Traders Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 2, 2018

 訂正第１四半期報告書_20180801155411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年８月２日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】	TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金丸 勲
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】	03－4330－4700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長　　朝倉 基治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】	03－4330－4700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長　　朝倉 基治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03819 87040 トレイダーズホールディングス株式会社 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 2 true S100B4ZB true false E03819-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E03819-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2017-08-10 E03819-000 2017-06-30 E03819-000 2017-04-01 2017-06-30 E03819-000 2016-06-30 E03819-000 2016-04-01 2016-06-30 E03819-000 2017-03-31 E03819-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20180801155411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第19期 第１四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（千円）	937,379	529,980	2,941,497
純営業収益	（千円）	669,944	468,304	2,108,927
経常損失（△）	（千円）	△229,187	△406,127	△1,487,452
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△239,140	△2,662,897	△1,496,203
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△244,169	△2,663,932	△1,501,519
純資産額	（千円）	3,147,532	318,527	2,679,050
総資産額	（千円）	14,826,997	14,800,864	14,702,515
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△3.05	△31.71	△18.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.0	2.0	18.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 訂正第１四半期報告書_20180801155411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(2）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク

①　事業戦略の選択に伴うリスク

当第１四半期連結累計期間において、再生可能エネルギー関連事業を営む株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）を完全子会社とする際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること及び同社の取引状況等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損処理を行いました。再生可能エネルギー関連事業が将来的に収益を生み出さずに、採算が取れないまま終了となる場合、事業整理損を計上するなどにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　財務・会計処理に伴うリスク

当第１四半期連結累計期間において、ZEエナジーは、エア・ウォーター株式会社（以下、「エア・ウォーター」といいます。）と締結した木質バイオマスガス化発電装置の売買契約の契約解除により、多額の契約解除損失を計上しました。当該契約解除を起因とする他の案件の契約解除又は新規案件の契約不成立等により、将来的に収益が生み出されない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業活動、顧客取引に関するリスク

②　資金繰りリスク

当第１四半期連結累計期間において、ZEエナジーは、エア・ウォーターと締結した木質バイオマスガス化発電装置の売買契約の契約解除により、既に受領した売買代金をエア・ウォーターに返還する必要が生じました。ZEエナジーでは同金額を支払う資金が不足しているため、当社がZEエナジーに売買代金の返還資金に係る融資を行い、ZEエナジーが売買代金の返還金をエア・ウォーターへ支払いますが、将来的にZEエナジーにおいて他の案件で同様の契約解除が発生した場合及び将来的に収益が計上されない状態が継続した場合、当社グループの資金繰り及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、依然として個人消費は力強さに欠け、欧米の政策不安や世界的な地政学的リスクの高まりが日本経済へ悪影響を及ぼすことが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。

外国為替市場におきましては、平成29年４月に１米ドル＝111円台半ばで始まった米ドル／円相場は、トランプ政権の政策実行力に対する懐疑的な見方が強まったことにより、1米ドル＝108円台前半まで下落しましたが、ムニューチン米財務長官のドル高容認発言や米国景気の堅調さを背景に、５月初めには１米ドル＝114円台半ばまで値を戻しました。その後、米大統領にロシアゲート疑惑が浮上したことでリスク回避の円買いが強まりましたが、６月の米利上げ実施後は米国長期金利が大きく上昇する一方、日本の長期金利の上昇が小幅にとどまったことからドルの買い戻しが進み、当第１四半期末は１米ドル＝112円35銭で取引を終了しました。当第１四半期連結累計期間の米ドル／円相場は緩やかな変動を繰り返し、総じて狭いレンジ内での動きに終始しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図るとともに、６月には海外の金融商品取引業者等や、国内の超高速取引業者、大口で取引を行う個人投資家向けのリクイディティ（流動性）供給サービス『TRADERS LIQUIDITY』をサービスインし、収益源を多様化することでさらなる収益確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益は外国為替相場が比較的穏やかな動きであったことから前年同期を下回り、486,162千円（前年同期比223,718千円減、31.5％減）にとどまりました。

一方、ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』、『もがみまち里山発電所』及び『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の今夏の本格稼働に向けて、運転調整及び改修作業に注力してまいりました。しかしながら、上記案件のうち『安曇野バイオマスエネルギーセンター』については、発注者であるエア・ウォーター株式会社より契約解除の通知を７月31日に受領したため、現在は『安曇野バイオマスエネルギーセンター』にある木質バイオマスガス化発電装置を次回の案件に再利用するため撤去作業を進めております。なお、『もがみまち里山発電所』については、７月18日に電力会社に対する売電を開始いたしました。今後は、『もがみまち里山発電所』設備の稼働状態や売電状況を精査しながら、発電装置としてのより一層の最適化・稼働の効率化（定格出力の継続運転）を図るため、必要な事後改修を断続的に行ってまいります。なお、当第１四半期連結累計期間は、上記の各既存案件の取組みが継続していたことから新規案件の受注はなく、完成工事高は、27,978千円（前年同期比183,784千円減、86.8％減）にとどまりました。

以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、529,980千円（前年同期比407,399千円減、43.5％減）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、468,304千円（前年同期比201,639千円減、30.1％減）と前年同期を下回りました。

一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が211,860千円（前年同期比39,552千円減、15.7％減）に減少したこと等により825,121千円（前年同期比48,317千円減、5.5％減）と前年同期より減少いたしました。

その結果、営業損益は、前年同期を153,322千円下回り、356,817千円の営業損失（前年同期は、203,494千円の営業損失）となりました。

営業外費用は、資金調達費用21,609千円を計上したこと等により、52,136千円（前年同期比20,298千円増、63.8％増）となりました。

その結果、経常損益は前年同期を176,939千円下回り、406,127千円の経常損失（前年同期は、229,187千円の経常損失）となりました。

特別損失は、上記『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失として557,194千円及び第２四半期以降に発生する同装置の撤去費用等を契約解除損失引当金繰入額として50,000千円計上したこと、さらに、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損を行い、減損損失1,647,721千円を計上を行ったこと等から2,254,915千円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期を2,423,756千円下回り、2,662,897千円の損失（前年同期は、239,140千円の損失）となりました。各報告セグメントの事業の状況は以下のとおりです。

（金融商品取引事業）

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比31.7％減の486,509千円、セグメント損益は138,734千円の損失（前年同期は8,196千円の営業利益）となりました。

なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　292,862口座（前連結会計年度末比　　5,779口座増）

預り資産 　12,431,657千円（前連結会計年度末比　146,873千円増）

（再生可能エネルギー関連事業）

ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比86.2％減の30,105千円、セグメント損益は130,971千円の損失（前年同期は162,208千円の営業損失）となりました。

（システム開発・システムコンサルティング事業）

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比10.4％増の120,705千円となったものの、65,561千円のセグメント損失（前年同期は47,421千円の営業損失）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して98,348千円増加し14,800,864千円となりました。これは主に、固定資産の減損等により有形固定資産が35,148千円減少、のれんの償却および減損によりのれんが1,684,913千円減少した一方、現金及び預金が993,524千円増加、たな卸資産が511,333千円増加、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が121,000千円増加、ソフトウエアが96,566千円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,458,871千円増加し14,482,336千円となりました。これは主に、新株予約権行使により社債が50,000千円減少したものの、未払金が1,163,542千円増加、外国為替受入証拠金が252,426千円増加、短期借入金が1,150,690千円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して2,360,522千円減少し318,527千円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が2,662,897千円となったこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,519千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要に関しては、第一にトレイダーズ証券において、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等の日常的に発生する多額の資金需要があります。第二に木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売に取り組むZEエナジーにおいて、同発電装置の引渡が遅延し新規案件に着手できない状況が続いているため、新規案件着工までの期間の運転資金が必要となります。また、将来的に当社グループが木質バイオマスガス化発電装置を全国及び海外に自社所有し売電事業を行うことで、当社グループの売上及び利益を長期にわたり安定的に確保していくために、自社発電所の建設資金が必要であると認識しています。さらに、第２四半期連結会計期間において、「（1）業績の状況」において記載した『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の契約解除に伴い、売買契約に基づく既受領額、約1,146,000千円の返金資金が必要となります。

当面の資金需要については、当社株式売却による資金を当社グループへの資金支援に充当する旨の意向表明をいただいております創業家からの資金借入により充足させるとともに、今後の必要な資金についてはデット・ファイナンスやエクイティ・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し実行することで財務基盤の安定化に向けた対応を随時行っていく予定です。

 訂正第１四半期報告書_20180801155411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	210,000,000
計	210,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	85,793,736	86,213,736	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は、100株であります。
計	85,793,736	86,213,736	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日 （注）１	2,034,675	85,793,736	153,758	4,202,705	153,758	5,452,876

（注）１．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が420,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,358千円増加しております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	83,742,400	837,424	－
単元未満株式	普通株式	2,261	－	－
発行済株式総数		83,759,061	－	－
総株主の議決権	－		837,424	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
トレイダーズホールディングス㈱	東京都港区浜松町一丁目10番14号	14,400	－	14,400	0.02
計	－	14,400	－	14,400	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 訂正第１四半期報告書_20180801155411

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	518,397	1,511,921
たな卸資産	1,107	512,441
材料貯蔵品	－	510,531
商品	1,107	－
仕掛品	－	1,910
完成工事未収入金	－	30,650
預託金	10,778,083	10,899,085
顧客分別金信託	10,773,000	10,894,000
その他の預託金	5,083	5,085
トレーディング商品	30,185	50,903
短期差入保証金	449,694	482,429
外国為替差入証拠金	429,694	460,261
その他の差入保証金	20,000	22,167
その他	188,490	291,595
貸倒引当金	△6,891	△6,908
流動資産計	11,959,067	13,772,116
固定資産
有形固定資産	68,032	32,883
建物	60,503	45,695
減価償却累計額	△29,654	△29,587
建物（純額）	30,848	16,108
機械装置及び運搬具	19,299	18,228
減価償却累計額	△17,884	△17,005
機械装置及び運搬具（純額）	1,415	1,223
工具、器具及び備品	58,645	56,416
減価償却累計額	△44,087	△44,232
工具、器具及び備品（純額）	14,558	12,183
土地	17,606	0
リース資産	184,515	184,515
減価償却累計額	△180,911	△181,146
リース資産（純額）	3,603	3,368
無形固定資産	2,541,624	872,624
ソフトウエア	308,486	405,053
のれん	2,033,709	348,795
その他	199,428	118,775
投資その他の資産	120,980	111,575
投資有価証券	56,405	53,564
長期立替金	262,766	260,792
その他	63,209	56,946
貸倒引当金	△261,401	△259,728
固定資産計	2,730,636	1,017,083
繰延資産
開業費	12,750	11,615
その他	60	48
繰延資産計	12,811	11,664
資産合計	14,702,515	14,800,864

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	34,580	77
預り金	33,725	48,114
顧客からの預り金	660	14,518
その他の預り金	33,065	33,596
受入保証金	10,620,985	10,873,412
外国為替受入証拠金	10,620,985	10,873,412
短期借入金	625,424	1,776,114
1年内返済予定の長期借入金	150,521	140,379
リース債務	880	896
未払金	67,211	1,230,753
未払法人税等	17,456	8,437
契約解除損失引当金	－	50,000
その他	303,536	229,250
流動負債計	11,854,322	14,357,436
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	79,365	75,288
リース債務	2,869	2,639
退職給付に係る負債	26,710	25,126
その他	10,197	21,846
固定負債計	169,141	124,899
負債合計	12,023,464	14,482,336
純資産の部
株主資本
資本金	4,048,947	4,202,705
資本剰余金	5,313,717	5,467,475
利益剰余金	△6,706,296	△9,369,193
自己株式	△3,167	△3,167
株主資本合計	2,653,200	297,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205	210
為替換算調整勘定	△2,775	△3,472
その他の包括利益累計額合計	△2,569	△3,261
新株予約権	27,427	23,321
非支配株主持分	991	648
純資産合計	2,679,050	318,527
負債・純資産合計	14,702,515	14,800,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
受入手数料	3,511	1,723
トレーディング損益	709,880	486,162
金融収益	255	261
完成工事高	211,763	27,978
その他の売上高	8,926	12,413
その他	3,042	1,440
営業収益計	937,379	529,980
金融費用	1,886	1,495
完成工事原価	252,077	44,317
その他の原価	13,471	15,862
純営業収益	669,944	468,304
販売費及び一般管理費
取引関係費	225,929	195,291
人件費	216,219	226,248
不動産関係費	251,413	211,860
事務費	15,935	25,288
減価償却費	26,445	31,978
のれん償却額	83,283	83,293
租税公課	29,766	32,180
貸倒引当金繰入額	9,667	－
その他	14,779	18,978
販売費及び一般管理費合計	873,439	825,121
営業損失（△）	△203,494	△356,817
営業外収益
受取利息及び配当金	1,037	102
償却債権取立益	107	－
その他	4,999	2,722
営業外収益合計	6,144	2,825
営業外費用
支払利息	11,038	16,398
持分法による投資損失	6,529	11,342
資金調達費用	－	21,609
開業費償却	1,085	1,115
貸倒引当金繰入額	10,000	－
その他	3,183	1,671
営業外費用合計	31,837	52,136
経常損失（△）	△229,187	△406,127
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	217	－
特別利益計	217	－
特別損失
減損損失	－	1,647,721
契約解除損失	－	557,194
契約解除損失引当金繰入額	－	50,000
特別損失計	－	2,254,915

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
税金等調整前四半期純損失（△）	△228,970	△2,661,043
法人税、住民税及び事業税	10,453	2,192
法人税等合計	10,453	2,192
四半期純損失（△）	△239,424	△2,663,236
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△284	△339
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△239,140	△2,662,897

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△239,424	△2,663,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△72	4
為替換算調整勘定	△4,671	△700
その他の包括利益合計	△4,744	△696
四半期包括利益	△244,169	△2,663,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△243,646	△2,663,589
非支配株主に係る四半期包括利益	△522	△342

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	26,445千円	31,978千円
のれんの償却額	83,283	83,293

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が153,758千円、資本準備金が153,758千円増加いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,202,705千円、資本準備金が5,452,876千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計上額（注）３
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	712,233	211,763	10,303	934,300	3,078	937,379	－	937,379
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	6,511	99,075	105,586	7,406	112,993	△112,993	－
計	712,233	218,274	109,378	1,039,887	10,485	1,050,372	△112,993	937,379
セグメント利益又は損失（△）	8,196	△162,208	△47,421	△201,432	△14,913	△216,346	12,851	△203,494

（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,851千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計上額（注）３
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	486,509	30,015	10,952	527,477	2,502	529,980	－	529,980
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	90	109,752	109,842	7,188	117,031	△117,031	－
計	486,509	30,105	120,705	637,320	9,690	647,011	△117,031	529,980
セグメント損失（△）	△138,734	△130,971	△65,561	△335,267	△10,865	△346,133	△10,684	△356,817

（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△10,684千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、ZEエナジーが、エア・ウォーター株式会社との契約解除により撤去する発電装置を他の案件に移設し、再利用するため、関連装置・部品をたな卸資産として計上いたしました。また、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントののれん及び固定資産を全額減損いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「再生可能エネルギー関連事業」において1,071,494千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおきまして、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損処理を行いました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1,647,721千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおきまして、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損処理を行いました。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において1,601,620千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「海外金融商品取引事業」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	120,146,609	118,645,645	1,500,963
	買建	118,227,609	118,567,608	339,999
合計		－	－	1,840,963

当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	91,393,221	90,765,495	627,726
	買建	89,491,294	90,658,433	1,167,139
合計		－	－	1,794,866

（注）時価の算定方法

連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円05銭	△31円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△239,140	△2,662,897
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△239,140	△2,662,897
普通株式の期中平均株式数（株）	78,409,812	83,974,212
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20180801155411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。