成28年10月31日 |
| Nextop.Asia（システム開発・システムコンサルティング事業）のシステム開発費 | 155,000千円 | 平成28年10月31日 |
| ZEエナジー（再生可能エネルギー関連事業）の運転資金 | 101,200千円 | 平成28年10月31日 |
| 合計 | 429,200千円 | － |
第11回新株予約権
| 具体的な資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| トレイダーズ証券に対する借入金の返済 | 287,000千円 | 平成28年10月～平成31年10月 |
| ZEエナジー（再生可能エネルギー関連事業）の開発費及び自社発電事業資金 | 669,232千円 | 平成29年1月～平成31年10月 |
| 合計 | 956,232千円 | － |
＜変更後＞
第３回転換社債型新株予約権付社債
| 具体的な資金使途 | 金額 | 支出時期 |
| トレイダーズ証券に対する借入金の返済 | 173,000千円 | 平成28年10月31日 （支出済） |
| Nextop.Asia（システム開発・システムコンサルティング事業）のシステム開発費 | 155,000千円 | 平成28年10月31日 （支出済） |
| ZEエナジー（再生可能エネルギー関連事業）の運転資金 | 101,200千円 | 平成28年10月31日 （支出済） |
| 合計 | 429,200千円 | － |
第11回新株予約権
| 具体的な資金使途 | 金額 | 支出時期又は支出予定時期 |
| トレイダーズ証券に対する借入金の返済 | 287,000千円 | 平成28年10月～平成29年3月 （支出済） |
| ZEエナジーの既受領売買代金返還資金 | 360,815千円 | 平成29年8月（支出済） |
| ZEエナジー（再生可能エネルギー関連事業）の運転資金 | 308,417千円 | 平成29年9月～平成31年10月 |
| 合計 | 956,232千円 | － |
| 平成29年９月30日現在 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ㈲ジェイアンドアール | 東京都品川区上大崎2-7-26 | 13,121,800 | 15.20 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 4,427,400 | 5.13 |
| ㈱旭興産 | 東京都品川区上大崎2-7-26 | 3,943,600 | 4.57 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ | 東京都千代田区大手町1-9-7 | 2,376,000 | 2.75 |
| ㈱江寿 | 京都市中京区河原町通二条下る一之船入町376 | 2,063,833 | 2.39 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 1,548,000 | 1.79 |
| 松井証券㈱ | 東京都千代田区麴町1-4 | 663,000 | 0.77 |
| マネックス証券㈱ | 東京都港区赤坂1-12-32 | 554,110 | 0.64 |
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋1-9-1 | 499,300 | 0.58 |
| 金丸 貴行 | 東京都品川区 | 437,000 | 0.51 |
| 計 | － | 29,634,043 | 34.33 |
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 14,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 86,306,900 | 863,069 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,436 | － | － |
| 発行済株式総数 | 86,323,736 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 863,069 | － |
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| トレイダーズホールディングス㈱ | 東京都港区浜松町一丁目10番14号 | 14,400 | － | 14,400 | 0.02 |
| 計 | － | 14,400 | － | 14,400 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
訂正第２四半期報告書_20180801161856
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 518,397 | 821,105 |
| たな卸資産 | 1,107 | 510,969 |
| 材料貯蔵品 | － | 503,000 |
| 商品 | 1,107 | － |
| 仕掛品 | － | 7,968 |
| 預託金 | 10,778,083 | 10,917,085 |
| 顧客分別金信託 | 10,773,000 | 10,912,000 |
| その他の預託金 | 5,083 | 5,085 |
| トレーディング商品 | 30,185 | 298 |
| 短期差入保証金 | 449,694 | 510,706 |
| 外国為替差入証拠金 | 429,694 | 479,275 |
| その他の差入保証金 | 20,000 | 31,430 |
| その他 | 188,490 | 265,063 |
| 貸倒引当金 | △6,891 | △6,863 |
| 流動資産計 | 11,959,067 | 13,018,364 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 68,032 | 32,425 |
| 建物 | 60,503 | 46,872 |
| 減価償却累計額 | △29,654 | △30,352 |
| 建物（純額） | 30,848 | 16,520 |
| 機械装置及び運搬具 | 19,299 | 18,211 |
| 減価償却累計額 | △17,884 | △17,120 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,415 | 1,091 |
| 工具、器具及び備品 | 58,645 | 57,115 |
| 減価償却累計額 | △44,087 | △45,434 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,558 | 11,680 |
| 土地 | 17,606 | 0 |
| リース資産 | 184,515 | 184,515 |
| 減価償却累計額 | △180,911 | △181,381 |
| リース資産（純額） | 3,603 | 3,133 |
| 無形固定資産 | 2,541,624 | 833,931 |
| ソフトウエア | 308,486 | 457,154 |
| のれん | 2,033,709 | 287,243 |
| その他 | 199,428 | 89,534 |
| 投資その他の資産 | 120,980 | 112,701 |
| 投資有価証券 | 56,405 | 49,679 |
| 長期立替金 | 262,766 | 239,900 |
| その他 | 63,209 | 62,156 |
| 貸倒引当金 | △261,401 | △239,034 |
| 固定資産計 | 2,730,636 | 979,058 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 12,750 | 10,397 |
| その他 | 60 | 36 |
| 繰延資産計 | 12,811 | 10,433 |
| 資産合計 | 14,702,515 | 14,007,857 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | 34,580 | 31,008 |
| 預り金 | 33,725 | 101,334 |
| 顧客からの預り金 | 660 | 66,938 |
| その他の預り金 | 33,065 | 34,395 |
| 受入保証金 | 10,620,985 | 11,097,828 |
| 外国為替受入証拠金 | 10,620,985 | 11,083,126 |
| その他の受入保証金 | － | 14,702 |
| 短期借入金 | 625,424 | 2,221,070 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 150,521 | 118,512 |
| リース債務 | 880 | 912 |
| 未払法人税等 | 17,456 | 17,735 |
| 契約解除損失引当金 | － | 14,029 |
| その他 | 370,748 | 250,337 |
| 流動負債計 | 11,854,322 | 13,852,768 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | － |
| 長期借入金 | 79,365 | 97,933 |
| リース債務 | 2,869 | 2,404 |
| 退職給付に係る負債 | 26,710 | 27,293 |
| その他 | 10,197 | 35,214 |
| 固定負債計 | 169,141 | 162,846 |
| 負債合計 | 12,023,464 | 14,015,615 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,048,947 | 4,242,113 |
| 資本剰余金 | 5,313,717 | 5,506,883 |
| 利益剰余金 | △6,706,296 | △9,773,908 |
| 自己株式 | △3,167 | △3,167 |
| 株主資本合計 | 2,653,200 | △28,079 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 205 | 143 |
| 為替換算調整勘定 | △2,775 | △1,866 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,569 | △1,722 |
| 新株予約権 | 27,427 | 21,655 |
| 非支配株主持分 | 991 | 388 |
| 純資産合計 | 2,679,050 | △7,758 |
| 負債・純資産合計 | 14,702,515 | 14,007,857 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 7,388 | 6,338 |
| トレーディング損益 | 1,099,762 | 1,020,117 |
| 金融収益 | 493 | 534 |
| 完成工事高 | 495,273 | 49,584 |
| その他の売上高 | 17,634 | 30,081 |
| その他 | 4,842 | 2,955 |
| 営業収益計 | 1,625,394 | 1,109,610 |
| 金融費用 | 5,246 | 3,008 |
| 完成工事原価 | 524,966 | 87,207 |
| その他の原価 | 28,700 | 40,069 |
| 純営業収益 | 1,066,480 | 979,325 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 451,409 | 397,382 |
| 人件費 | ※ 433,145 | ※ 474,633 |
| 不動産関係費 | ※ 430,906 | ※ 419,677 |
| 事務費 | 41,815 | 28,369 |
| 減価償却費 | 54,539 | 67,263 |
| のれん償却額 | 166,576 | 144,845 |
| 租税公課 | 73,729 | 67,231 |
| その他 | 27,855 | 44,039 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,368 | － |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,689,347 | 1,643,442 |
| 営業損失（△） | △622,866 | △664,116 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,064 | 203 |
| 投資事業組合運用益 | 212 | 2,590 |
| 償却債権取立益 | 1,053 | 373 |
| その他 | 7,569 | 6,002 |
| 営業外収益合計 | 9,900 | 9,170 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,312 | 53,988 |
| 資金調達費用 | － | 24,898 |
| 持分法による投資損失 | 11,639 | 27,523 |
| 開業費償却 | 2,129 | 2,271 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,000 | － |
| その他 | 3,951 | 4,133 |
| 営業外費用合計 | 52,033 | 112,815 |
| 経常損失（△） | △664,999 | △767,761 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 特別利益 | ||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 217 | － |
| 投資有価証券売却益 | 5,000 | － |
| 特別利益計 | 5,217 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,185 | － |
| 減損損失 | － | 1,647,721 |
| 契約解除損失 | － | 628,213 |
| 契約解除損失引当金繰入額 | － | 14,029 |
| 投資有価証券評価損 | － | 4,974 |
| 特別損失計 | 3,185 | 2,294,938 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △662,967 | △3,062,700 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,799 | 5,507 |
| 法人税等合計 | 3,799 | 5,507 |
| 四半期純損失（△） | △666,767 | △3,068,207 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △918 | △595 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △665,848 | △3,067,611 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △666,767 | △3,068,207 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △268 | △62 |
| 為替換算調整勘定 | △6,621 | 900 |
| その他の包括利益合計 | △6,889 | 838 |
| 四半期包括利益 | △673,656 | △3,067,369 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △672,487 | △3,066,765 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,169 | △603 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △662,967 | △3,062,700 |
| 減価償却費 | 54,539 | 67,263 |
| のれん償却額 | 166,576 | 144,845 |
| 減損損失 | － | 1,647,721 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,000 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | 11,639 | 27,523 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,064 | △203 |
| 支払利息 | 24,312 | 53,988 |
| その他の営業外損益（△は益） | 982 | △807 |
| 資金調達費用 | － | 24,898 |
| 固定資産除却損 | 3,185 | － |
| 償却債権取立益 | △1,053 | △373 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 4,974 |
| 契約解除損失 | － | 628,213 |
| 契約解除損失引当金繰入額 | － | 14,029 |
| トレーディング商品の増減額 | △97,580 | 26,314 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,719 | △6,860 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 62,013 | △11,056 |
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 1,539,000 | △139,000 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 6,210 | 22,641 |
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △75,045 | △61,011 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 109,692 | 25,450 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 7,354 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 37,551 | △22,395 |
| 預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） | △1,506,605 | 544,451 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △329,797 | △10,820 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 9,460 | △84,208 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | － | △2,415 |
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △217 | － |
| その他 | 26,456 | 1,319 |
| 小計 | △626,079 | △168,216 |
| 利息及び配当金の受取額 | 72 | 203 |
| 利息の支払額 | △24,602 | △54,759 |
| 法人税等の支払額 | △15,423 | △3,627 |
| 償却済債権の回収 | 1,053 | 373 |
| 契約解除損失の支払額 | － | △1,243,624 |
| その他の支出 | － | △8,000 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △664,979 | △1,477,651 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,808 | △4,925 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △116,490 | △111,643 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,183 | 4,737 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 5,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 75,030 | － |
| その他 | 954 | △2,889 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,130 | △114,721 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 191,329 | 1,595,680 |
| 株式の発行による収入 | 21,450 | 312,417 |
| 長期借入れによる収入 | 75,000 | 10,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △82,675 | △23,440 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,801 | △432 |
| その他 | △250 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 203,052 | 1,894,224 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,642 | 856 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △524,700 | 302,708 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 986,751 | 518,397 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 462,051 | ※ 821,105 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 人件費 | ||
| 退職給付費用 | 2,624 | 3,458 |
| 不動産関係費 | ||
| 器具備品費 | 378,946 | 360,369 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 462,051千円 | 821,105千円 |
| 現金及び現金同等物 | 462,051 | 821,105 |
当第２四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が193,166千円、資本準備金が193,166千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,242,113千円、資本準備金が5,492,283千円となっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 金融商品 取引事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,104,817 | 495,273 | 20,424 | 1,620,515 | 4,878 | 1,625,394 | － | 1,625,394 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | 6,601 | 201,478 | 208,080 | 14,594 | 222,675 | △222,675 | － |
| 計 | 1,104,817 | 501,874 | 221,903 | 1,828,595 | 19,473 | 1,848,069 | △222,675 | 1,625,394 |
| セグメント利益又は損失（△） | △222,916 | △265,351 | △121,505 | △609,772 | △24,051 | △633,824 | 10,957 | △622,866 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,957千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 金融商品 取引事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,023,630 | 51,621 | 19,552 | 1,094,804 | 14,806 | 1,109,610 | － | 1,109,610 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | 180 | 223,592 | 223,772 | 14,376 | 238,149 | △238,149 | － |
| 計 | 1,023,630 | 51,801 | 243,144 | 1,318,577 | 29,182 | 1,347,760 | △238,149 | 1,109,610 |
| セグメント損失（△） | △225,077 | △241,091 | △102,930 | △569,099 | △28,487 | △597,587 | △66,528 | △664,116 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△66,528千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、ZEエナジーが、エア・ウォーター株式会社との契約解除により撤去する発電装置を他の案件に移設し、再利用するため、関連装置・部品をたな卸資産として計上いたしました。また、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントののれん及び固定資産を全額減損いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「再生可能エネルギー関連事業」において1,178,506千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおきまして、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損処理を行いました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,647,721千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおきまして、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損処理を行いました。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において1,601,620千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「海外金融商品取引事業」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 外国為替証拠金取引 | |||
| 売建 | 120,146,609 | 118,645,645 | 1,500,963 | |
| 買建 | 118,227,609 | 118,567,608 | 339,999 | |
| 合計 | － | － | 1,840,963 |
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 外国為替証拠金取引 | |||
| 売建 | 94,348,674 | 93,671,851 | 676,822 | |
| 買建 | 92,623,487 | 93,570,364 | 946,877 | |
| 合計 | － | － | 1,623,700 |
（注）時価の算定方法
連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △ 8円48銭 | △36円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△665,848 | △3,067,611 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △665,848 | △3,067,611 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 78,517,885 | 85,063,325 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権１種類 （普通株式805,000株） |
新株予約権２種類 （普通株式2,690,000株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20180801161856
該当事項はありません。
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