Traders Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112114853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】	TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金丸 勲
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】	03－4330－4700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　CFO　　朝倉 基治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】	03－4330－4700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　CFO　　朝倉 基治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03819 87040 トレイダーズホールディングス株式会社 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03819-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03819-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03819-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E03819-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03819-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03819-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03819-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03819-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03819-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03819-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03819-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2018-11-13 E03819-000 2018-09-30 E03819-000 2018-07-01 2018-09-30 E03819-000 2018-04-01 2018-09-30 E03819-000 2017-09-30 E03819-000 2017-07-01 2017-09-30 E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 E03819-000 2018-03-31 E03819-000 2017-04-01 2018-03-31 E03819-000 2017-03-31 E03819-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:CryptocurrencyExchangeReportableSegmentsMember E03819-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:CryptocurrencyExchangeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112114853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期連結 累計期間	第20期 第２四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
営業収益	（千円）	1,109,610	1,524,537	1,728,003
純営業収益	（千円）	979,325	1,414,816	1,454,842
経常損失（△）	（千円）	△767,761	△347,951	△1,693,423
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△3,067,611	△518,110	△4,047,810
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△3,067,369	△518,732	△4,050,110
純資産額	（千円）	△7,758	562,341	465,738
総資産額	（千円）	14,033,313	23,537,897	14,949,223
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△36.06	△5.01	△46.44
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	△0.2	2.4	3.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,477,651	△569,859	△2,487,650
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△114,721	△306,637	△231,215
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,894,224	592,945	3,879,535
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	821,105	1,395,390	1,680,179

回次		第19期 第２四半期連結 会計期間	第20期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.70	△0.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第20期四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、第19期四半期連結累計期間及び第19期においては、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．第１四半期連結会計期間より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を適用しており、第19期の連結財務諸表につきましても、遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20181112114853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更があった事項は、次のとおりであります。

2018年10月１日付で連結子会社みんなのビットコイン株式会社の全ての株式を譲渡いたしましたので、同社に関連するリスクについて変更しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（１）外部環境によるリスク

②　規制等に関するリスク

外国為替取引事業においてトレイダーズ証券は、証券取引事業及び外国為替取引事業（第一種、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会、第２種金融商品取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しており、金融商品取引法その他の法令のほか、これら自主規制機関の規則に服しています。個人投資家向けの外国為替証拠金取引・店頭バイナリーオプション取引については顧客保護のための様々な規制強化がなされてきました。トレイダーズ証券では、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取組み、制度改正への適時対応に努めております。しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、顧客からの信用失墜を招き、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、トレイダーズ証券が取り扱う外国為替取引商品に対する規制強化により、当社グループの想定を上回る取引量の減少が生じ収益性の低下が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、再生可能エネルギー関連事業においてZEエナジーは、再生可能エネルギー発電設備建設等に関し、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、さらには環境、労働関連の法令等、さまざまな法的規制を受けております。ZEエナジーでは法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に努めておりますが、違法な行為があった場合は、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク

①　事業戦略の選択に伴うリスク

当社グループは、トレイダーズ証券における外国為替取引事業を中核としつつ、木質バイオマスガス化発電装置の製造販売を主要業務とするZEエナジー、金融システムの開発を主要業務とするNextop.Asia、インドネシアで商品先物仲介業等を展開するPJB、さらに、投資事業及び金融ソリューション事業に特化した活動を行うトレイダーズインベストメント等、新たな収益源獲得のため有望とみなした新規事業を立ち上げ、ビジネス展開できるよう努めております。しかしながら、新規ビジネスにおいては様々な理由により採算が取れないまま終了となる場合があります。このような場合、多額の固定資産除却損あるいは事業整理損を計上する等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　財務・会計処理に伴うリスク

当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格の下落又は当該投資先の財政状態及び経営成績の悪化、資産の陳腐化等を起因とする評価損あるいは減損損失が発生する可能性があります。また、建物、器具備品、リース資産及びソフトウエア等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じた場合には、除却・減損処理による特別損失の計上が必要となる可能性があります。

さらに、ZEエナジーが2017年８月に「安曇野バイオマスエネルギーセンター」（安曇野案件）から撤去し保管している発電設備の装置、部品等の材料貯蔵品（2018年９月30日現在：488,660千円）に関して、当該貯蔵品を利用することを約した新規案件の売買契約が2018年12月末又は条件付で2019年３月末までに締結できない場合及び「もがみ町里山発電所」の発電装置が採算ベースで連続稼働が可能であることを当社が確認できない場合には、2019年３月期第３四半期末（2018年12月末）又は2019年３月期末（2019年３月末）において、材料貯蔵品の全額を資産から落とし費用・損失計上する方針であります。上記の条件が達成されない場合には、連結純資産が減少し当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、重要な営業損失の計上又はマイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生した場合、純資産及び資金残高に大きな減少が生じ、さらに信用度の低下により資金調達活動に重要な支障が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題に起因する海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。

外国為替市場におきましては、2018年７月に１米ドル＝110円台で始まった米ドル／円相場は、良好な米景気指標を好感し、113円台までドルが上昇しましたが、トランプ大統領によるFRB利上げに対する不満表明、米中貿易戦争をはじめとする通商問題への懸念及び新興国経済への不安等の円高要因もあり、１米ドル＝109円台後半から113円台の狭いレンジで方向感のない相場が続きました。2018年９月末には一時113円台後半と年初来高値を更新し、当第２四半期連結会計期間末は１米ドル＝113円68銭で取引を終了しました。一方、新興国通貨においては、2018年８月10日に、米国人牧師の解放を巡ってトルコと米国の関係が悪化し、トルコリラが対ドルで一時20％急落したことをきっかけに、その他の新興国通貨に対する不安も高まり、一時的に新興国通貨は大きく下落しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）、『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）及び『TRADERS LIQUIDITY』（リクイディティ（流動性）供給サービス）のサービスをお客様に提供し、収益確保を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益は、トルコリラ／円をはじめとする新興国通貨の取引量が大きく伸びたことで、1,457,078千円（前年同期比436,960千円増、42.8％増）となりました。

一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、継続して運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち里山発電所』については、2017年７月に電力会社に対する売電を開始しましたが、採算ベースで連続稼働できるまでには至っておらず、連続稼働のために解決しなければならない課題をひとつひとつ解決している状況です。その課題の中でも重要な一つが、売電に必要な含水率の低い乾燥木質チップを確保することでした。その問題解決に向けては、乾燥能力が高い新たな木質チップ乾燥機の設置に向けて2018年10月に着工する予定です。現在の発電状況に関しては、含水率の低い乾燥木質チップが準備できた時点で、断続的に売電を行っていますが、わずかな売電量にとどまっております。なお、当第２四半期連結累計期間においては、『もがみまち里山発電所』の本格稼働に注力したため新規案件の受注はなく、完成工事高は、4,830千円（前年同期比44,754千円減、90.3％減）にとどまりました。

また、子会社株式会社Nextop.Asia（以下「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、外国為替取引システムの内製化を2017年11月に完了したことで、当第２四半期連結累計期間においては、仮想通貨事業者向けのバックエンドシステムや仮想通貨取引システムの開発に着手するとともに、販売活動を行い、当社グループ外部に対する収益確保を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業におけるその他の売上高は、前年同期を上回り41,329千円（前年同期比21,777千円増、111.4％増）となりました。

以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、1,524,537千円（前年同期比414,926千円増、37.4％増）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、1,414,816千円（前年同期比435,490千円増、44.5％増）と前年同期を上回りました。

一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引システムの内製化により外部ベンダーへ支払っていた外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が202,678千円（前年同期比216,999千円減、51.7％減）に減少した一方、当社の過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の有無に関する調査を外部調査委員会へ委託した費用等の増加により事務費が231,405千円（前年同期比203,036千円増、715.7％増）に増加したこと等により1,688,002千円（前年同期比44,560千円増、2.7％増）と前年並みの水準となりました。

その結果、営業損益は、前年同期より390,930千円損失が縮小し、273,186千円の営業損失（前年同期は、664,116千円の営業損失）となりました。

営業外収益は、受取保険金13,643千円（前年同期は計上なし)等により、21,652千円（前年同期比12,481千円増、136.1％増）となりました。

営業外費用は、借入金の増加により支払利息が66,594千円（前年同期比12,606千円増、23.3％増）に増加したものの、前期に計上していた持分法による投資損失（前年同期は27,523千円）の計上がなくなり、資金調達費用が3,949千円（前年同期比20,948千円減、84.1％減）に減少したこと等により、96,417千円（前年同期比16,397千円減、14.5％減）となりました。

その結果、経常損益は前年同期より419,809千円損失が縮小し、347,951千円の経常損失（前年同期は、767,761千円の経常損失）となりました。

特別損失は、子会社みんなのビットコイン株式会社（以下「みんなのビットコイン」といいます。）の全株式を譲渡したことにより、Nextop.Asiaがみんなのビットコイン向けに開発していた仮想通貨取引関連システム等の減損処理を行い減損損失115,605千円（前年同期比1,532,115千円減、93.0%減）を計上したこと等により、117,130千円（前年同期比2,177,808千円減、94.9％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期より2,549,501千円損失が減少し、518,110千円の損失（前年同期は、3,067,611千円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨交換事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比43.3％増の1,466,587千円、セグメント損益は358,473千円の利益（前年同期は225,077千円の営業損失）となりました。

なお、外国為替取引事業の当第２四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　320,125口座（前連結会計年度末比　   14,768口座増）

預り資産 　20,532,623千円（前連結会計年度末比　7,809,398千円増）

(再生可能エネルギー関連事業)

ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比89.0％減の5,690千円、セグメント損益は197,388千円の損失（前年同期は241,091千円の営業損失）となりました。

(システム開発・システムコンサルティング事業)

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比50.6％増の366,131千円となったものの、セグメント損益は97,460千円の損失（前年同期は102,930千円の営業損失）となりました。

(仮想通貨交換事業)

みんなのビットコインが営む当セグメントの営業収益は5,532千円（前年同期は1,488千円）、セグメント損益は79,910千円の損失（前年同期は18,846千円の営業損失）となりました。

(2）財政状態に関する説明

①連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して8,588,674千円増加し23,537,897千円となりました。これは主に、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が8,555,000千円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して8,492,071千円増加し22,975,556千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が8,721,563千円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して96,603千円増加し562,341千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使によりそれぞれ317,239千円増加した一方、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が518,110千円となったこと等によるものです。

②連結キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、569,859千円の支出超過（前年同期は1,477,651千円の支出超過）となりました。これは主に、非資金費用212,133千円（減価償却費89,029千円、のれん償却額123,104千円）の計上、減損損失115,605千円の計上、預り金及び受入保証金の増加8,486,023千円といった資金増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失460,636千円、顧客分別金信託の増加8,555,000千円、トレーディング商品の増加624,192千円等の要因により資金が減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、306,637千円の支出超過（前年同期は114,721千円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出129,019千円、投資有価証券の取得による支出102,100千円等により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、592,945千円の収入超過（前年同期は1,894,224千円の収入超過）となりました。これは主に、株式の発行による収入613,130千円により資金が増加したものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49,768千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。

当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社の損益の改善を図り、利益を計上することが必須でありますが、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年８月31日開催の取締役会において、連結子会社であるみんなのビットコイン株式会社の全株式を売却することを決議するとともに、同日付で株式譲渡の基本合意契約を締結し、2018年10月１日付で株式譲渡しております。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20181112114853

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	210,000,000
計	210,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年９月30日)	提出日現在発行数 （株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	104,108,736	104,108,736	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は、100株であります。
計	104,108,736	104,108,736	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注）１	335,000	104,108,736	14,016	5,287,187	14,016	6,537,358

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2017年12月25日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　２　新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、2018年７月26日付で変更が生じております。

①変更の理由・経緯

2018年１月10日に発行した本新株予約権17,300個（潜在株式数：17,300,000株）は、2018年４月24日に権利行使がすべて完了し、当社は2,035,922千円（資金調達費用を除く）の資金を調達いたしました。

調達した資金は、以下に記載のとおり、トレイダーズ証券株式会社からの借入金の返済及び増資、みんなのビットコイン株式会社への増資、株式会社Nextop.Asiaへの増資、インドネシアにおける外国為替取引のBtoB取引事業増強のためのトレイダーズインベストメント株式会社（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）への増資並びに株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）への貸付の一部に利用し、未使用分802,922千円は当社が保有しております。

未使用分802,922千円のうち、535,000千円については、海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資に充当する計画で投資物件の選択を進めておりますが、現時点において具体的な投資物件候補は決まっておらず、その支出時期及び支出金額に関しては未定となっております。また、35,922千円については、当社グループの成長戦略の一環として、スタートアップ企業のさらなる成長や事業拡大を支援し、高度な技術や独自技術を有するベンチャー企業の発掘とその成長を支援するアクセラレーター活動や、出資先企業との協業強化によって、将来的な投資者メリットを享受すべく、各種事案・プロジェクト等へ共同して取組むための資金に利用する予定ですが、その支出時期は未定となっております。そして、232,000千円については、2018年５月15日付で資金使途の変更を公表したZEエナジーへの運転資金300,000千円のうち未だ貸付を実行していない資金であります。

2018年６月14日付「外部調査委員会の設置に関するお知らせ」及び2018年６月29日付「2018年３月期有価証券報告書の提出期限延長申請に関する承認のお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社は、外部調査委員会を設置し、過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の可能性について調査を進めております。当社は2018年３月期有価証報告書を提出するために有価証券報告書の提出期限の延長申請を行い、承認を得ており、外部調査委員会からの調査報告書の受領、監査法人による有価証券報告書の監査等を経て、2018年８月２日に有価証券報告書を提出いたしました。

外部調査委員会の調査結果の内容を踏まえて、短い期間で有価証券報告書等を作成し提出するためには、当社だけの人的リソースでは困難であることから、専門的な知識・経験を有する人材及び企業に業務を委託する必要があり、それらに掛かる費用、外部調査委員会の調査費用等の支払いが見込まれます。

また、当社子会社のそれぞれの事業を拡充させるため、関連する事業を新たに創出するプロジェクトを進めており、当該プロジェクトの企画、提携先候補との協議とその後の事業化（協業化）に向けた各種支援・連携サポート等に関して外部専門企業と連携しており、当該新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサルティング費用等の支払いが見込まれます。

これらの費用等を支払うために、本新株予約権の権利行使により調達した資金で、未使用の「トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金」に係る資金35,922千円及び「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」に係る資金535,000千円のうち165,000千円、併せて200,922千円の資金使途を、「外部調査委員会費用等」及び「新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサルティング費用等」に変更することとしました。

一方、同資金使途の変更に伴い、「トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金」に充当する予定であった資金は消滅しますが、資金に余裕ができた時点で、実行に向け再度検討していく予定です。また、「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」金額は535,000千円から370,000千円に減少しますが、スリランカの小・中規模の新設又は中古の小水力発電所の購入価額は100,000千円から数億円程度であることから、同投資を行う上で大きな支障になることはないと認識しております。また、投資規模が大きい場合は、利回り見込み等を勘案した上で１～２年以内に環境ファンドとして組成し、証券化した金融商品を国内投資家等へ販売する手数料ビジネスへの展開を図っていく予定です。

②変更の内容

変更箇所は下線で示しております。

＜変更前＞

第12回新株予約権

具体的な資金使途	金額	支出予定時期
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資	500,000千円	支出済
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化資金	200,000千円	支出済
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資金	300,000千円	支出済
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金	100,000千円	2018年５月～９月
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金	535,000千円	2018年８月～12月
ZEエナジーへの貸付金～再生可能エネルギー関連事業の運転資金	300,000千円	2018年５月～ 　2019年３月
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～インドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金	65,000千円	2018年５月 (※トレイダーズ インベストメントの 増資までは支出済)
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金	35,922千円	2018年10月以降
合 計	2,035,922千円	－

＜変更後＞

第12回新株予約権

具体的な資金使途	金額	支出予定時期
トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資	500,000千円	支出済
みんなのビットコインの増資～マーケティング強化資金	200,000千円	支出済
Nextop.Asiaの増資～仮想通貨関連システムの開発資金	300,000千円	支出済
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受～再生可能エネルギー関連事業の増強資金	100,000千円	支出済
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資～再生可能エネルギー関連事業の増強資金	370,000千円	2018年10月～ 　2019年３月
ZEエナジーへの貸付金～再生可能エネルギー関連事業の運転資金	300,000千円	68,000千円　支出済 2018年７月～ 　2019年３月
外部調査委員会費用等	140,922千円	2018年７月～ 　2018年９月
新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサルティング費用等	60,000千円	2018年７月～ 　2019年３月
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資～インドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金	65,000千円	支出済
トレイダーズインベストメントの増資～アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金	－	－
合 計	2,035,922千円	－

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ジェイアンドアール	東京都品川区上大崎2-7-26	13,121,800	12.61
株式会社旭興産	東京都品川区上大崎2-7-26	3,943,600	3.79
ツバメ工業株式会社	愛媛県四国中央市川之江町2415	2,745,000	2.64
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	2,123,000	2.04
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-5-2	2,109,300	2.03
株式会社江寿	京都府京都市中京区河原町通二条下る一之船入町376	2,063,833	1.98
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1-14-1	609,900	0.59
東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀4-7-1	590,200	0.57
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	575,100	0.55
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	9,  THOMAS  MORE STREET  LONDON,  E1W  1YT,  UNITED  KINGDOM (東京都港区港南2-15-1)	540,685	0.52
計	－	28,422,418	27.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	104,091,000	1,040,910	－
単元未満株式	普通株式	3,236	－	－
発行済株式総数	104,108,736		－	－
総株主の議決権	－		1,040,910	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
トレイダーズホールディングス㈱	東京都港区浜松町一丁目10番14号	14,500	－	14,500	0.01
計	－	14,500	－	14,500	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181112114853

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,680,179	1,395,390
たな卸資産	489,113	491,554
材料貯蔵品	488,469	488,660
商品	610	610
仕掛品	34	2,284
預託金	10,558,113	19,113,109
顧客分別金信託	10,553,000	19,108,000
その他の預託金	5,113	5,109
トレーディング商品	5,845	485,517
短期差入保証金	827,566	916,499
外国為替差入証拠金	690,549	717,102
その他の差入保証金	137,016	199,397
その他	505,886	356,809
貸倒引当金	△6,869	△7,304
流動資産計	14,059,835	22,751,576
固定資産
有形固定資産	33,347	33,310
建物	46,778	48,199
減価償却累計額	△31,863	△33,267
建物（純額）	14,914	14,932
機械装置及び運搬具	21,458	21,809
減価償却累計額	△17,330	△17,846
機械装置及び運搬具（純額）	4,128	3,962
工具、器具及び備品	58,818	61,126
減価償却累計額	△47,177	△48,904
工具、器具及び備品（純額）	11,640	12,221
土地	0	0
リース資産	184,515	184,515
減価償却累計額	△181,851	△182,321
リース資産（純額）	2,663	2,193
無形固定資産	743,446	540,917
ソフトウエア	552,139	482,315
のれん	164,138	41,034
その他	27,168	17,566
投資その他の資産	105,014	206,751
投資有価証券	48,877	143,011
長期立替金	228,213	226,155
その他	55,648	63,644
貸倒引当金	△227,725	△226,058
固定資産計	881,807	780,979
繰延資産
開業費	7,567	5,342
その他	12	-
繰延資産計	7,579	5,342
資産合計	14,949,223	23,537,897

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	149,945	5,425
預り金	359,199	78,645
顧客からの預り金	301,491	28,338
その他の預り金	57,708	50,306
受入保証金	10,645,238	19,411,816
外国為替受入証拠金	10,598,074	19,319,637
その他の受入保証金	47,164	92,178
短期借入金	2,770,800	2,756,800
1年内返済予定の長期借入金	16,130	14,149
リース債務	946	981
未払法人税等	25,211	82,225
契約解除損失引当金	26,700	11,376
その他	201,307	345,647
流動負債計	14,195,479	22,707,066
固定負債
長期借入金	190,864	183,784
リース債務	1,922	1,423
退職給付に係る負債	28,884	21,738
その他	66,334	61,543
固定負債計	288,005	268,489
負債合計	14,483,484	22,975,556
純資産の部
株主資本
資本金	4,969,948	5,287,187
資本剰余金	6,234,718	6,551,957
利益剰余金	△10,754,107	△11,272,218
自己株式	△3,167	△3,178
株主資本合計	447,390	563,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59	147
為替換算調整勘定	△3,936	△4,290
その他の包括利益累計額合計	△3,876	△4,142
新株予約権	22,224	-
非支配株主持分	-	2,736
純資産合計	465,738	562,341
負債・純資産合計	14,949,223	23,537,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益
受入手数料	6,338	9,668
トレーディング損益	1,020,117	1,457,078
金融収益	534	817
完成工事高	49,584	4,830
その他の売上高	30,081	44,407
その他	2,955	7,735
営業収益計	1,109,610	1,524,537
金融費用	3,008	3,008
完成工事原価	87,207	48,563
その他の原価	40,069	58,150
純営業収益	979,325	1,414,816
販売費及び一般管理費
取引関係費	397,382	423,131
人件費	※ 474,633	※ 540,252
不動産関係費	419,677	202,678
事務費	28,369	231,405
減価償却費	67,263	89,029
のれん償却額	144,845	123,104
租税公課	67,231	35,912
その他	44,039	42,488
販売費及び一般管理費合計	1,643,442	1,688,002
営業損失（△）	△664,116	△273,186
営業外収益
受取利息及び配当金	203	2,931
投資事業組合運用益	2,590	－
償却債権取立益	373	－
受取保険金	－	13,643
その他	6,002	5,077
営業外収益合計	9,170	21,652
営業外費用
支払利息	53,988	66,594
資金調達費用	24,898	3,949
持分法による投資損失	27,523	－
開業費償却	2,271	2,102
為替差損	3,613	23,728
その他	520	42
営業外費用合計	112,815	96,417
経常損失（△）	△767,761	△347,951

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
特別利益
新株予約権戻入益	－	4,445
特別利益合計	－	4,445
特別損失
減損損失	1,647,721	115,605
契約解除損失	628,213	－
契約解除損失引当金繰入額	14,029	－
投資有価証券評価損	4,974	1,524
特別損失合計	2,294,938	117,130
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,062,700	△460,636
法人税、住民税及び事業税	5,507	57,800
法人税等合計	5,507	57,800
四半期純損失（△）	△3,068,207	△518,436
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△595	△326
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,067,611	△518,110

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純損失（△）	△3,068,207	△518,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62	88
為替換算調整勘定	900	△383
その他の包括利益合計	838	△295
四半期包括利益	△3,067,369	△518,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,066,765	△518,376
非支配株主に係る四半期包括利益	△603	△355

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,062,700	△460,636
減価償却費	67,263	89,029
のれん償却額	144,845	123,104
受取利息及び受取配当金	△203	△2,931
償却債権取立益	△373	－
持分法による投資損益（△は益）	27,523	－
支払利息	53,988	66,594
為替差損益（△は益）	－	6,461
資金調達費用	24,898	3,949
その他の営業外損益（△は益）	△807	602
新株予約権戻入益	－	△4,445
減損損失	1,647,721	115,605
契約解除損失	628,213	－
契約解除損失引当金繰入額	14,029	－
投資有価証券評価損益（△は益）	4,974	1,524
トレーディング商品の増減額	26,314	△624,192
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,860	△2,440
売上債権の増減額（△は増加）	△11,056	△1,195
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△139,000	△8,555,000
立替金の増減額（△は増加）	22,641	△744
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△61,011	△88,933
その他の流動資産の増減額（△は増加）	25,450	215,889
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22,395	△1,231
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	544,451	8,486,023
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△10,820	－
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△84,208	147,081
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2,415	△4,830
その他	1,319	3,370
小計	△168,216	△487,344
利息及び配当金の受取額	203	2,931
利息の支払額	△54,759	△81,023
法人税等の支払額	△3,627	△4,422
償却済債権の回収	373	－
契約解除損失の支払額	△1,243,624	－
その他の支出	△8,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,477,651	△569,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,925	△4,694
無形固定資産の取得による支出	△111,643	△129,019
投資有価証券の売却による収入	4,737	1,626
投資有価証券の取得による支出	－	△102,100
その他	△2,889	△72,449
投資活動によるキャッシュ・フロー	△114,721	△306,637

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,595,680	△10,000
株式の発行による収入	312,417	613,130
長期借入れによる収入	10,000	－
長期借入金の返済による支出	△23,440	△13,060
非支配株主からの払込みによる収入	－	3,350
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△432	△464
その他	－	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,894,224	592,945
現金及び現金同等物に係る換算差額	856	△1,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	302,708	△284,788
現金及び現金同等物の期首残高	518,397	1,680,179
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 821,105	※ 1,395,390

【注記事項】

（会計方針の変更）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、営業収益として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。

また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」としてそれぞれ40,967千円を計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ40,967千円増加しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
人件費
退職給付費用	3,458千円	8,024千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	821,105千円	1,395,390千円
現金及び現金同等物	821,105	1,395,390

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,239千円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,287,187千円、資本準備金が6,537,358千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業	仮想通貨 交換事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,023,630	51,621	19,552	1,488	1,096,292	14,348	1,110,641	△1,030	1,109,610
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	180	223,592	－	223,772	14,376	238,149	△238,149	－
計	1,023,630	51,801	243,144	1,488	1,320,065	28,725	1,348,790	△239,180	1,109,610
セグメント損失（△）	△225,077	△241,091	△102,930	△18,846	△587,945	△9,587	△597,533	△66,582	△664,116

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△66,582千円にはセグメント間取引消去各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業	仮想通貨 交換事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,466,587	5,510	41,329	5,532	1,518,960	5,577	1,524,537	－	1,524,537
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	180	324,801	－	324,981	13,717	338,699	△338,699	－
計	1,466,587	5,690	366,131	5,532	1,843,941	19,295	1,863,236	△338,699	1,524,537
セグメント利益又は損失（△）	358,473	△197,388	△97,460	△79,910	△16,286	△17,026	△33,313	△239,872	△273,186

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,872千円にはセグメント間取引消去各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券において外国為替差入証拠金が増加したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において9,015,184千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「仮想通貨交換事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「システム開発・システムコンサルティング事業」セグメントにおきまして、みんなのビットコインの全株式を譲渡したことにより、Nextop.Asiaがみんなのビットコイン向けに開発していた仮想通貨取引関連システム等の減損処理を行いました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において115,605千円であります。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（2018年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	77,585,000	75,563,988	2,021,012
	買建	75,154,404	75,542,731	388,326
合計		－	－	2,409,339

当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	111,370,596	110,662,869	707,726
	買建	109,124,091	110,623,918	1,499,827
合計		－	－	2,207,553

（注）時価の算定方法

連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△36円06銭	△5円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△3,067,611	△518,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△3,067,611	△518,110
普通株式の期中平均株式数（株）	85,063,325	103,366,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権２種類 （普通株式2,690,000株）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、前第２四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（子会社の異動を伴う株式売却）

当社は、2018年８月31日開催の取締役会において、連結子会社であるみんなのビットコインの全株式を売却することを決議するとともに、同日付で株式譲渡の基本合意契約を締結し、2018年10月１日付で株式譲渡しております。

１．株式売却の理由

これまで当社グループでは、将来性のある仮想通貨事業への取り組みとして、仮想通貨交換所を営むみんなのビットコインへの業務支援を行いながら、整備すべき各種社内管理態勢の構築や改善を進めてまいりました。しかしながら、国内において仮想通貨交換所を運営していくためには、今後、企業運営のための人員の大幅増員やシステム面の強化・改善、セキュリティ対策のより一層の向上、利用者保護のための様々な関連措置等を実施していくことが求められ、そのために投入する追加的な資金コストを考えると、当社グループにおいては、国内において仮想通貨事業の採算性が低下することになると予想されます。また、今後、改めて追加的な資金投入を図って必要な社内の管理態勢等を構築・整備し、登録を目指すこともかなりの長期化が予想されます。

そのため、みんなのビットコインが、仮想通貨交換業者として登録を取得し、その後の仮想通貨交換所のサービスを円滑に進め強化していくためには、同社が楽天グループの傘下に入り、多様な事業展開を図ってきた楽天グループの中で仮想通貨交換業として必要な整備（経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築等の業務改善命令で指摘された事項の改善）を行って事業を強化し、シナジー効果を最大化させることが、同社サービスをご利用の顧客にとっても、より多くのメリットを享受できることはもとより、同社事業としてさらなる安定と拡大を図ることが見込めることに加え、当社にとっては、仮想通貨交換の周辺事業に特化することにより、仮想通貨交換所に集中的に経営リソースを投下することによる事業リスクや追加的なコストを回避することができること等を総合的に勘案した結果、楽天カードに同社株式を譲渡することが最善の方法であると判断いたしました。

２．売却する相手会社の名称

楽天カード株式会社

３．株式売却の時期

取締役会決議日　　　2018年８月31日

株式譲渡契約締結日　2018年８月31日

株式譲渡日　　　　　2018年10月１日

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　みんなのビットコイン株式会社

事業内容　仮想通貨交換業

取引内容　　資金貸付、出向契約、業務支援等

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却前の所有株式数　　5,100株（トレイダーズインベストメント株式会社100%所有）

売却株式数　　　　　　5,100株

売却価額　　　　　　265,000千円

※上記売却価額は株式譲渡日に170,000千円を受領し、残金の95,000千円は株式譲渡日後１年以内に仮想通貨交換業の登録を取得することを条件に受領いたします。

※連結財務諸表上、株式譲渡日に44,373千円の関係会社株式売却益を計上する見込みです。仮想通貨交換業の登録を取得し、残金が支払われた場合には、関係会社株式売却益として95,000千円計上いたします。

売却後の持分比率　　　　　0％

（連結子会社による社債の発行）

当社の連結子会社であるトレイダーズ証券は、2018年10月16日開催の取締役会において、社債の発行を行うことについて決議し、2018年10月22日に発行いたしました。

その概要は以下のとおりです。

(１)	社債の名称	トレイダーズ証券株式会社　第28回社債
(２)	社債の総額	250,000千円
(３)	各社債の金額	50,000千円
(４)	利率	Up-Front Fee：1.0％ 金利：１年目　3.5％ 　　　２年目　5.0％ 　　　３年目　6.5％
(５)	社債の発行価格	額面100円につき金100円
(６)	発行日	2018年10月22日
(７)	償還の方法及び償還期限	2021年10月22日に一括償還
(８)	担保の内容	根質権　極度額250,000千円 発行会社が質権者に開設するFX口座に係る、発行会社の質権者に対する預託金返還請求権（本契約締結時の預託金返還請求権に限らず、将来における預託金返還請求権も含む）
(９)	資金の使途	外国為替証拠金取引におけるカバー先預託証拠金に充当する

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112114853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。