Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | トレイダーズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TRADERS HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金丸 勲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03－4330－4700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 新妻 正幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03－4330－4700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 新妻 正幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03819 87040 トレイダーズホールディングス株式会社 TRADERS HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03819-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03819-000:Element2ReportableSegmentsMember E03819-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03819-000:ElementReportableSegmentsMember E03819-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2016-02-12 E03819-000 2015-12-31 E03819-000 2015-10-01 2015-12-31 E03819-000 2015-04-01 2015-12-31 E03819-000 2014-12-31 E03819-000 2014-10-01 2014-12-31 E03819-000 2014-04-01 2014-12-31 E03819-000 2015-03-31 E03819-000 2014-04-01 2015-03-31 E03819-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03819-000:Element2ReportableSegmentsMember E03819-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03819-000:ElementReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20160212084955
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| 回次 | 第16期 第３四半期連結 累計期間 |
第17期 第３四半期連結 累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年４月１日 至平成27年12月31日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
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| 営業収益 | （千円） | 1,696,822 | 1,813,914 | 2,340,986 |
| 純営業収益 | （千円） | 1,692,053 | 1,639,558 | 2,334,736 |
| 経常損失（△） | （千円） | △352,479 | △38,378 | △471,447 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △248,468 | 70,994 | △367,923 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円） | △326,075 | 68,388 | △449,633 |
| 純資産額 | （千円） | 738,355 | 3,412,385 | 1,133,599 |
| 総資産額 | （千円） | 14,614,623 | 17,328,270 | 14,849,038 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △4.53 | 1.13 | △6.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 1.10 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 4.8 | 19.4 | 7.4 |
| 回次 | 第16期 第３四半期連結 会計期間 |
第17期 第３四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成26年10月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.98 | 0.58 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．第16期第３四半期連結累計期間、第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」として記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、平成27年12月１日付で株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）及び株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）を株式交換により当社の連結子会社といたしました。ZEエナジーは将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つであるバイオマスガス化発電プラント製造において高い技術を有しており、同プラントの製造販売を中心に事業を行っております。同社が営む再生可能エネルギー関連事業を当社グループの主力事業である外国為替取引事業に次ぐ第２の柱となるよう鋭意努力してまいります。また、Nextop.Asiaは、中華人民共和国（大連市）及びベトナム（ハノイ）に外国為替取引システムの開発に精通した優秀なエンジニアを多数有しており、今後は、当社グループの外国為替取引システムの内製化を早期に達成することを目標に開発を進めてまいります。
その他の当社グループ事業内容については、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、当社は、大規模ユーザー下でも指紋のみで認証ができる高度な独自技術を有する株式会社Liquidと、同社技術の金融システムへの利用を可能にするために、共同で調査及び研究、販売を行うことを目的に合弁会社、株式会社Liquidマーケティングを設立いたしました。当社は、同社の議決権の20％を取得したことから持分法適用の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、ZEエナジー及び同社子会社 株式会社ZEサービス、並びにNextop.Asia、同社子会社 耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop Limited（ハノイ）を連結の範囲に含め、さらにZEエナジーが議決権の49％を所有する株式会社ZEデザインを持分法適用の範囲に含めております。
第３四半期報告書_20160212084955
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、ZEエナジーを完全子会社として連結の範囲に含めたことにより、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が新たに発生しております。
（１）競合について
ZEエナジーが特許を有する木質バイオマスガス化発電設備製造に関する高度な技術分野は、現在は日本国内において追随する競合他社が比較的少ない状況ですが、今後、技術開発の進化により競合他社が出現し、競争が激化する可能性があります。
（２）建設資材価格の変動リスク
建設資材価格等が請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に転嫁することが困難な場合には、建設コストの増加につながり、採算性が悪化する可能性があります。
（３）取引先の信用リスク
景気の減速や再生可能エネルギー関連市場の縮小などにより、発注者、協力業者、共同施工業者などの取引先の信用力の低下又は資金繰りの悪化等が生じた場合には、販売代金の回収懸念又は施工遅延などの事態が発生し、貸倒れリスクの増加又は建設コストの想定外の増加が生じる可能性があります。
（４）技術・品質上の重大事故又は不具合などによる瑕疵等のリスク
設計、施工段階における技術・品質面での重大事故又は不具合が発生し、その修復に多大な費用負担又は大幅な施工遅延が生じるなど重大な瑕疵となった場合には、業績及び事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）法令等に係るリスク
再生可能エネルギー発電設備建設等に関しては、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、さらには環境、労働関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて法令遵守に抵触する行為があった場合は、業績及び事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る買取価格の変動について
平成24年７月１日より施行された固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源を用いて発電された電力を電気事業者等が一定期間固定価格で買い取ることを義務付ける制度であり、政府が定める同制度における買取価格に変更があった場合には売電価格に直接反映されるため、仮に買取価格の引き下げ等があった場合には、顧客が再生可能エネルギー源による発電設備の導入を計画する際、ZEエナジーの工事請負価格、持分法適用関連会社であるZEデザインの電力売上などに重大な影響を及ぼし、想定外の採算性の悪化等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）自然災害リスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害の発生や感染症の流行などにより、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、工事の大幅な遅延又は対応コストの増大等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)におけるわが国経済は、輸出及び鉱工業生産に減少傾向がみられ、設備投資等に対する企業マインドに一部慎重な動きがみられたものの、企業収益及び雇用情勢は改善しており、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続いたものの、米国の金融政策正常化の影響、中国経済の減速傾向の表面化、急速な資源安と通貨安の進行に伴う新興国経済の不安定化、世界的な地政学的リスクの高まり等が国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、平成27年10月に１米ドル＝119円台後半で始まった米ドル／円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ開始時期をめぐる思惑が交錯し、11月には一時123円台後半まで上昇しましたが、12月に約10年ぶりとなる政策金利の引き上げを発表後は、米ドル高の動きは限られたため、当第３四半期末は1米ドル＝120円21銭で取引を終了しました。
また、平成27年10月に１ユーロ＝133円台後半で始まったユーロ／円相場は、中国不安を背景としたリスク回避によるユーロ売りの巻戻しにより、一時１ユーロ＝136円台後半まで上昇したものの、10月後半に欧州中銀（ECB）のドラギ総裁が12月開催のECB理事会で追加緩和の可能性を示唆したことを受け再びユーロ売りが強まり、11月下旬に1ユーロ＝129円台をつけるなど軟調に推移し、当第３四半期末は１ユーロ＝130円55銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）の外国為替取引事業を主軸として事業活動を行うとともに、平成27年12月からは、バイオマスガス化発電プラント等を製造する株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）が新たな連結範囲に加わりました。当第３四半期連結累計期間における外国為替取引事業は、『みんなのFX』の顧客取引量が前年同期に比べ11.1％減少し、トレーディング損益は1,535,442千円（前年同期比111,106千円減、6.7％減）と前年同期を下回りましたが、持分法から連結に移行したZEエナジーの12月の完成工事高が223,732千円となり、受入手数料等を合わせた営業収益合計は1,813,914千円（前年同期比117,091千円増、前年同期比6.9％増）となりました。金融費用、完成工事原価等を差引いた純営業収益合計は前年同期を52,494千円下回る1,639,558千円（前年同期比3.1％減）に留まりました。
販売費及び一般管理費は、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料の減少により不動産関係費が前年同期比149,599千円減少し578,738千円（前年同期比20.5％減）、広告宣伝費等の減少により取引関係費が前年同期比43,072千円減少し437,902千円（前年同期比9.0％減）、事務委託費等の減少により事務費が前年同期比42,008千円減少し25,364千円（前年同期比62.4％減）となりましたが、連結範囲の拡大による販売費及び一般管理費の増加及び株式交換により計上したのれんの償却額27,809千円があったため、合計額は前年同期に比べ292,476千円減少し1,720,886千円（前年同期比14.5％減）となりました。
その結果、営業損益は前年同期比239,981千円改善したものの黒字確保に至らず、81,327千円の営業損失となりました。
営業外収益は、償却債権取立益が前年同期に比べ減少（前年同期比43,594千円減）し4,122千円となったものの、持分法による投資利益61,361千円（前年同期比61,361千円増）を計上したことにより、営業外収益合計は前年同期を21,657千円上回る71,966千円（前年同期比43.0％増）となりました。営業外費用は、前年同期に発生した投資事業組合運用損（10,064千円）及び持分法による投資損失（34,033千円）の計上がなかったことに加え、支払利息が減少し22,540千円（前年同期比7,957千円減）となったことにより、営業外費用合計は前年同期を52,461千円下回る29,018千円となりました。その結果、経常損益は前年同期比314,100千円改善したものの黒字確保に至らず、38,378千円の経常損失となりました。
特別利益は、株式交換により発生した段階取得に係る差益132,754千円等を計上し、134,750千円となりました。特別損失は、訴訟和解引当金繰入等23,874千円を計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、70,994千円（前年同期比319,463千円増）となりました。
なお、外国為替取引事業の当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業 顧客口座数 259,449口座（前連結会計年度末比 13,830口座増）
預り資産 13,845,768千円（前連結会計年度末比 329,655千円減）
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,479,231千円増加し、17,328,270千円となりました。これは主に、株式交換により発生したのれん2,469,166千円を計上したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して200,445千円増加し、13,915,884千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が640,599千円減少したものの、ZEエナジーが新たに連結されたことに伴い同社の工事前受金が473,139千円、短期借入金及び長期借入金がそれぞれ170,034千円及び5,500千円、未払金が92,371千円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,278,786千円増加し、3,412,385千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が104,696千円及び資本準備金が104,696千円増加したこと、株式交換により資本準備金が1,997,877千円増加したこと、並びに当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が70,994千円となったことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 主力事業の競争力強化
トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』、外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』、さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、今後も継続的な機能強化と利便性向上に取り組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。
② 新規事業への取り組み
トレイダーズ証券が主力とする外国為替取引事業を取り巻く環境は、業者間による顧客獲得・シェア拡大のため熾烈な競争により低スプレッド化が進み、十分な利益を確保することが容易でない状況となっております。そのため、外国為替取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しており、当社グループが再び業容拡大し、収益力の強化を図るために、新たな成長の柱となる事業分野への進出が必要不可欠と判断し、当社の投資先の一つであったバイオマスガス化発電設備の製造・販売事業を営む株式会社ZEエナジーの株式交換による完全子会社化を平成27年12月1日に実施いたしました。株式会社ZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスガス化発電設備製造において独自の技術を有しており、既に実用化第一号が完成して稼働を開始しているだけでなく、大手企業等からも複数の受注を獲得している等の実績を有しており、今後、受注案件の増加とともに当社グループの連結業績の拡大に貢献してくるものと期待しております。
また、このほか、インドネシア共和国における商品先物子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAにおけるFX商品の取引所取引の取扱い開始へ向けた取り組み、独自の冷蔵・冷凍及び製氷技術を持つ株式会社MARS Companyとの合弁会社設立、大規模ユーザー下でも指紋のみで認証できる高い技術を有する株式会社Liquidとの合弁会社設立等の取り組みを行っており、当社グループが創業以来培ってきた金融サービス事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外のネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。
③ 外部からの資金調達による財務基盤の安定化
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
また、当第３四半期連結会計期間末におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は218.1％となり、一般的に証券会社の財務状況が健全とみなされる200％超の水準（多くの金融機関の融資条件、カウンター・パーティーとの取引条件において、自己資本規制比率が200％を超えていることが条件とされています。）を達成することができました。しかしながら、安定的に200％超の水準を維持するには至っておらず、当社のファイナンスを通じて同社からの借入金を返済し、さらに固定化されていない自己資本を引き上げることが必要であります。
今後も、当社グループが必要とする規模の資金調達を実現するため、当社は、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
④ 低コスト体制の徹底
当社グループでは、これまでの業績悪化からの再生過程において徹底した合理化を推進し、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業から撤退することで設備・人員体制を再構築し、低コスト化を順次進めてまいりました。その結果、年度ごとに販売費及び一般管理費の計上額を削減することができ、損益分岐点を引下げることにより、外国為替取引事業において収益が停滞した時でも損益の悪化を軽減する構造へと徐々に改善の効果が現れております。一方、トレイダーズ証券の外国為替取引事業におけるサービス・ラインナップとシステム構成は２つの系統に分かれており、レベニューシェアで収益増加に比例してシステム利用料が計算される『みんなのFX』とシステム費用が主に固定費になっている『みんなのシストレ』が別々のプラットフォームによって並列して稼働しているため、これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっております。今後、当社グループが安定的に利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一層高め、システム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。
そのシステム統合を早期かつ確実に実現するため、平成27年12月1日付で株式会社Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社といたしました。株式会社Nextop.Asiaは、FX取引システムの開発に関して高い技術力を有しており、さらに中国・大連市に設立された子会社によって開発力が強化されました。今後、完全子会社化した株式会社Nextop.Asiaの開発力をベースとして、早期にシステム統合を実現し、システム関連費用の大幅な削減と抜本的な損益構造の改善に取り組んでまいります。
⑤ 人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）及び社外取締役１名を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。今後も引続き、時代の要請を踏まえ、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、平成27年12月1日付で株式交換により株式会社ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asiaを連結子会社といたしました。当社が目指す成長軌道の実現、力強い回復のために、当社グループにおいて、再生可能エネルギー事業という分野への本格的な参入を実現し、金融分野での更なる発展と進化を遂げるために、その強力な推進力となるシステム開発力の強化という基礎を築いてまいりました。今後、これらの企業買収の成果を早期に発揮するため、グループ内の組織再編の推進を進め、効率化と機動力を発揮できる組織へ変革を遂げるべく、具体的な事業戦略を策定し、遂行してまいります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、トレイダーズ証券において、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等で日々資金移動を行うため多額の資金が必要となります。一方で、これまでの業績の低迷及び不採算事業の整理を進めたことで自己資金が減少するとともに、トレイダーズ証券の自己資本規制比率が低迷しており、さらなる自己資本の増強が急務となっております。
今後も、外国為替取引事業を安定的に運営するために決済用の手許資金を厚く保有する必要性及び自己資本の更なる増強を早期に図るため、エクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金を調達したいと考えており、当社は、引続き多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりであります。
第３四半期報告書_20160212084955
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 210,000,000 |
| 計 | 210,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 77,966,661 | 78,076,661 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 77,966,661 | 78,076,661 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月１日～ 平成27年11月25日 (注)1 |
2,445,000 | 63,167,568 | 104,696 | 3,632,207 | 104,696 | 2,884,500 |
| 平成27年12月１日 (注)2 |
14,799,093 | 77,966,661 | － | 3,632,207 | 1,997,877 | 4,882,378 |
（注）１．新株予約権（ストックオプションを含む）の行使による増加であります。
２．株式会社ZEエナジーとの株式交換により発行済株式数が9,618,055株、資本準備金が1,298,437千円増加し、株式会社Nextop.Asiaとの株式交換により発行済株式数が5,181,038株、資本準備金が699,440千円増加しております。
３．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が110,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,602千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 14,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 60,707,500 | 607,075 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 668 | － | － |
| 発行済株式総数 | 60,722,568 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 607,075 | － |
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| トレイダーズホールディングス㈱ | 東京都港区浜松町一丁目10番14号 | 14,400 | － | 14,400 | 0.02 |
| 計 | － | 14,400 | － | 14,400 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20160212084955
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 664,774 | 778,272 |
| たな卸資産 | － | 15,031 |
| 商品 | － | 1,999 |
| 仕掛品 | － | 13,031 |
| 有価証券 | 11,634 | － |
| 預託金 | 12,997,067 | 12,387,843 |
| 顧客分別金信託 | 12,988,000 | 12,382,000 |
| その他の預託金 | 9,067 | 5,843 |
| トレーディング商品 | 11,551 | 4,493 |
| 短期差入保証金 | 556,691 | 708,522 |
| 外国為替差入証拠金 | 556,691 | 708,522 |
| その他 | 97,227 | 320,564 |
| 貸倒引当金 | △39 | △14 |
| 流動資産計 | 14,338,907 | 14,214,713 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 70,116 | 47,321 |
| 建物（純額） | 28,467 | 26,958 |
| 器具備品（純額） | 9,463 | 8,503 |
| 車両運搬具（純額） | 3,308 | 2,293 |
| リース資産（純額） | 28,877 | 9,565 |
| 無形固定資産 | 241,015 | 2,798,605 |
| ソフトウエア | 154,871 | 227,304 |
| のれん | － | 2,469,166 |
| その他 | 86,144 | 102,134 |
| 投資その他の資産 | 175,705 | 248,851 |
| 投資有価証券 | 114,997 | 169,768 |
| 長期立替金 | 414,617 | 343,924 |
| その他 | 57,776 | 76,290 |
| 貸倒引当金 | △411,686 | △341,132 |
| 固定資産計 | 486,837 | 3,094,778 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 23,293 | 18,645 |
| その他 | － | 132 |
| 繰延資産計 | 23,293 | 18,778 |
| 資産合計 | 14,849,038 | 17,328,270 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | 68,179 | 82,238 |
| 預り金 | 8,266 | 34,052 |
| 顧客からの預り金 | 180 | 180 |
| その他の預り金 | 8,086 | 33,872 |
| 受入保証金 | 12,878,717 | 12,238,117 |
| 外国為替受入証拠金 | 12,878,717 | 12,238,117 |
| 短期借入金 | 304,128 | 493,575 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 40,000 |
| リース債務 | 30,101 | 5,672 |
| 未払法人税等 | 7,940 | 9,321 |
| その他 | 202,518 | 758,360 |
| 流動負債計 | 13,539,852 | 13,661,339 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 155,000 | 230,182 |
| リース債務 | 1,398 | 2,486 |
| 退職給付に係る負債 | 17,421 | 20,521 |
| その他 | 1,254 | 1,138 |
| 固定負債計 | 175,073 | 254,328 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 513 | 217 |
| 特別法上の準備金計 | 513 | 217 |
| 負債合計 | 13,715,439 | 13,915,884 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,527,511 | 3,632,207 |
| 資本剰余金 | 2,794,403 | 4,896,977 |
| 利益剰余金 | △5,229,832 | △5,158,837 |
| 自己株式 | △3,148 | △3,148 |
| 株主資本合計 | 1,088,934 | 3,367,200 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 674 | 432 |
| 為替換算調整勘定 | 2,184 | 1,208 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,858 | 1,641 |
| 新株予約権 | 40,036 | 43,163 |
| 非支配株主持分 | 1,769 | 380 |
| 純資産合計 | 1,133,599 | 3,412,385 |
| 負債・純資産合計 | 14,849,038 | 17,328,270 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 27,469 | 36,127 |
| トレーディング損益 | 1,646,548 | 1,535,442 |
| 金融収益 | 3,877 | 3,774 |
| 完成工事高 | － | 223,732 |
| その他の売上高 | － | 4,659 |
| その他 | 18,926 | 10,178 |
| 営業収益計 | 1,696,822 | 1,813,914 |
| 金融費用 | 4,769 | 4,520 |
| 完成工事原価 | － | 165,033 |
| その他の原価 | － | 4,801 |
| 純営業収益 | 1,692,053 | 1,639,558 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 480,974 | 437,902 |
| 人件費 | 503,688 | 525,159 |
| 不動産関係費 | 728,338 | 578,738 |
| 事務費 | 67,372 | 25,364 |
| 減価償却費 | 82,968 | 64,995 |
| のれん償却額 | － | 27,809 |
| 租税公課 | 107,734 | 36,539 |
| その他 | 42,283 | 24,375 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,013,362 | 1,720,886 |
| 営業損失（△） | △321,309 | △81,327 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,091 | 5,449 |
| 還付加算金 | 105 | 60 |
| 持分法による投資利益 | － | 61,361 |
| 償却債権取立益 | 47,717 | 4,122 |
| その他 | 394 | 971 |
| 営業外収益合計 | 50,309 | 71,966 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30,498 | 22,540 |
| 資金調達費用 | 5,470 | － |
| 投資事業組合運用損 | 10,064 | － |
| 持分法による投資損失 | 34,033 | － |
| その他 | 1,412 | 6,477 |
| 営業外費用合計 | 81,479 | 29,018 |
| 経常損失（△） | △352,479 | △38,378 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 104,110 | － |
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 2,401 | 295 |
| 段階取得に係る差益 | － | 132,754 |
| その他 | 4,950 | 1,700 |
| 特別利益計 | 111,463 | 134,750 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,356 | － |
| 減損損失 | 2,683 | － |
| 訴訟和解引当金繰入 | － | 23,517 |
| その他 | 945 | 357 |
| 特別損失計 | 4,985 | 23,874 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △246,001 | 72,496 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,392 | 2,842 |
| 法人税等合計 | 2,392 | 2,842 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △248,393 | 69,653 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 75 | △1,340 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △248,468 | 70,994 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △248,393 | 69,653 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △81,880 | △241 |
| 為替換算調整勘定 | 4,198 | △1,024 |
| その他の包括利益合計 | △77,682 | △1,265 |
| 四半期包括利益 | △326,075 | 68,388 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △326,361 | 69,777 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 285 | △1,389 |
（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ZEエナジー及び同社子会社 株式会社ZEサービス、並びに株式会社Nextop.Asia、同社子会社 耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop Limitedを連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社が20％出資する株式会社Liquidマーケティングが設立されたため、持分法適用の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに連結の範囲に含めた株式会社ZEエナジーが議決権の49％を所有する株式会社ZEデザインを持分法適用の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失はそれぞれ18,118千円増加し、税金等調整前四半期純利益は18,118千円減少しております。
（追加情報）
株式会社ZEエナジーを連結の範囲に含めた際、以下の新たな会計処理を採用しております。
重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 82,968千円 | 64,995千円 |
| のれん償却額 | －千円 | 27,809千円 |
株主資本の著しい変動
前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により資本金が104,696千円、資本準備金が104,696千円増加しました。また、当社は、平成27年12月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asiaを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第３四半期連結累計期間において資本準備金が1,997,877千円増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,632,207千円、資本剰余金が4,896,977千円となりました。
【セグメント情報】
平成27年12月１日付で株式交換により当社の連結子会社とした株式会社ZEエナジーは、バイオマスガス化発電プラント等の製造を中心に再生可能エネルギー関連事業を営んでおります。
当第３四半期累計期間より、トレイダーズ証券株式会社が営む「金融商品取引事業」に加え「再生可能エネルギー関連事業」をセグメント情報として記載いたします。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントに従って作成しております。
I．前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注）1 |
調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 （注）3 |
|||
| 金融商品 取引事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,676,879 | － | 1,676,879 | 19,943 | － | 1,696,822 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | － | 286,801 | △286,801 | － |
| 計 | 1,676,879 | － | 1,676,879 | 306,745 | △286,801 | 1,696,822 |
| セグメント損失（△） | △252,216 | － | △252,216 | △5,858 | △63,233 | △321,309 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、システム・コンサルティング事業、管理事務受託事業、広告代理事業等を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△63,233千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
II．当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注）1 |
調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 （注）3 |
|||
| 金融商品 取引事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,571,103 | 223,732 | 1,794,836 | 19,078 | － | 1,813,914 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | 3,240 | 3,240 | 254,007 | △257,248 | － |
| 計 | 1,571,103 | 226,973 | 1,798,077 | 273,085 | △257,248 | 1,813,914 |
| セグメント利益又は損失（△） | △47,213 | 29,227 | △17,986 | △34,418 | △28,922 | △81,327 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、システム・コンサルティング事業、管理事務受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,922千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、株式会社ZEエナジーを株式交換により完全子会社化したことに伴い、当第３四半期連結累計期間においてのれんが1,752,462千円増加しております。
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 外国為替証拠金取引 | |||
| 売建 | 73,573,794 | 73,112,372 | 461,422 | |
| 買建 | 72,065,674 | 72,974,305 | 908,630 | |
| 合計 | － | － | 1,370,053 |
当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 外国為替証拠金取引 | |||
| 売建 | 85,820,247 | 84,680,505 | 1,139,742 | |
| 買建 | 84,077,022 | 84,548,223 | 471,201 | |
| 合計 | － | － | 1,610,944 |
取得による企業結合
株式会社ZEエナジー
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ZEエナジー
事業内容 バイオマスガス化発電プラント等を製造する再生可能エネルギー関連事業
② 企業結合を行った主な理由
将来的に大きな成長が見込める再生可能エネルギー分野においてバイオマスガス化発電プラント製造で高い技術力を有する株式会社ZEエナジーを連結することが、当社グループに長期的かつ安定した収益をもたらすと判断したため
③ 企業結合日
平成27年12月１日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ZEエナジー
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 6.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 93.3％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月１日から平成27年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 株式交換直前に保有していた株式会社ZEエナジーの 企業結合日における時価 |
93,316千円 |
| 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 1,298,437千円 | |
| 取得原価 | 1,391,754千円 |
（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 普通株式の交換比率
株式会社ZEエナジーの普通株式１株：当社の普通株式3,291.6株
② 株式交換比率の算定方法
公正性・妥当性を確保するため両社から独立した第三者機関であるプルータスコンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。
③ 交付した株式数
普通株式 9,618,055株
（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 93,316千円
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,759,794千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
株式会社Nextop.Asia
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Nextop.Asia
事業内容 外国為替取引等のシステム開発事業
② 企業結合を行った主な理由
当社子会社トレイダーズ証券株式会社の外国為替取引システムを早期に内製化することでシステム利用料の削減を図るため
③ 企業結合日
平成27年12月１日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社Nextop.Asia
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 8.6％
企業結合日に追加取得した議決権比率 91.4％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月１日から平成27年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 株式交換直前に保有していた株式会社Nextop.Asiaの 企業結合日における時価 |
66,023千円 |
| 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 699,440千円 | |
| 取得原価 | 765,463千円 |
（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 普通株式の交換比率
株式会社Nextop.Asiaの普通株式１株：当社の普通株式15,283.3株
② 株式交換比率の算定方法
公正性・妥当性を確保するため両社から独立した第三者機関であるプルータスコンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。
③ 交付した株式数
普通株式 5,181,038株
（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 39,437千円
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
737,181千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △4円53銭 | 1円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △248,468 | 70,994 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △248,468 | 70,994 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 54,837,382 | 62,947,448 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 1円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 1,424,823 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160212084955
該当事項はありません。
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