Traders Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111161124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】	TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金丸　勲
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】	03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　新妻　正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】	03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　新妻　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03819 87040 トレイダーズホールディングス株式会社 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03819-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03819-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03819-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03819-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03819-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03819-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03819-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03819-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03819-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03819-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03819-000 2015-11-12 E03819-000 2015-09-30 E03819-000 2015-07-01 2015-09-30 E03819-000 2015-04-01 2015-09-30 E03819-000 2014-09-30 E03819-000 2014-07-01 2014-09-30 E03819-000 2014-04-01 2014-09-30 E03819-000 2015-03-31 E03819-000 2014-04-01 2015-03-31 E03819-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111161124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期連結 累計期間	第17期 第２四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成26年   ４月１日 至平成26年   ９月30日	自平成27年   ４月１日 至平成27年   ９月30日	自平成26年   ４月１日 至平成27年   ３月31日
営業収益	（千円）	742,052	1,149,235	2,340,986
純営業収益	（千円）	738,795	1,146,226	2,334,736
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△452,253	61,018	△471,447
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△357,014	31,711	△367,923
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△435,901	28,122	△449,633
純資産額	（千円）	621,801	1,173,767	1,133,599
総資産額	（千円）	14,018,447	13,283,456	14,849,038
１株当たり四半期純利益金 額又は四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.51	0.52	△6.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	0.51	－
自己資本比率	（％）	4.2	8.4	7.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	97,734	101,759	△51,465
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	108,529	△55,556	44,128
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△67,368	△40,832	334,833
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	486,386	667,908	664,774

回次		第16期 第２四半期連結 会計期間	第17期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△0.62	0.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第16期及び第16期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

＜その他事業＞

第１四半期連結会計期間において、当社は、大規模ユーザー下でも指紋のみで認証ができる高度な独自技術を有する株式会社Liquidと、同社技術の金融システムへの利用を可能にするために、共同で調査及び研究、販売を行うことを目的に合弁会社、株式会社Liquidマーケティングを設立いたしました。当社は、同社の議決権の20％を取得したことから持分法適用の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20151111161124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

株式交換による株式会社ZEエナジーの完全子会社化

当社は、平成27年９月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ZEエナジーを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1）株式交換の内容

当社を完全親会社とし、株式会社ZEエナジーを完全子会社とする株式交換

(2）株式交換の日

平成27年12月１日

(3）株式交換の方法

株式交換日現在の株式会社ZEエナジーの株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当社は普通株式9,618,055株を新たに発行し、割当交付いたします。

(4）株式交換比率

	当社	株式会社ZEエナジー
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株式交換比率	1	3,291.6

(5）株式交換比率の算定根拠

当社は、第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティングに株式会社ZEエナジーとの株式交換比率算定の依頼を行いました。また、株式会社ZEエナジーの企業価値算定の基礎となる同社の中期損益計画が合理的に作成されているかどうかについて第三者委員会（公認会計士２名、弁護士１名）より「株式価値算定の基礎資料として利用可能な合理性を備えたものであると判断する」旨の調査報告書を取得しました。

株式会社プルータス・コンサルティングは、当社については、市場株価平均法による分析を行い、株式会社ZEエナジーについては、インカム・アプローチのDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。

当社は、株式会社ZEエナジーの企業価値に関して、株式会社プルータス・コンサルティングが算定した評価額のうち最も低い1,594百万円と、株式会社ZEエナジーが作成した中期損益計画を基に当社が独自に、より保守的に算定した評価額957百万円とを比較考量して、株式会社ZEエナジーの企業価値を1,000百万円と評価しました。また、当社の企業価値に関しては、評価基準日（平成27年９月14日）の東京証券取引所における終値97円を基に算定しました。

これらの算定結果を参考に、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記２（4）に記載の株式交換比が妥当であるとの判断に至りました。

(6）株式交換完全親会社となる会社の概要

商号　　　　トレイダーズホールディングス株式会社

所在地　　　東京都港区浜松町一丁目10番14号

代表者　　　代表取締役社長　金丸　勲

資本金 3,527百万円（平成27年９月30日現在）

事業内容 金融商品取引業・金融商品取引システムの開発・保守等の事業を行うグループ会社の経営計画・管理　　　　 並びにそれに付帯する業務株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

株式交換による株式会社Nextop.Asiaの完全子会社化

当社は、平成27年９月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社Nextop.Asiaを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1）株式交換の内容

当社を完全親会社とし、株式会社Nextop.Asiaを完全子会社とする株式交換

(2）株式交換の日

平成27年12月１日

(3）株式交換の方法

株式交換日現在の株式会社Nextop.Asiaの株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当社は普通株式5,181,038株を新たに発行し、割当交付いたします。

(4）株式交換比率

	当社	株式会社Nextop.Asia
---	---	---
株式交換比率	1	15,283.3

(5）株式交換比率の算定根拠

当社は、第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティングに株式会社Nextop.Asiaとの株式交換比率算定の依頼を行いました。また、リーガルアドバイザーとして弁護士法人港国際法律事務所を選任し、法的な観点から諸手続き及び対応等について助言を受けております。

株式会社プルータス・コンサルティングは、当社については、市場株価平均法による分析を行い、株式会社Nextop.Asiaについては、同社を完全子会社にした場合に、当社が将来的に享受するシステム関連費用全体の減少額、すなわち、費用削減効果により発生するキャッシュ・フローを現在価値に割り引き、事業価値を算定するインカム・アプローチのDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。また、株式会社Nextop.Asiaの株式価値を算定するにあたり、株式会社Nextop.Asiaを完全子会社にした場合に当社グループが享受するシステム関連費用全体の減少額を考慮して算定したことについての経営判断は、法的に問題を生じるものではない旨の意見書を弁護士法人港国際法律事務所より受領しております。

これらの算定結果を参考に、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記２（4）に記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。

(6）株式交換完全親会社となる会社の概要

商号　　　　トレイダーズホールディングス株式会社

所在地　　　東京都港区浜松町一丁目10番14号

代表者　　　代表取締役社長　金丸　勲

資本金 3,527百万円（平成27年９月30日現在）

事業内容 金融商品取引業・金融商品取引システムの開発・保守等の事業を行うグループ会社の経営計画・管理　　　　 並びにそれに付帯する業務株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)におけるわが国経済は、個人消費の戻りの鈍さや、設備投資等に対する企業マインドに一部慎重な動きがみられたものの、企業収益及び雇用情勢は改善しており、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続いたものの、牽引役である米国経済の回復ペースの鈍化、中国経済の減速傾向の表面化、急速な資源安と通貨安の進行に伴う新興国経済の不安定化、世界的な地政学的リスクの高まり等が国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

外国為替市場におきましては、平成27年７月に１米ドル＝122円台半ばで始まった米ドル／円相場は、イエレンFRB議長の発言などによる年内利上げの可能性の高まりを受け、８月初旬に１米ドル＝125円台前半まで上昇し、堅調に推移しました。しかしながら、８月11日に中国人民銀行が突然、人民元の対米ドルレートを切り下げたのをきっかけに中国経済に対する不安が一気に増大し、世界的に株価が大きく下落したことから、円が急激に買い戻され、１米ドル＝116円台前半まで急落するなど不安定な相場となりました。その後はリスク回避の円買いと米国の利上げ期待による米ドル買いのせめぎ合いとなり、１米ドル＝120円を挟んだ狭いレンジで推移し当第２四半期末は１米ドル＝119円87銭で取引を終了しました。

また、当第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)におけるユーロ／円相場は、７月前半のギリシャの国民投票で緊縮策受け入れが拒否されたことで、ギリシャのユーロ離脱懸念が台頭し、１ユーロ＝133円台前半まで下落したものの、その後、ギリシャ首相がユーロ圏の提案を受け入れたことから１ユーロ＝138円台後半まで回復しました。９月に入り独自動車大手フォルクスワーゲンの排ガス不正問題をきっかけに欧州株が急落したことでユーロ売りが強まり、当第２四半期末は１ユーロ＝133円92銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、及び『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）を主軸として事業活動を行ってまいりました。当第２四半期連結累計期間における『みんなのFX』の顧客取引量は、外国為替相場が長期にわたり低迷した前年同期に比べ51.1％増加し、トレーディング損益は1,112,392千円（前年同期比399,757千円増、56.1％増）と前年同期を大きく上回りました。受入手数料等を合わせた営業収益合計は前年同期を407,182千円上回り1,149,235千円（前年同期比54.9％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加したことに伴い不動産関係費が前年同期比78,143千円増加し402,592千円（前年同期比24.1％増）となったものの、広告宣伝費、旅費交通費等の減少により取引関係費が前年同期比39,107千円減少し279,825千円（前年同期比12.3％減）となったこと、事務委託費等の減少により事務費が前年同期比34,012千円減少し17,570千円（前年同期比65.9％減）となったこと等により、合計額は前年同期比52,572千円減少し1,127,537千円（前年同期比4.5％減）となりました。その結果、営業損益は前年同期に比べ460,003千円増加し18,689千円の営業利益となり、黒字転換しました。

営業外収益は、償却債権取立益が前年同期に比べ減少し2,983千円（前年同期比42,994千円減）となったものの、持分法による投資利益57,040千円（前年同期比57,040千円増）を計上したことで、営業外収益合計は前年同期を15,162千円上回る63,250千円（前年同期比31.5％増）となりました。営業外費用は、前年同期に発生した投資事業組合運用損10,064千円及び持分法による投資損失27,166千円の計上がなかったことに加え、支払利息14,037千円（前年同期比7,422千円減）が減少したことにより、営業外費用合計は前年同期を38,106千円下回る20,920千円となりました。その結果、経常損益は前年同期を513,272千円上回る61,018千円の経常利益となりました。

特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入295千円及び株主優待引当金戻入1,700千円を計上し、特別損失は、訴訟和解引当金繰入24,000千円を計上しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、31,711千円（前年同期比388,726千円増）となりました。

なお、外国為替取引事業の当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

外国為替取引事業　顧客口座数    254,893口座（前連結会計年度末比　  9,274口座増）

預り資産   13,199,905千円（前連結会計年度末比　975,518千円減）

(2)　財政状態に関する説明

①連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,565,581千円減少し、13,283,456千円となりました。これは主に、関連会社への貸付等により短期貸付金が93,584千円増加したものの、外国為替受入証拠金の減少に伴い顧客分別金信託が1,687,000千円減少したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,605,749千円減少し、12,109,689千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が1,513,693千円減少したこと、及び未払費用が47,540千円減少したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して40,167千円増加し、1,173,767千円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が31,711千円となったこと、及びストックオプションの新株予約権が12,045千円増加したこと等によります。

②連結キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、101,759千円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益39,014千円及び減価償却費45,217千円に対して持分法による投資利益57,040千円を減算した27,191千円の増加要因に加え、外国為替取引に係る顧客からの受入保証金の減少（△1,513,693千円）、顧客分別金信託への差入金減少（＋1,687,000千円）、外国為替の未決済受払額であるトレーディング商品の増加（△74,764千円）等の要因により資金が増加したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、55,556千円の支出超過となりました。これは主に、保有債券の償還による50,000千円及び貸付金の回収による32,000千円等の資金増加があったものの、投資有価証券の取得による21,300千円の支出及び関連会社への貸付金105,000千円の支出等により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、40,832千円の支出超過となりました。これは主に、短期借入金の返済20,428千円及びファイナンス・リース債務の返済20,286千円等の支出により資金が減少したものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3,134千円増加し667,908千円となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。

①　主力事業の競争力強化

トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』、外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』、さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、今後も継続的な機能強化と利便性向上に取り組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。

②　新規事業への取り組み

トレイダーズ証券が主力とする外国為替取引事業を取り巻く環境は、業者間による顧客獲得・シェア拡大のため熾烈な競争により低スプレッド化が進み、十分な利益を確保することが容易でない状況となっております。そのため、外国為替取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しており、当社グループが再び業容拡大し、収益力の強化を図るために、新たな成長の柱となる事業分野への進出が必要不可欠と判断し、当社の投資先の一つであったバイオマスガス化発電設備の製造・販売事業を営む株式会社ZEエナジーの株式交換による完全子会社化を平成27年９月15日開催の取締役会において決定し、平成27年11月５日開催の臨時株主総会において承認を受けました。株式会社ZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスガス化発電設備製造において独自の技術を有しており、既に実用化第一号が完成して稼働を開始しているだけでなく、大手企業等からも複数の受注を獲得している等の実績を有しており、今後、受注案件の増加とともに当社グループの連結業績の拡大に貢献してくるものと期待しております。

また、このほか、インドネシア共和国における商品先物子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAにおけるFX商品の取引所取引の取扱い開始へ向けた取り組み、独自の冷蔵・冷凍及び製氷技術を持つ株式会社MARS Companyとの合弁会社設立、大規模ユーザー下でも指紋のみで認証できる高い技術を有する株式会社Liquidとの合弁会社設立等の取り組みを行っており、当社グループが創業以来培ってきた金融サービス事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外のネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。

③　外部からの資金調達による財務基盤の安定化

当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。

また、当第２四半期連結会計期間末におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は177.8％となりましたが、一般的に証券会社の財務状況が健全とみなされる200％超の水準（多くの金融機関の融資条件、カウンター・パーティーとの取引条件において、自己資本規制比率が200％を超えていることが条件とされています。）には至っておらず、当社のファイナンスを通じて同社からの借入金を返済し、固定化されていない自己資本を引き上げることが必要であります。

今後も、当社グループが必要とする規模の資金調達を実現するため、当社は、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。

④　低コスト体制の徹底

当社グループでは、これまでの業績悪化からの再生過程において徹底した合理化を推進し、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業から撤退することで設備・人員体制を再構築し、低コスト化を順次進めてまいりました。その結果、年度ごとに販売費及び一般管理費の計上額を削減することができ、損益分岐点を引下げることにより、外国為替取引事業において収益が停滞した時でも損益の悪化を軽減する構造へと徐々に改善の効果が現れております。一方、トレイダーズ証券の外国為替取引事業におけるサービス・ラインナップとシステム構成は２つの系統に分かれており、レベニューシェアで収益増加に比例してシステム利用料が計算される『みんなのFX』とシステム費用が主に固定費になっている『みんなのシストレ』が別々のプラットフォームによって並列して稼働しているため、これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっております。今後、当社グループが安定的に利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一層高め、システム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。

そのシステム統合を早期かつ確実に実現するため、株式会社Nextop.Asiaの株式交換による完全子会社化を平成27年９月15日開催の取締役会において決定し、平成27年11月５日開催の臨時株主総会において承認を受けました。株式会社Nextop.Asiaは、FX取引システムの開発に関して高い技術力を有しており、さらに中国・大連市に設立された子会社によって開発力が強化されました。今後、完全子会社化した株式会社Nextop.Asiaの開発力をベースとして、早期にシステム統合を実現し、システム関連費用の大幅な削減と抜本的な損益構造の改善に取り組んでまいります。

⑤　人材の確保・育成

当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。

⑥　コーポレート・ガバナンスの充実

当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）及び社外取締役１名を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。今後も引続き、時代の要請を踏まえ、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。

⑦　内部管理体制の強化

当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社は、平成27年11月５日開催の臨時株主総会において株式会社ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asiaとの株式交換による完全子会社化の承認を受け、平成27年12月１日に両社が当社の完全子会社となり、新たな企業グループを形成する予定です。当社が目指す成長軌道の実現、力強い回復のために、当社グループにおいて、再生可能エネルギー事業という分野への本格的な参入を実現し、金融分野での更なる発展と進化を遂げるために、その強力な推進力となるシステム開発力の強化という基礎を築いてまいりました。今後、これらの企業買収の成果を早期に発揮するため、グループ内の組織再編の推進を進め、効率化と機動力を発揮できる組織へ変革を遂げるべく、具体的な事業戦略を策定し、遂行してまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、トレイダーズ証券において、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等で日々資金移動を行うため多額の資金が必要となります。一方で、これまでの業績の低迷及び不採算事業の整理を進めたことで自己資金が減少するとともに、トレイダーズ証券の自己資本規制比率が低下しており、自己資本の増強が急務となっております。

今後も、外国為替取引事業を安定的に運営するために決済用の手許資金を厚く保有する必要性及び自己資本の更なる増強を早期に図るため、エクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金を調達したいと考えており、当社は、引続き多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりであります。

 第２四半期報告書_20151111161124

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	210,000,000
計	210,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	60,722,568	61,822,568	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株数は100株であります。
計	60,722,568	61,822,568	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	60,722,568	－	3,527,511	－	2,779,804

（注）平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,114千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
㈲ジェイアンドアール	東京都品川区上大崎２丁目７-26	13,121,800	21.61
グロードキャピタル㈱	東京都品川区上大崎２丁目７-26	6,300,000	10.38
㈱旭興産	東京都品川区上大崎２丁目７-26	3,943,600	6.50
INTERACTIVE BROKERS LLC 常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ㈱	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA 東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号	2,717,686	4.48
金丸　貴行	東京都品川区	2,028,600	3.34
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	1,592,400	2.62
㈱SBI証券	東京都港区六本木１丁目６-１	1,167,300	1.92
金丸　多賀	東京都品川区	1,152,300	1.90
掛谷　和俊	東京都千代田区	972,099	1.60
市ヶ谷　孝	埼玉県戸田市	840,000	1.38
計	－	33,835,785	55.72

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　14,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　60,707,500	607,075	－
単元未満株式	普通株式　　　　 668	－	－
発行済株式総数	60,722,568	－	－
総株主の議決権	－	607,075	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
トレイダーズホールディングス㈱	東京都港区浜松町一丁目10番14号	14,400	－	14,400	0.02
計	－	14,400	－	14,400	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20151111161124

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	664,774	667,908
有価証券	11,634	－
預託金	12,997,067	11,306,843
顧客分別金信託	12,988,000	11,301,000
その他の預託金	9,067	5,843
トレーディング商品	11,551	56,922
短期差入保証金	556,691	534,872
外国為替差入証拠金	556,691	534,872
その他	97,227	224,324
貸倒引当金	△39	△210
流動資産計	14,338,907	12,790,660
固定資産
有形固定資産	70,116	45,949
建物（純額）	28,467	25,999
器具備品（純額）	9,463	7,447
車両運搬具（純額）	3,308	2,398
リース資産（純額）	28,877	10,104
無形固定資産	241,015	243,158
ソフトウエア	154,871	135,774
その他	86,144	107,384
投資その他の資産	175,705	185,095
投資有価証券	114,997	125,456
長期立替金	414,617	370,574
その他	57,776	55,212
貸倒引当金	△411,686	△366,148
固定資産計	486,837	474,204
繰延資産
開業費	23,293	18,591
繰延資産計	23,293	18,591
資産合計	14,849,038	13,283,456

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	68,179	38,785
預り金	8,266	8,571
顧客からの預り金	180	180
その他の預り金	8,086	8,390
受入保証金	12,878,717	11,365,024
外国為替受入証拠金	12,878,717	11,365,024
短期借入金	304,128	284,162
1年内返済予定の長期借入金	40,000	40,000
リース債務	30,101	9,845
未払法人税等	7,940	15,363
訴訟和解引当金	－	24,000
その他	202,518	148,623
流動負債計	13,539,852	11,934,375
固定負債
長期借入金	155,000	154,537
退職給付に係る負債	17,421	19,420
リース債務	1,398	－
その他	1,254	1,138
固定負債計	175,073	175,096
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	513	217
特別法上の準備金計	513	217
負債合計	13,715,439	12,109,689
純資産の部
株主資本
資本金	3,527,511	3,527,511
資本剰余金	2,794,403	2,794,403
利益剰余金	△5,229,832	△5,198,120
自己株式	△3,148	△3,148
株主資本合計	1,088,934	1,120,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	674	449
為替換算調整勘定	2,184	△52
その他の包括利益累計額合計	2,858	397
新株予約権	40,036	52,082
非支配株主持分	1,769	641
純資産合計	1,133,599	1,173,767
負債・純資産合計	14,849,038	13,283,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
受入手数料	14,857	28,263
トレーディング損益	712,634	1,112,392
金融収益	2,560	2,548
その他	12,000	6,030
営業収益計	742,052	1,149,235
金融費用	3,257	3,008
純営業収益	738,795	1,146,226
販売費及び一般管理費
取引関係費	318,933	279,825
人件費	340,489	341,143
不動産関係費	324,449	402,592
事務費	51,582	17,570
減価償却費	52,020	45,217
租税公課	62,549	22,421
その他	30,086	18,766
販売費及び一般管理費合計	1,180,110	1,127,537
営業利益又は営業損失（△）	△441,314	18,689
営業外収益
受取利息及び配当金	1,490	2,321
還付加算金	105	60
為替差益	45	－
持分法による投資利益	－	57,040
償却債権取立益	45,978	2,983
その他	468	844
営業外収益合計	48,087	63,250
営業外費用
支払利息	21,459	14,037
為替差損	－	3,282
投資事業組合運用損	10,064	－
持分法による投資損失	27,166	－
その他	335	3,600
営業外費用合計	59,026	20,920
経常利益又は経常損失（△）	△452,253	61,018
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	2,401	295
株主優待引当金戻入	－	1,700
投資有価証券売却益	98,399	－
特別利益計	100,801	1,995
特別損失
固定資産除却損	1,100	－
減損損失	2,683	－
訴訟和解引当金繰入	－	24,000
その他	－	0
特別損失計	3,783	24,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△355,235	39,014
法人税、住民税及び事業税	1,740	8,314
法人税等合計	1,740	8,314
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△356,976	30,700
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	38	△1,010
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△357,014	31,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△356,976	30,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78,590	△224
為替換算調整勘定	△334	△2,353
その他の包括利益合計	△78,925	△2,578
四半期包括利益	△435,901	28,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△435,923	29,250
非支配株主に係る四半期包括利益	21	△1,128

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△355,235	39,014
減価償却費	52,020	45,217
固定資産除却損	1,100	6
償却債権取立益	△45,977	△2,983
投資有価証券売却損益（△は益）	△98,399	－
投資事業組合運用損益（△は益）	10,064	△77
減損損失	2,683	－
持分法による投資損益（△は益）	27,166	△57,040
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,295	△45,367
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△2,401	△295
受取利息及び受取配当金	△1,490	△2,321
支払利息	21,459	14,037
その他の営業外損益（△は益）	－	2,416
トレーディング商品の増減額	157,228	△74,764
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	282,000	1,687,000
立替金の増減額（△は増加）	6,527	43,276
短期差入保証金の増減額（△は増加）	313,446	21,819
その他の流動資産の増減額（△は増加）	－	△27,499
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	△241,574	△1,513,388
その他の流動負債の増減額（△は減少）	－	△28,542
その他	△45,966	14,930
小計	76,356	115,435
利息及び配当金の受取額	1,032	961
利息の支払額	△22,091	△14,499
法人税等の支払額	△3,540	△3,121
償却済債権の回収	45,977	2,983
営業活動によるキャッシュ・フロー	97,734	101,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	50,000
有形固定資産の取得による支出	△3,901	△458
無形固定資産の取得による支出	△24,620	△21,361
投資有価証券の取得による支出	－	△21,300
投資有価証券の売却による収入	105,957	8,600
貸付けによる支出	－	△105,000
貸付金の回収による収入	40,000	32,000
その他	△8,906	1,963
投資活動によるキャッシュ・フロー	108,529	△55,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	△20,428
長期借入れによる収入	－	20,000
長期借入金の返済による支出	△21,597	△20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△25,753	△20,286
その他	△16	△117
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,368	△40,832
現金及び現金同等物に係る換算差額	△448	△2,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	138,447	3,134
現金及び現金同等物の期首残高	347,939	664,774
現金及び現金同等物の四半期末残高	486,386	667,908

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社が20％出資する株式会社Liquidマーケティングが設立されたため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
取引関係費
広告宣伝費	244,217千円	207,623千円
不動産関係費
器具備品費	283,934千円	357,786千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	486,386千円	667,908千円
現金及び現金同等物	486,386千円	667,908千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	73,573,794	73,112,372	461,422
	買建	72,065,674	72,974,305	908,630
合計		－	－	1,370,053

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
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通貨	外国為替証拠金取引
	売建	95,107,819	93,938,339	1,169,479
	買建	93,019,034	93,783,808	764,773
合計		－	－	1,934,253

（注）時価の算定方法

期末又は四半期末の時価は先物相場を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△6円51銭	0円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△357,014	31,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△357,014	31,711
普通株式の期中平均株式数（株）	54,837,382	60,708,168
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	0円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,565,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第10回新株予約権証券の新株予約権の行使）

当社が平成27年１月９日に発行した第10回新株予約権証券につき、平成27年10月31日までに以下のとおり新株予約権の行使が行われました。

（１）新株予約権の概要

１．新株予約権の名称：トレイダーズホールディングス株式会社　第10回新株予約権証券

２．行使価額：１株当たり85円

３．行使新株予約権個数：10個

４．行使者：ILL CONSULTING PTE.LTD.

５．交付株式数：1,000,000株

６．行使価額総額：85,000,000円

（２）当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金

１．増加する発行済株式数：1,000,000株

２．増加する資本金の額：42,930,000円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111161124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。