Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | トレイダーズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TRADERS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金丸 勲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-4330-4700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 朝倉 基治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-4330-4700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 朝倉 基治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03819 87040 トレイダーズホールディングス株式会社 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03819-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03819-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03819-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03819-000 2016-11-11 E03819-000 2016-09-30 E03819-000 2016-07-01 2016-09-30 E03819-000 2016-04-01 2016-09-30 E03819-000 2015-09-30 E03819-000 2015-07-01 2015-09-30 E03819-000 2015-04-01 2015-09-30 E03819-000 2016-03-31 E03819-000 2015-04-01 2016-03-31 E03819-000 2015-03-31 E03819-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:OverseasFinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E03819-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:SystemDevelopingAndSystemConsultingReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:OverseasFinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E03819-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingReportableSegmentsMember E03819-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03819-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03819-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03819-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03819-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03819-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03819-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161111092947
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| 回次 | 第17期 第２四半期連結 累計期間 |
第18期 第２四半期連結 累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 |
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| 営業収益 | （千円） | 1,149,235 | 1,625,394 | 2,938,156 |
| 純営業収益 | （千円） | 1,146,226 | 1,066,480 | 2,405,356 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 61,018 | △664,999 | △77,498 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 31,711 | △665,848 | 20,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 28,122 | △673,656 | 16,525 |
| 純資産額 | （千円） | 1,173,767 | 2,727,669 | 3,379,876 |
| 総資産額 | （千円） | 13,283,456 | 13,838,605 | 16,179,083 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額又は四半期純損失金額（△） |
（円） | 0.52 | △8.48 | 0.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 0.51 | － | 0.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 8.4 | 19.5 | 20.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 101,759 | △664,979 | 273,374 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △55,556 | △60,130 | △92,567 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △40,832 | 203,052 | 142,292 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 667,908 | 462,051 | 986,751 |
| 回次 | 第17期 第２四半期連結 会計期間 |
第18期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 0.15 | △5.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
＜システム開発・システムコンサルティング事業＞
第１四半期連結累計期間において、当社連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社、株式会社Nextop.Asiaを消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、存続会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社の商号は、平成28年４月１日付で株式会社Nextop.Asiaへと変更しております。
また、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２四半期報告書_20161111092947
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、企業マインドに慎重な動きがみられるなど、一部において景気に弱さがみられたものの緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は先進国の企業部門の一部において弱さがみられたものの全体としては緩やかな回復傾向が続きました。米国の金融政策正常化の影響、中国景気の減速化、新興国経済の不安定化、世界的な地政学的リスクの高まり、さらに英国の欧州連合（EU）離脱問題に伴う先行き不透明感の高まり等が国内景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場における米ドル／円相場は、平成28年７月８日に発表された米国雇用統計の結果を受け一時的に１米ドル＝99円台後半まで米ドルは売られたものの、７月中旬以降、日本の財政・金融政策の拡張期待から１米ドル＝107円台半ばまで米ドルは上昇しました。しかし、７月下旬に日銀が発表した「金融緩和の強化」は市場の期待を下回ったことで失望感が広がり、米ドルは１米ドル＝102円まで下落すると、８月及び９月は１米ドル＝99円台後半から１米ドル＝104円台前半の狭いレンジで推移し、当第２四半期末は１米ドル＝101円32銭で取引を終了しました。
また、ユーロ／円相場は、７月初旬、英国のEU離脱決定が欧州経済に悪影響を及ぼすとの懸念からリスク回避の傾向が進み１ユーロ＝110円台後半までユーロは売られたものの、米国株式市場が堅調に推移しリスク回避の動きが薄れたことに加え、日本の景気刺激策への期待が高まったことでユーロは１ユーロ＝118円台半ばまで上昇しましたが、７月下旬には日銀の金融政策への失望感からユーロは１ユーロ＝113円台後半まで反落すると、８月及び９月は１ユーロ＝112円台前半から１ユーロ＝116円台前半の狭いレンジで推移し、当第２四半期末は１ユーロ＝113円93銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間は、英国のEU離脱の是非を問う国民投票の影響を受け６月及び７月に外国為替相場の変動があったものの、総じて穏やかな動きに止まり顧客売買高は低調に推移しました。その結果、トレーディング損益は前年同期を12,630千円下回り、1,099,762千円（前年同期比1.1%減）の計上となりました。一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、当第２四半期連結会計期間末までに完成引き渡しを予定していた『かぶちゃん村森の発電所』及び『安曇野バイオマスエネルギーセンター』における木質バイオマスガス化発電装置の納期の遅れ、それに伴う『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の工期の遅れ等により、完成工事高は495,273千円にとどまりました。以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、1,625,394千円（前年同期比476,159千円増、41.4%増）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、1,066,480千円（前年同期比79,746千円減、7.0％減）と前年同期を下回りました。
販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asia（以下「Nextop.Asia」といいます。）との株式交換により発生したのれんの償却額166,576千円を計上したことに加え、ZEエナジー及びNextop.Asiaを連結子会社としたため人件費が433,145千円（前年同期比92,002千円増、27.0%増）に増加する等、事業拡大による費用が全般的に増加しました。また、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加し、不動産関係費が430,906千円（前年同期比28,313千円増、7.0%増）に増加したことに加え、外国為替取引事業を中心とする広告宣伝費が339,714千円（前年同期比132,090千円増、63.6%増）に増加したこと等により、販売費及び一般管理費は1,689,347千円（前年同期比561,809千円増、49.8%増）と前年同期を上回りました。
その結果、営業損益は、前年同期を641,555千円下回り、622,866千円の営業損失となりました。
営業外収益は、前年同期に計上した持分法による投資利益57,040千円の計上がなかったため、前年同期より53,349千円減少し、9,900千円（前年同期比84.3%減）となりました。営業外費用は、持分法による投資損失11,639千円の計上及び訴訟関連の未収金に対する貸倒引当金繰入額10,000千円を計上したこと等により、52,033千円（前年同期比31,113千円増、148.7%増）となりました。
その結果、経常損益は前年同期を726,018千円下回り、664,999千円の経常損失となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期を697,559千円下回り、665,848千円の損失となりました。各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比3.1%減の1,104,817千円、セグメント損益は222,916千円の損失（前年同期は53,948千円の営業利益）となりました。
なお、外国為替取引事業の当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 276,595口座（前連結会計年度末比 12,157口座増）
預り資産 12,256,653千円（前連結会計年度末比 906,294千円減）
（再生可能エネルギー関連事業）
平成27年12月より連結子会社としたZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は501,874千円、セグメント損益は265,351千円の損失となりました。
（海外金融商品取引事業）
インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメントの営業収益は0円、セグメント損益は15,816千円の損失となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比76.9%増の221,903千円となったものの、121,505千円のセグメント損失となりました。
(2）財政状態に関する説明
①連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,340,478千円減少し13,838,605千円となりました。これは主に、短期差入保証金が75,045千円増加したものの、現金及び預金が524,700千円減少したこと、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が1,539,000千円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,688,271千円減少し11,110,935千円となりました。これは主に、短期借入金が202,809千円増加したものの、外国為替受入証拠金が1,502,344千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して652,206千円減少し2,727,669千円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が665,848千円となったこと等によるものです。
②連結キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、664,979千円の支出超過となりました。これは主に、顧客分別金信託への差入金減少（＋1,539,000千円）、減価償却費54,539千円及びのれん償却額166,576千円の資金増加があったものの、税金等調整前四半期純損失662,967千円、外国為替取引に係る顧客からの受入保証金の減少（△1,502,344千円）、外国為替の未決済受払額であるトレーディング商品の増加（△97,580千円）、未成工事受入金の減少（△329,797千円）等の要因により資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、60,130千円の支出超過となりました。これは主に、貸付金の回収による75,030千円等の資金増加があったものの、有形固定資産の取得による32,808千円の支出及び無形固定資産の取得による116,490千円の支出等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、203,052千円の収入超過となりました。これは主に、短期借入金の純増191,329千円及び株式の発行による収入21,450千円により資金が増加したものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して524,700千円減少し462,051千円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 主力事業の競争力強化
トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』、外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』、さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、今後も継続的な機能強化と利便性向上に取り組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。
② 新規事業への取り組み
トレイダーズ証券が主力とする外国為替取引事業を取り巻く環境は、業者間による顧客獲得・シェア拡大のため熾烈な競争により低スプレッド化が進み、十分な利益を確保することが容易でない状況となっております。そのため、外国為替取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しております。当社グループが再び業容を拡大し収益力の強化を図るために、新たな成長の柱となる事業分野への進出が必要不可欠と判断し、当社の投資先の一つであった木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売事業を営むZEエナジーを株式交換により完全子会社化いたしました。ZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスガス化発電装置製造において独自の技術を有しており、既に実用化第一号案件が完成して稼働を開始しているだけでなく、大手企業等からも複数の受注を獲得している等の実績を有し、今後、受注案件の増加とともに当社グループの連結業績の拡大に貢献するものと期待しております。
今後も、当社グループが創業以来培ってきた金融事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外で築いたネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。
③ 外部からの資金調達による財務基盤の安定化
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
また、木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売に取り組むZEエナジーでは、現在は顧客から注文を受けて設備を製造・納入する受注生産・販売に注力しており、並行して関連会社である株式会社ZEデザインとの合弁事業として売電開始を計画しておりますが、今後、当社グループが自社所有する木質バイオマスガス化発電装置を全国に展開し売電を開始することで、当社グループの売上規模及び利益水準を長期にわたり安定的に増加させることが見込まれるため、その建設用資金の確保も優先課題としております。
今後も、当社グループが必要とする規模の資金調達を実現するため、当社は、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
④ 低コスト体制の徹底
当社グループでは、これまでの業績悪化からの再生過程において徹底した合理化を推進し、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業から撤退することで設備・人員体制を再構築し、低コスト化を進めてまいりました。その結果、年度ごとに販売費及び一般管理費の計上額を削減することができ、損益分岐点を引き下げることにより、外国為替取引事業において収益が停滞した時でも損益の悪化を軽減する構造へと徐々に改善の効果が現れております。一方、トレイダーズ証券の外国為替取引事業におけるサービス・ラインナップとシステム構成は２つのプラットフォームに分かれており、レベニューシェアで収益増加に比例してシステム利用料が計算される『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』とシステム費用が主に固定費になっている『みんなのシストレ』及び『みんなのオプション』が別々のプラットフォームによって並列して稼働しております。これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっており、今後、当社グループが安定的な利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一層高め、システム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。
そのシステム統合を早期かつ確実に実現するため、Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化しました。Nextop.Asiaは、FX取引システムの開発に関して高い技術力を有しており、さらに中国・大連市に設立された同社子会社によって開発力がより一層強化されました。今後、完全子会社化したNextop.Asiaの開発力をベースとしてシステム統合を早期かつ確実に実現し、システム関連費用の大幅な削減と抜本的な損益構造の改善に取り組んでまいります。
⑤ 人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）及び社外取締役１名を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、証券取引所の上場規則に基づき平成27年６月１日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本５原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引き続き、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスのあり方を追求してまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、トレイダーズ証券において、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等で日々資金移動を行うため多額の資金が必要となります。
今後も、外国為替取引事業を安定的に運営するために決済用の手許資金を厚く保有する必要性を満たし、また、自己資本を更に増強し自己資本規制比率の一層の水準引き上げを早期に図るため、エクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金を調達したいと考えており、当社は、引き続き多様な資金調達方法を検討し、財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりであります。
第２四半期報告書_20161111092947
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 210,000,000 |
| 計 | 210,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 78,666,661 | 78,666,661 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株数は100株であります。 |
| 計 | 78,666,661 | 78,666,661 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注） |
175,000 | 78,666,661 | 7,322 | 3,661,495 | 7,322 | 4,911,666 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 平成28年９月30日現在 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ㈲ジェイアンドアール | 東京都品川区上大崎２丁目７-26 | 13,121,800 | 16.68 |
| グロードキャピタル㈱ | 東京都品川区上大崎２丁目７-26 | 6,300,000 | 8.01 |
| 金丸 多賀 | 東京都品川区 | 5,941,578 | 7.55 |
| ㈱旭興産 | 東京都品川区上大崎２丁目７-26 | 3,943,600 | 5.01 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 2,483,300 | 3.16 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 2,170,800 | 2.76 |
| ㈱江寿 | 京都市中京区河原町通二条下る一之船入町376 京都クロトビル９階 | 2,063,833 | 2.62 |
| 金丸 貴行 | 東京都品川区 | 1,875,600 | 2.38 |
| 松井証券㈱ | 東京都千代田区麴町１丁目４番地 | 1,119,000 | 1.42 |
| 松本 和夫 | 愛知県尾張旭市 | 1,032,200 | 1.31 |
| 計 | － | 40,051,711 | 50.91 |
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 14,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 78,650,100 | 786,501 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,161 | － | － |
| 発行済株式総数 | 78,666,661 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 786,501 | － |
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| トレイダーズホールディングス㈱ | 東京都港区浜松町一丁目10番14号 | 14,400 | － | 14,400 | 0.02 |
| 計 | － | 14,400 | － | 14,400 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20161111092947
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 986,751 | 462,051 |
| たな卸資産 | 20,248 | 25,968 |
| 商品 | 2,071 | － |
| 仕掛品 | 18,177 | 25,968 |
| 完成工事未収入金 | 145,023 | 83,010 |
| 預託金 | 11,103,043 | 9,564,083 |
| 顧客分別金信託 | 11,098,000 | 9,559,000 |
| その他の預託金 | 5,043 | 5,083 |
| トレーディング商品 | 18,180 | 64,695 |
| 短期差入保証金 | 564,932 | 639,978 |
| 外国為替差入証拠金 | 564,932 | 639,978 |
| その他 | 316,702 | 155,157 |
| 貸倒引当金 | △21 | △40,577 |
| 流動資産計 | 13,154,861 | 10,954,367 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 48,576 | 67,448 |
| 建物 | 51,782 | 60,402 |
| 減価償却累計額 | △25,664 | △27,440 |
| 建物（純額） | 26,117 | 32,962 |
| 土地 | － | 17,606 |
| 工具、器具及び備品 | 51,167 | 51,626 |
| 減価償却累計額 | △42,852 | △43,466 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,314 | 8,159 |
| 車両運搬具 | 21,707 | 22,325 |
| 減価償却累計額 | △16,220 | △17,678 |
| 車両運搬具（純額） | 5,486 | 4,646 |
| リース資産 | 186,103 | 197,154 |
| 減価償却累計額 | △177,445 | △193,080 |
| リース資産（純額） | 8,657 | 4,073 |
| 無形固定資産 | 2,730,326 | 2,629,972 |
| ソフトウエア | 209,744 | 330,266 |
| のれん | 2,367,501 | 2,200,296 |
| その他 | 153,080 | 99,410 |
| 投資その他の資産 | 228,163 | 173,207 |
| 投資有価証券 | 150,765 | 98,320 |
| 長期立替金 | 276,286 | 267,726 |
| その他 | 67,965 | 71,011 |
| 貸倒引当金 | △266,854 | △263,849 |
| 固定資産計 | 3,007,066 | 2,870,629 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 17,046 | 13,524 |
| その他 | 108 | 84 |
| 繰延資産計 | 17,155 | 13,608 |
| 資産合計 | 16,179,083 | 13,838,605 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | 55,249 | 4,183 |
| 預り金 | 36,246 | 31,984 |
| 顧客からの預り金 | 180 | 180 |
| その他の預り金 | 36,066 | 31,804 |
| 受入保証金 | 11,100,521 | 9,598,176 |
| 外国為替受入証拠金 | 11,100,521 | 9,598,176 |
| 短期借入金 | 519,542 | 722,352 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 35,000 |
| リース債務 | 2,218 | 849 |
| 未払法人税等 | 25,583 | 14,464 |
| その他 | 808,710 | 505,361 |
| 流動負債計 | 12,588,071 | 10,912,372 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 184,458 | 170,025 |
| リース債務 | 3,749 | 3,317 |
| 退職給付に係る負債 | 21,610 | 24,234 |
| その他 | 1,099 | 986 |
| 固定負債計 | 210,918 | 198,563 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 217 | － |
| 特別法上の準備金計 | 217 | － |
| 負債合計 | 12,799,207 | 11,110,935 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,645,178 | 3,661,495 |
| 資本剰余金 | 4,909,948 | 4,926,265 |
| 利益剰余金 | △5,210,093 | △5,875,941 |
| 自己株式 | △3,167 | △3,167 |
| 株主資本合計 | 3,341,865 | 2,708,652 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 355 | 86 |
| 為替換算調整勘定 | 631 | △5,739 |
| その他の包括利益累計額合計 | 986 | △5,652 |
| 新株予約権 | 34,272 | 23,087 |
| 非支配株主持分 | 2,751 | 1,581 |
| 純資産合計 | 3,379,876 | 2,727,669 |
| 負債・純資産合計 | 16,179,083 | 13,838,605 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 28,263 | 7,388 |
| トレーディング損益 | 1,112,392 | 1,099,762 |
| 金融収益 | 2,548 | 493 |
| 完成工事高 | － | 495,273 |
| その他の売上高 | － | 17,634 |
| その他 | 6,030 | 4,842 |
| 営業収益計 | 1,149,235 | 1,625,394 |
| 金融費用 | 3,008 | 5,246 |
| 完成工事原価 | － | 524,966 |
| その他の原価 | － | 28,700 |
| 純営業収益 | 1,146,226 | 1,066,480 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 取引関係費 | ※ 279,825 | ※ 451,409 |
| 人件費 | ※ 341,143 | ※ 433,145 |
| 不動産関係費 | ※ 402,592 | ※ 430,906 |
| 事務費 | 17,570 | 41,815 |
| 減価償却費 | 45,217 | 54,539 |
| のれん償却額 | － | 166,576 |
| 租税公課 | 22,421 | 73,729 |
| その他 | 18,766 | 27,855 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 9,368 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,127,537 | 1,689,347 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 18,689 | △622,866 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,321 | 1,064 |
| 償却債権取立益 | 2,983 | 1,053 |
| 還付加算金 | 60 | 223 |
| 持分法による投資利益 | 57,040 | － |
| その他 | 844 | 7,557 |
| 営業外収益合計 | 63,250 | 9,900 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,037 | 24,312 |
| 持分法による投資損失 | － | 11,639 |
| 開業費償却 | 2,416 | 2,129 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 10,000 |
| その他 | 4,466 | 3,951 |
| 営業外費用合計 | 20,920 | 52,033 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 61,018 | △664,999 |
| 特別利益 | ||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 295 | 217 |
| 株主優待引当金戻入 | 1,700 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 5,000 |
| 特別利益計 | 1,995 | 5,217 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 3,185 |
| その他 | 24,000 | － |
| 特別損失計 | 24,000 | 3,185 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 39,014 | △662,967 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,314 | 3,799 |
| 法人税等合計 | 8,314 | 3,799 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 30,700 | △666,767 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,010 | △918 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 31,711 | △665,848 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 30,700 | △666,767 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △224 | △268 |
| 為替換算調整勘定 | △2,353 | △6,621 |
| その他の包括利益合計 | △2,578 | △6,889 |
| 四半期包括利益 | 28,122 | △673,656 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,250 | △672,487 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,128 | △1,169 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 39,014 | △662,967 |
| 減価償却費 | 45,217 | 54,539 |
| のれん償却額 | － | 166,576 |
| 償却債権取立益 | △2,983 | △1,053 |
| 固定資産除却損 | 6 | 3,185 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △5,000 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △77 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △57,040 | 11,639 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △45,367 | 37,551 |
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △295 | △217 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,321 | △1,064 |
| 支払利息 | 14,037 | 24,312 |
| その他の営業外損益（△は益） | 2,416 | 982 |
| トレーディング商品の増減額 | △74,764 | △97,580 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | － | △5,719 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | － | 62,013 |
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 1,687,000 | 1,539,000 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 43,276 | 6,210 |
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | 21,819 | △75,045 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △27,499 | 109,692 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 885 | 7,354 |
| 預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） | △1,513,388 | △1,506,605 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | － | △329,797 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △28,542 | 9,460 |
| その他 | 14,044 | 26,456 |
| 小計 | 115,435 | △626,079 |
| 利息及び配当金の受取額 | 961 | 72 |
| 利息の支払額 | △14,499 | △24,602 |
| 法人税等の支払額 | △3,121 | △15,423 |
| 償却済債権の回収 | 2,983 | 1,053 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,759 | △664,979 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | 50,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △458 | △32,808 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,361 | △116,490 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △21,300 | △5,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,600 | 13,183 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 5,000 |
| 貸付けによる支出 | △105,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 32,000 | 75,030 |
| その他 | 1,963 | 954 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,556 | △60,130 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,428 | 191,329 |
| 株式の発行による収入 | － | 21,450 |
| 長期借入れによる収入 | 20,000 | 75,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △20,000 | △82,675 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △20,286 | △1,801 |
| その他 | △117 | △250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △40,832 | 203,052 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,236 | △2,642 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,134 | △524,700 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 664,774 | 986,751 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 667,908 | ※ 462,051 |
（1）連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社Nextop.Asiaは、平成28年４月１日付で連結子会社のトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は同日付で商号を「株式会社Nextop.Asia」に変更いたしております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社でありました株式会社マーズマーケティングについては、全ての株式を売却したため、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 取引関係費 | ||
| 広告宣伝費 | 207,623千円 | 339,714千円 |
| 人件費 | ||
| 退職給付費用 | 2,255 | 2,624 |
| 不動産関係費 | ||
| 器具備品費 | 357,786 | 378,946 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 667,908千円 | 462,051千円 |
| 現金及び現金同等物 | 667,908 | 462,051 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
合計 （注）３ |
|||||
| 金融商品 取引事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
海外金融 商品取引 事業 |
システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,140,377 | － | － | 2,827 | 1,143,204 | 6,030 | － | 1,149,235 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | － | 122,618 | 122,618 | 40,841 | △163,459 | － |
| 計 | 1,140,377 | － | － | 125,445 | 1,265,822 | 46,871 | △163,459 | 1,149,235 |
| セグメント利益又は損失（△） | 53,948 | － | △19,920 | 6,240 | 40,269 | 6,334 | △27,914 | 18,689 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,914千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
合計 （注）３ |
|||||
| 金融商品 取引事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
海外金融 商品取引 事業 |
システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,104,817 | 495,273 | － | 20,424 | 1,620,515 | 4,878 | － | 1,625,394 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | 6,601 | － | 201,478 | 208,080 | 14,594 | △222,675 | － |
| 計 | 1,104,817 | 501,874 | － | 221,903 | 1,828,595 | 19,473 | △222,675 | 1,625,394 |
| セグメント利益又は損失（△） | △222,916 | △265,351 | △15,816 | △121,505 | △625,589 | △8,235 | 10,957 | △622,866 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,957千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」に加え、ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む「海外金融商品取引事業」、Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」を報告セグメントとして記載いたしております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントに従って作成しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 外国為替証拠金取引 | |||
| 売建 | 63,151,822 | 61,592,029 | 1,559,793 | |
| 買建 | 60,823,782 | 61,428,744 | 604,962 | |
| 合計 | － | － | 2,164,755 |
当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 外国為替証拠金取引 | |||
| 売建 | 86,233,197 | 83,702,015 | 2,531,181 | |
| 買建 | 83,204,414 | 83,559,980 | 355,566 | |
| 合計 | － | － | 2,886,747 |
（注）時価の算定方法
連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 0円52銭 | △ 8円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
31,711 | △665,848 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 31,711 | △665,848 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 60,708,168 | 78,517,885 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円51銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,565,339 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（第三者割当による第３回転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行）
当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち新株予約権部分のみを「本転換社債型新株予約権」、社債部分のみを「本社債」といいます。）及び第11回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議し、平成28年10月31日に払込が完了しております。
(1)募集の概要
＜第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要＞
| ① | 払込期日 | 平成28年10月31日 |
| ② | 新株予約権の総数 | 36個 |
| ③ | 社債及び新株予約権の発行価額 | 各本社債の払込金額：金12,500千円（額面100円につき金100円） 本転換社債型新株予約権と引き換えに金銭の払込みは要しない。 |
| ④ | 当該発行による潜在株式数 | 2,922,076株 |
| ⑤ | 資金調達の額 | 450,000千円（差引手取概算額429,200千円） |
| ⑥ | 転換価額 | １株あたり154円 なお、本新株予約権付社債には転換価額の修正条項は付されておりません。 |
| ⑦ | 募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法によります。割当先は以下のとおりであります。 ILL CONSULTING PTE.LTD. 200,000千円 サカエテクノ株式会社 100,000千円 菅原 崇 100,000千円 株式会社バイオマスエネルギー研究所 50,000千円 |
| ⑧ | その他 | (1)各本転換社債型新株予約権の一部行使はできないものとします。 (2)本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 (3)本新株予約権付社債の割当については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生を条件とします。 |
＜第11回新株予約権の概要＞
| ① | 割当日 | 平成28年10月31日 |
| ② | 新株予約権の総数 | 662個 |
| ③ | 発行価額 | 総額：10,658千円（新株予約権１個当たり16,100円） |
| ④ | 当該発行による潜在株式数 | 6,620,000株 |
| ⑤ | 資金調達の額 | 1,010,278千円 （内訳） 新株予約権発行分 10,658千円 新株予約権行使分 999,620千円 |
| ⑥ | 行使価額 | 151円 |
| ⑦ | 募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法によります。割当先は以下のとおりであります。 ILL CONSULTING PTE.LTD. 199個 株式会社第一ソフト 199個 サカエテクノ株式会社 132個 伊藤 彰彦 132個 |
| ⑧ | その他 | (1)本新株予約権の割当日から６ヶ月以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個あたりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。 (2)当社は、裁量により、新株予約権者に本新株予約権を行使指示することができる。行使指示を受けた新株予約権者は、当該行使指示のあった日から10営業日以内に本新株予約権を行使する。各行使指示は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所JASDAQ市場（以下、「JASDAQ市場」という。）における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の150％を超過した場合に、発行要項に従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日のJASDAQ市場における当社普通株式の出来高の20%に最も近似する株式数となる個数を上限として行われる。 (3)本新株予約権の割当については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 |
(2)調達する資金の具体的な使途
調達した資金は、トレイダーズ証券からの借入金の全額返済、Nextop.Asiaが取り組む新外国為替取引システムの開発（Nextop.Asiaへの貸付）、及びZEエナジーが取り組む再生可能エネルギー関連事業の運転資金及び自社所有のバイオマス発電所の建設資金（ZEエナジーへの貸付）に充当いたします。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161111092947
該当事項はありません。
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