Traders Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809152350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】	TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金丸 勲
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】	03－4330－4700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長　　朝倉 基治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】	03－4330－4700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長　　朝倉 基治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03819 87040 トレイダーズホールディングス株式会社 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03819-000 2016-08-10 E03819-000 2016-06-30 E03819-000 2016-04-01 2016-06-30 E03819-000 2015-06-30 E03819-000 2015-04-01 2015-06-30 E03819-000 2016-03-31 E03819-000 2015-04-01 2016-03-31 E03819-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:OverseasFinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:OverseasFinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E03819-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809152350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（千円）	515,949	937,379	2,938,156
純営業収益	（千円）	514,453	669,944	2,405,356
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	22,585	△229,187	△77,498
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	22,362	△239,140	20,412
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	22,026	△244,169	16,525
純資産額	（千円）	1,161,648	3,147,532	3,379,876
総資産額	（千円）	15,102,532	14,826,997	16,179,083
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.37	△3.05	0.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.36	－	0.30
自己資本比率	（％）	7.4	21.0	20.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

＜システム開発・システムコンサルティング事業＞

当第１四半期連結累計期間において、当社連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社、株式会社Nextop.Asiaを消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、存続会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社の商号は、平成28年４月１日付で株式会社Nextop.Asiaへと変更しております。

また、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20160809152350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費における消費者マインドの足踏みや企業マインドに慎重な動きがみられるなど、一部において景気に弱さがみられたものの緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続いたものの、米国の金融政策正常化の影響、中国景気の減速化、急速な資源安と通貨安の進行に伴う新興国経済の不安定化、世界的な地政学的リスクの高まり、さらに英国の欧州連合（EU）離脱による政治及び経済への悪影響等が国内景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続きました。

外国為替市場におきましては、平成28年４月に１米ドル＝112円台半ばで始まった米ドル／円相場は、４月末に日銀の追加緩和見送りが発表されると失望の株安・円高を招き、米ドルは1米ドル＝106円台前半まで売られました。５月に入ると円売り介入への警戒感から１米ドル＝111円台半ばまで値を戻しましたが、６月に、予想を大きく下回る米国雇用統計及びFOMCの利上げ見送りの発表、さらには英国国民投票でEU離脱が決定する等のネガティブ・サプライズで、米ドルは一時的に１米ドル＝98円台後半まで大きく値を下げる等相場が大きく変動し、当第１四半期末は１米ドル＝103円23銭で取引を終了しました。

また、１ユーロ＝128円台前半で始まったユーロ／円相場は、ユーロに特段の材料はなかったものの、急激な円高進行に伴い４月末には１ユーロ＝121円台半ばまで下落しました。５月は121円台半ばから124円台半ばの狭いレンジで推移しましたが、６月に入り、ユーロは英国のEU離脱を問う国民投票の世論調査の動向を反映する不安定な相場となり、EU離脱が決定的となった６月24日には一時的に１ユーロ＝109円台前半まで急落しました。その後、ユーロは値を戻し、当第１四半期末は１ユーロ＝114円56銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間は主要通貨の価格変動が激しく、同社の収益機会が拡大したことで、トレーディング損益は前年同期を208,841千円上回り、709,880千円（前年同期比41.7%増）の計上となりました。一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、当第１四半期連結会計期間末までに完成引渡しを予定していたバイオマスガス化発電プラント（1,900kw）の納期が第２四半期連結会計期間にずれ込んだため、完成工事高は211,763千円にとどまり見込みを下回りました。以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、937,379千円（前年同期比421,429千円増、81.7%増）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、669,944千円（前年同期比155,490千円増、30.2%増）と前年同期を上回りました。

一方、販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asia（以下「Nextop.Asia」といいます。）との株式交換により発生したのれんの償却額83,283千円を計上したことに加え、ZEエナジー、Nextop.Asia及び両社の子会社を連結子会社としたため人件費が216,219千円（前年同期比55,792千円増、34.8%増）に増加する等、事業拡大による費用が全般的に増加しました。また、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加したため、不動産関係費が251,413千円（前年同期比74,707千円増、42.3%増）に増加したことに加え、外国為替取引事業を中心に広告宣伝費が170,467千円（前年同期比64,490千円増、60.9%増）に増加したこと等により、販売費及び一般管理費は873,439千円（前年同期比327,186千円増、59.9%増）と前年同期を上回りました。

その結果、営業損益は、前年同期を171,696千円下回り、203,494千円の営業損失となりました。

営業外収益は、前年同期に計上した持分法による投資利益59,335千円の計上がなかったため、前年同期より57,454千円減少し、6,144千円（前年同期比90.3%減）となりました。営業外費用は、持分法による投資損失6,529千円の計上及び訴訟関連の未収金に対する貸倒引当金繰入額10,000千円を計上したこと等により、31,837千円（前年同期比22,622千円増、245.5%増）となりました。

その結果、経常損益は前年同期を251,773千円下回り、229,187千円の経常損失となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期を261,502千円下回り、239,140千円の損失となりました。各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。

（金融商品取引事業）

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比39.1%増の712,233千円、セグメント損益は28,774千円改善し、8,196千円の利益となりました。

なお、外国為替取引事業の当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　270,774口座（前連結会計年度末比　　　6,336口座増）

預り資産 　11,960,395千円（前連結会計年度末比　1,202,553千円減）

（再生可能エネルギー関連事業）

平成27年12月より連結子会社としたZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は218,274千円、セグメント損益は162,208千円の損失となりました。

（海外金融商品取引事業）

インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメントの営業収益は0円、セグメント損益は7,960千円の損失となりました。

（システム開発・システムコンサルティング事業）

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比74.5%増の109,378千円となったものの、47,421千円のセグメント損失となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,352,085千円減少し14,826,997千円となりました。これは主に、現金及び預金が146,330千円増加したこと、短期差入保証金が515,955千円増加したものの、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が1,715,000千円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,119,741円減少し11,679,465千円となりました。これは主に、短期借入金が694,822千円増加したものの、外国為替受入証拠金が1,709,008千円減少したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して232,344千円減少し3,147,532千円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が239,140千円となったこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。

①　主力事業の競争力強化

トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』、外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』、さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、今後も継続的な機能強化と利便性向上に取り組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。

②　新規事業への取り組み

トレイダーズ証券が主力とする外国為替取引事業を取り巻く環境は、業者間による顧客獲得・シェア拡大のため熾烈な競争により低スプレッド化が進み、十分な利益を確保することが容易でない状況となっております。そのため、外国為替取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しております。当社グループが再び業容を拡大し収益力の強化を図るために、新たな成長の柱となる事業分野への進出が必要不可欠と判断し、当社の投資先の一つであった木質バイオマスガス化発電設備の製造・販売事業を営むZEエナジーを株式交換により完全子会社化いたしました。ZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスガス化発電設備製造において独自の技術を有しており、既に実用化第一号案件が完成して稼働を開始しているだけでなく、大手企業等からも複数の受注を獲得している等の実績を有し、今後、受注案件の増加とともに当社グループの連結業績の拡大に貢献するものと期待しております。

今後も、当社グループが創業以来培ってきた金融事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外で築いたネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。

③　外部からの資金調達による財務基盤の安定化

当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。

また、木質バイオマスガス化発電設備の製造・販売に取り組むZEエナジーでは、現在は顧客から注文を受けて設備を製造・納入する受注生産・販売に注力しており、並行して関連会社である株式会社ZEデザインとの合弁事業として売電開始を計画しておりますが、今後、当社グループが自社所有するバイオマスガス化発電設備を全国に展開し売電を開始することで、当社グループの売上規模及び利益水準を長期にわたり安定的に増加させることが見込まれるため、その建設用資金の確保も優先課題としております。

今後も、当社グループが必要とする規模の資金調達を実現するため、当社は、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。

④　低コスト体制の徹底

当社グループでは、これまでの業績悪化からの再生過程において徹底した合理化を推進し、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業から撤退することで設備・人員体制を再構築し、低コスト化を進めてまいりました。その結果、年度ごとに販売費及び一般管理費の計上額を削減することができ、損益分岐点を引下げることにより、外国為替取引事業において収益が停滞した時でも損益の悪化を軽減する構造へと徐々に改善の効果が現れております。一方、トレイダーズ証券の外国為替取引事業におけるサービス・ラインナップとシステム構成は２つのプラットフォームに分かれており、レベニューシェアで収益増加に比例してシステム利用料が計算される『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』とシステム費用が主に固定費になっている『みんなのシストレ』及び『みんなのオプション』が別々のプラットフォームによって並列して稼働しております。これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっており、今後、当社グループが安定的な利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一層高め、システム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。

そのシステム統合を早期かつ確実に実現するため、Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化しました。Nextop.Asiaは、FX取引システムの開発に関して高い技術力を有しており、さらに中国・大連市に設立された同社子会社によって開発力がより一層強化されました。今後、完全子会社化したNextop.Asiaの開発力をベースとしてシステム統合を早期かつ確実に実現し、システム関連費用の大幅な削減と抜本的な損益構造の改善に取り組んでまいります。

⑤　人材の確保・育成

当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。

⑥　コーポレート・ガバナンスの充実

当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）及び社外取締役１名を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、証券取引所の上場規則に基づき平成27年6月1日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本5原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引続き、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。

⑦　内部管理体制の強化

当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

該当事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、トレイダーズ証券において、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等で日々資金移動を行うため多額の資金が必要となります。

今後も、外国為替取引事業を安定的に運営するために決済用の手許資金を厚く保有する必要性を満たし、また、自己資本を更に増強し自己資本規制比率の一層の水準引き上げを早期に図るため、エクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金を調達したいと考えており、当社は、引続き多様な資金調達方法を検討し、財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりであります。 

 第１四半期報告書_20160809152350

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	210,000,000
計	210,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	78,491,661	78,646,661	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	78,491,661	78,646,661	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日から本四半期報告書提出日までに、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日 （注）１	215,000	78,491,661	8,995	3,654,173	8,995	4,904,344

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が155,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,485千円増加しております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	78,259,900	782,599	－
単元未満株式	普通株式	2,361	－	－
発行済株式総数		78,276,661	－	－
総株主の議決権	－		782,599	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
トレイダーズホールディングス㈱	東京都港区浜松町一丁目10番14号	14,400	－	14,400	0.02
計	－	14,400	－	14,400	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160809152350

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	986,751	1,133,081
たな卸資産	20,248	21,104
商品	2,071	－
仕掛品	18,177	21,104
完成工事未収入金	145,023	14,060
預託金	11,103,043	9,388,043
顧客分別金信託	11,098,000	9,383,000
その他の預託金	5,043	5,043
トレーディング商品	18,180	129,032
短期差入保証金	564,932	1,080,887
外国為替差入証拠金	564,932	1,080,887
その他	316,702	171,455
貸倒引当金	△21	△40,654
流動資産計	13,154,861	11,897,011
固定資産
有形固定資産	48,576	43,059
建物	51,782	51,181
減価償却累計額	△25,664	△26,799
建物（純額）	26,117	24,382
工具、器具及び備品	51,167	51,419
減価償却累計額	△42,852	△43,254
工具、器具及び備品（純額）	8,314	8,164
車両運搬具	21,707	22,343
減価償却累計額	△16,220	△16,932
車両運搬具（純額）	5,486	5,410
リース資産	186,103	196,864
減価償却累計額	△177,445	△191,762
リース資産（純額）	8,657	5,102
無形固定資産	2,730,326	2,683,630
ソフトウエア	209,744	320,243
のれん	2,367,501	2,283,589
その他	153,080	79,797
投資その他の資産	228,163	188,551
投資有価証券	150,765	117,939
長期立替金	276,286	273,005
その他	67,965	61,613
貸倒引当金	△266,854	△264,007
固定資産計	3,007,066	2,915,241
繰延資産
開業費	17,046	14,647
その他	108	96
繰延資産計	17,155	14,744
資産合計	16,179,083	14,826,997

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	55,249	－
預り金	36,246	33,267
顧客からの預り金	180	180
その他の預り金	36,066	33,086
受入保証金	11,100,521	9,391,512
外国為替受入証拠金	11,100,521	9,391,512
短期借入金	519,542	1,214,365
1年内返済予定の長期借入金	40,000	40,000
リース債務	2,218	834
未払法人税等	25,583	17,216
その他	808,710	757,541
流動負債計	12,588,071	11,454,737
固定負債
長期借入金	184,458	197,171
リース債務	3,749	3,535
退職給付に係る負債	21,610	22,922
その他	1,099	1,099
固定負債計	210,918	224,728
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	217	－
特別法上の準備金計	217	－
負債合計	12,799,207	11,679,465
純資産の部
株主資本
資本金	3,645,178	3,654,173
資本剰余金	4,909,948	4,918,943
利益剰余金	△5,210,093	△5,449,233
自己株式	△3,167	△3,167
株主資本合計	3,341,865	3,120,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	355	282
為替換算調整勘定	631	△3,802
その他の包括利益累計額合計	986	△3,519
新株予約権	34,272	28,106
非支配株主持分	2,751	2,229
純資産合計	3,379,876	3,147,532
負債・純資産合計	16,179,083	14,826,997

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
受入手数料	11,069	3,511
トレーディング損益	501,038	709,880
金融収益	1,300	255
完成工事高	－	211,763
その他の売上高	－	8,926
その他	2,540	3,042
営業収益計	515,949	937,379
金融費用	1,495	1,886
完成工事原価	－	252,077
その他の原価	－	13,471
純営業収益	514,453	669,944
販売費及び一般管理費
取引関係費	143,213	225,929
人件費	160,426	216,219
不動産関係費	176,705	251,413
事務費	8,776	15,935
減価償却費	28,216	26,445
のれん償却額	－	83,283
租税公課	14,679	29,766
その他	14,234	14,779
貸倒引当金繰入額	－	9,667
販売費及び一般管理費合計	546,252	873,439
営業損失（△）	△31,798	△203,494
営業外収益
受取利息及び配当金	882	1,037
為替差益	236	－
償却債権取立益	2,983	107
還付加算金	55	122
持分法による投資利益	59,335	－
その他	105	4,876
営業外収益合計	63,598	6,144
営業外費用
支払利息	7,327	11,038
持分法による投資損失	－	6,529
開業費償却	－	1,085
貸倒引当金繰入額	－	10,000
その他	1,887	3,183
営業外費用合計	9,214	31,837
経常利益又は経常損失（△）	22,585	△229,187
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	295	217
特別利益計	295	217
特別損失
その他	0	－
特別損失計	0	－

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	22,881	△228,970
法人税、住民税及び事業税	979	10,453
法人税等合計	979	10,453
四半期純利益又は四半期純損失（△）	21,901	△239,424
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△460	△284
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	22,362	△239,140

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	21,901	△239,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	△72
為替換算調整勘定	98	△4,671
その他の包括利益合計	124	△4,744
四半期包括利益	22,026	△244,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,481	△243,646
非支配株主に係る四半期包括利益	△455	△522

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であった株式会社Nextop.Asiaは、平成28年４月１日付で連結子会社のトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は同日付で商号を「株式会社Nextop.Asia」に変更いたしております。

（2）持分法適用の範囲の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更により当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	28,216千円	26,445千円
のれんの償却額	－	83,283

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	合計 （注）３
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	海外金融 商品取引 事業	システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	511,995	－	－	1,413	513,409	2,540	－	515,949
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	61,277	61,277	31,279	△92,556	－
計	511,995	－	－	62,691	574,687	33,819	△92,556	515,949
セグメント利益又は損失（△）	△20,578	－	△10,189	3,201	△27,566	1,564	△5,797	△31,798

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,797千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	合計 （注）３
	金融商品 取引事業	再生可能 エネルギー 関連事業	海外金融 商品取引 事業	システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	712,233	211,763	－	10,303	934,300	3,078	－	937,379
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	6,511	－	99,075	105,586	7,406	△112,993	－
計	712,233	218,274	－	109,378	1,039,887	10,485	△112,993	937,379
セグメント利益又は損失（△）	8,196	△162,208	△7,960	△47,421	△209,393	△6,953	12,851	△203,494

（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,851千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」に加え、ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む「海外金融商品取引事業」、Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」を報告セグメントとして記載いたしております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントに従って作成しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更により当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	63,151,822	61,592,029	1,559,793
	買建	60,823,782	61,428,744	604,962
合計		－	－	2,164,755

当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	54,652,814	52,214,930	2,437,884
	買建	51,683,951	52,090,999	407,047
合計		－	－	2,844,932

（注）時価の算定方法

連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。 

（企業結合等関係）

当社は、平成28年２月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社と株式会社Nextop.Asiaが合併することを決議し、平成28年４月１日付にて合併いたしました。なお、本合併に伴い、存続会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社の商号は、平成28年４月１日付で株式会社Nextop.Asiaへと変更しております。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社

事業の内容　　　　システム開発・システムコンサルティング事業

被結合企業の名称　株式会社Nextop.Asia

事業の内容　　　　システム開発・システムコンサルティング事業

②企業結合日

平成28年４月１日

③企業結合の法的形式

トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社Nextop.Asiaは解散いたしました。

④結合後企業の名称

株式会社Nextop.Asia

(注)平成28年４月１日付でトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は商号変更を行い、新商号を株式会社Nextop.Asiaへと変更いたしました。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、平成27年12月１日付で株式交換により株式会社Nextop.Asiaを完全子会社化しておりますが、本合併により、各連結子会社が営む金融取引システム開発・保守等に関する事業を一元化する企業再編を実施し、システム開発・管理体制の効率化及び業務遂行の迅速化並びにグループ管理体制の強化を図ってまいります。

合併後は、当社グループの主軸事業である外国為替取引事業において、中核子会社トレイダーズ証券株式会社が提供している２種類の外国為替証拠金取引システムの早期統合に注力していくことで、当該事業に関するシステム関連費用の大幅な引き下げ及び収益力の強化を目指してまいります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円37銭	△3円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	22,362	△239,140
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	22,362	△239,140
普通株式の期中平均株式数（株）	60,708,168	78,409,812
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円36銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,705,836	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809152350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。