Traders Holdings Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113112701

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第26期中（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）
【会社名】	トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】	TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　金丸 貴行
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6736-9850（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　新妻 正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6736-9850（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　新妻 正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03819 87040 トレイダーズホールディングス株式会社 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03819-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingMember E03819-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:SystemDevelopmentAndSystemConsultingMember E03819-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:FinancialInstrumentsTradingMember E03819-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03819-000:SystemDevelopmentAndSystemConsultingMember E03819-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03819-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03819-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03819-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03819-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03819-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03819-000 2024-11-14 E03819-000 2024-09-30 E03819-000 2024-04-01 2024-09-30 E03819-000 2023-09-30 E03819-000 2023-04-01 2023-09-30 E03819-000 2024-03-31 E03819-000 2023-04-01 2024-03-31 E03819-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113112701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 4,614 | 7,657 | 10,103 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,846 | 4,284 | 4,389 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,505 | 2,885 | 3,334 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,526 | 2,869 | 3,360 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,778 | 16,245 | 14,121 |
| 総資産額 | （百万円） | 107,203 | 109,691 | 118,193 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 52.49 | 103.70 | 117.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 11.9 | 14.7 | 11.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,149 | 3,928 | 5,168 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △238 | △306 | △329 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △855 | △839 | △1,279 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,312 | 11,589 | 8,820 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241113112701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大幅に縮小し、経済社会活動の正常化が進む中、個人消費は、賃金上昇や政府の経済対策の効果もあり、旅行・外食関連を中心に回復の動きが見られました。企業収益は、デジタル化や脱炭素化への投資拡大を背景に、総じて改善傾向が続きました。一方、海外においては、世界経済の不確実性は依然として高く、とりわけ中国経済の成長鈍化や地政学的リスクの影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2024年４月に１米ドル＝151円29銭で始まった米ドル／円相場は、日米金利差を背景に円売り・ドル買いが進み円安が加速しました。４月の金融政策決定会合で日銀が現行の金融政策の維持を決定したことで１米ドル＝160円台前半まで円が急落しましたが、その後、政府・日銀が為替介入を実施し円が反騰するなど、１日で６円近く乱高下する荒い値動きとなりました。５月に入り、政府・日銀が再び為替介入を実施したことや米雇用統計が市場予想を下回ったことで円は１米ドル＝151円台まで急伸する不安定な値動きとなりましたが、輸入企業の根強い円売り・ドル買い需要から再び円安傾向に転じ１米ドル＝157円台まで円安が進みました。６月には米国経済指標の下振れにより、一時１米ドル＝154円台まで円高が進みましたが、日米の金融政策が当面は維持されるとの見方から、キャリー取引の活発化が円安傾向に拍車をかけ、1986年12月以来の円安水準である１米ドル＝161円20銭台を記録しました。７月に入ると米国消費者物価指数が市場予想を下回りインフレ圧力が弱まったことで、米国連邦準備制度理事会（FRB）による９月の利下げ観測が強まり円高に転じました。このタイミングを捉え政府・日銀が為替介入を実施したことで１米ドル＝157円台まで４円以上も円高が進む不安定な値動きとなりました。さらに、キャリー取引の巻き戻し等により円が買われ米ドルが売られる展開が続く中、日銀が政策金利を0.25％とする利上げを発表し植田総裁が追加利上げの可能性を示唆したことから、７月末には１米ドル＝149円台まで円高が進みました。８月に入り、米国景気の先行き不安や急速な円高の進行等を背景に東京株式市場が過去最大の下げ幅を記録したことを受け、日銀副総裁が「金融資本市場が不安定な状況での利上げはない」と発言したことで141円台まで上昇していた円高に歯止めがかかったものの、８月中は143円台から149円台の間で乱高下する不安定な相場が続きました。９月には、FRBが連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅な利下げに踏み切るとの観測から１米ドル＝139円台まで円高が進みましたが、７月、８月に比べ値動きは小さく、当中間連結会計期間末は１米ドル＝143円65銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）、『みんなのオプション』（FXオプション取引）及び『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）、のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。収益を確保する上で重要な指標となる顧客からの預り資産は、当中間連結会計期間末において100,653百万円（前連結会計年度末比363百万円減、0.4％減）となりました。当中間連結会計期間のトレーディング損益は為替相場の急変時に取引量の増加があったため、7,552百万円（前年同期比3,102百万円増、69.7％増）と昨年を大きく上回りました。

また、子会社である株式会社FleGrowth（以下、「FleGrowth」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステム開発などのフィンテックサービス、物流や医療などの分野のDX支援、Web制作及びセールスコンサルティングを行い収益の確保を図ってまいりました。当中間連結会計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、52百万円（前年同期比74百万円減、58.6％減）と前年を下回る結果となりました。

以上の結果、営業収益合計は、7,657百万円（前年同期比3,043百万円増、65.9％増）となり、売上原価及び金融費用を差し引いた純営業収益合計は、7,605百万円（前年同期比3,085百万円増、68.3％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は3,331百万円（前年同期比674百万円増、25.4％増）となりました。増加の主な要因は、主に譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用の計上について会計上の見積りの変更を行ったこと及び従業員給与の増加により人件費が1,534百万円（前年同期比495百万円増、47.7％増）、積極的にWeb広告を行ったことにより取引関係費が1,026百万円（前年同期比112百万円増、12.3％増）に増加したこと等によります。

その結果、営業利益は4,273百万円（前年同期比2,410百万円増、129.4％増）、経常利益は4,284百万円（前年同期比2,438百万円増、132.1％増）となりました。税金等調整前中間純利益は4,285百万円（前年同期比2,456百万円増、134.3％増）となりました。

法人税等合計は、税金等調整前中間純利益の増加により法人税、住民税及び事業税が1,222百万円（前年同期比917百万円増、301.1％増）に増加したこと及び繰越欠損金の充当を反映して繰延税金資産を取り崩した結果、法人税等調整額が178百万円（前年同期比159百万円増、838.9％増）に増加したことにより1,400百万円（前年同期比1,076百万円増、332.6％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は2,885百万円（前年同期比1,380百万円増、91.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は7,604百万円（前年同期比3,117百万円増、69.5％増）、セグメント利益は4,007百万円（前年同期比2,435百万円増、155.0％増）となりました。

なお、FX取引事業及び暗号資産証拠金取引事業の当中間連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　　　　578,980口座（前連結会計年度末比  28,157口座増）

預り資産　　　　　100,653百万円（前連結会計年度末比   363百万円減）

(システム開発・システムコンサルティング事業)

FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は1,610百万円（前年同期比337百万円増、26.5％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及び暗号資産CFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が1,558百万円（前年同期比412百万円増、35.9％増）、外部顧客に対する売上が52百万円（前年同期比74百万円減、58.6％減）であります。セグメント利益は563百万円（前年同期比241百万円増、75.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 連結財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して8,502百万円減少し、109,691百万円となりました。これは主に、外国為替差入証拠金が3,439百万円増加した一方で、顧客分別金信託が12,947百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して10,625百万円減少し、93,445百万円となりました。これは主に、受入保証金が12,350百万円減少したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して2,123百万円増加し16,245百万円となりました。これは主に、剰余金の配当446百万円及び自己株式の取得502百万円により減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益2,885百万円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分165百万円により増加したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により3,928百万円増加、投資活動により306百万円減少、財務活動により839百万円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して2,768百万円増加し11,589百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、3,928百万円の収入超過（前年同期は2,149百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,285百万円及びFX取引にかかるトレーディング商品の増減額2,024百万円等により資金が増加したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、306百万円の支出超過（前年同期は238百万円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出157百万円及び投資有価証券の取得による支出110百万円等により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、839百万円の支出超過（前年同期は855百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額446百万円と自己株式の取得による支出502百万円等により資金が減少したものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループの研究開発は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むFleGrowthが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当中間連結会計期間における研究開発費は107百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員の状況

当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（８）設備の状況

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241113112701

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,538,647	29,538,647	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	29,538,647	29,538,647	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年７月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社及び当社子会社従業員 25名
新株予約権の数（個）※	974
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式97,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	820
新株予約権の行使期間 ※	自　2026年７月18日　至　2034年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　820円 資本組入額　　410円
新株予約権の行使の条件※	①　新株予約権者が、当社の従業員（再雇用規程に基づく嘱託社員を含む。）又は当社子会社の取締役若しくは従業員（再雇用規程に基づく嘱託社員を含む。）の何れもの地位を喪失した場合、その後、新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②　新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。 ③　新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 (a) 行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の30％ (b) 起算日から１年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の40％ (c) 起算日から２年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％ (d) 起算日から３年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の60％ (e) 起算日から４年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の70％ (f) 起算日から５年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の80％ (g) 起算日から６年を経過した日から１年間 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の90％ (h) 起算日から７年を経過した日から行使期間の末日まで 当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数のすべて
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

①　当社は、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ吸収合併契約若しくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下、総称して「合併契約等」という。）の規定に従い、新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社若しくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」という。）の新株予約権を交付することができる。

②　①の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定める場合はこの限りではない。

(a) 交付される新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の目的である存続会社等の株式の数

交付時の承継新株予約権の目的である存続会社の株式の数（以下「承継目的株式数」という。）は、次の算式により算出される。

承継目的株式数 ＝ 合併等の効力発生直前における目的株式数 × 合併契約等に定める当社の株式１株に対する存続会社等の株式の割当ての比率（以下「割当比率」という。）

(b) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額は、当該時点における承継目的株式数１株当たりの出資価額（以下「承継行使価額」という。）に承継目的株式数を乗じた金額とし、交付時の承継行使価額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

承継行使価額 ＝	行使価額×１
割当比率

※　新株予約権証券の発行時（2024年８月７日）における内容を記載しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	29,538,647	－	1,564	－	558

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Kパワー	東京都品川区上大崎2-7-26	4,924,000	17.93
有限会社ジェイアンドアール	東京都品川区上大崎2-7-26	3,355,560	12.22
金丸貴行	東京都品川区	1,603,000	5.84
金丸多賀	東京都品川区	1,040,015	3.79
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング	806,140	2.93
株式会社旭興産	東京都品川区上大崎2-7-26	788,720	2.87
貴多株式会社	東京都品川区上大崎2-7-26	780,000	2.84
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1-4-5 決済事業部）	702,044	2.56
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1-4-5 決済事業部）	437,060	1.59
株式会社江寿	京都府京都市中京区丸太町通寺町 西入毘沙門町557	412,766	1.50
計	－	14,849,305	54.06

（注）当社は、自己株式2,071,184株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,071,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,241,500	272,415	－
単元未満株式	普通株式	226,047	－	－
発行済株式総数		29,538,647	－	－
総株主の議決権		－	272,415	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トレイダーズホールディングス㈱	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー	2,071,100	－	2,071,100	7.01
計	－	2,071,100	－	2,071,100	7.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20241113112701

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,850	11,619
預託金	99,572	86,625
顧客分別金信託	99,556	86,609
その他の預託金	16	16
トレーディング商品	1,200	83
短期差入保証金	5,970	9,189
外国為替差入証拠金	5,569	9,008
暗号資産差入証拠金	396	175
その他の差入証拠金	5	5
仕掛品	1	11
その他	806	656
貸倒引当金	△23	△1
流動資産計	116,378	108,182
固定資産
有形固定資産	257	226
建物	218	218
減価償却累計額	△50	△72
建物（純額）	168	146
工具、器具及び備品	166	173
減価償却累計額	△78	△93
工具、器具及び備品（純額）	88	80
無形固定資産	744	777
ソフトウエア	702	776
その他	41	1
投資その他の資産	813	504
投資有価証券	100	210
長期立替金	20	18
繰延税金資産	275	97
その他	435	195
貸倒引当金	△19	△17
固定資産計	1,814	1,508
資産合計	118,193	109,691

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	298	1,204
預り金	26	21
受入保証金	100,113	87,762
外国為替受入証拠金	99,977	87,672
暗号資産受入証拠金	136	90
短期借入金	1,127	1,237
１年内返済予定の長期借入金	393	397
１年内償還予定の社債	600	600
未払法人税等	505	1,294
賞与引当金	273	42
その他	546	668
流動負債計	103,884	93,230
固定負債
長期借入金	112	106
役員退職慰労引当金	33	44
退職給付に係る負債	41	64
その他	0	0
固定負債計	187	215
負債合計	104,071	93,445
純資産の部
株主資本
資本金	1,564	1,564
資本剰余金	961	1,012
利益剰余金	12,386	14,825
自己株式	△921	△1,309
株主資本合計	13,991	16,093
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	78	63
その他の包括利益累計額合計	78	63
新株予約権	49	86
非支配株主持分	0	2
純資産合計	14,121	16,245
負債・純資産合計	118,193	109,691

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 営業収益 | | |
| 受入手数料 | 36 | 48 |
| トレーディング損益 | 4,449 | 7,552 |
| 金融収益 | 0 | 4 |
| その他の売上高 | 126 | 52 |
| 営業収益計 | 4,614 | 7,657 |
| 金融費用 | 26 | 26 |
| 売上原価 | 67 | 24 |
| 純営業収益 | 4,520 | 7,605 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 取引関係費 | ※ 914 | ※ 1,026 |
| 人件費 | ※ 1,039 | ※ 1,534 |
| 不動産関係費 | 363 | 324 |
| 事務費 | 41 | 38 |
| 減価償却費 | 152 | 176 |
| 租税公課 | 48 | 107 |
| その他 | 97 | 122 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,657 | 3,331 |
| 営業利益 | 1,863 | 4,273 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | 1 | 2 |
| 為替差益 | － | 11 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外収益合計 | 2 | 17 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 6 | 5 |
| 為替差損 | 11 | － |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 19 | 6 |
| 経常利益 | 1,846 | 4,284 |
| 特別利益 | | |
| 賞与引当金戻入額 | 3 | 0 |
| 特別利益合計 | 3 | 0 |
| 特別損失 | | |
| 本社移転費用 | 18 | － |
| その他 | 1 | － |
| 特別損失合計 | 20 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,828 | 4,285 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 304 | 1,222 |
| 法人税等調整額 | 18 | 178 |
| 法人税等合計 | 323 | 1,400 |
| 中間純利益 | 1,505 | 2,885 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,505 | 2,885 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,505 | 2,885 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 21 | △15 |
| その他の包括利益合計 | 21 | △15 |
| 中間包括利益 | 1,526 | 2,869 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,526 | 2,869 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,828	4,285
減価償却費	152	176
株式報酬費用	20	326
賞与引当金の増減額（△は減少）	△181	△231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	22
移転費用	18	－
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	6	5
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△17,973	12,947
トレーディング商品の増減額	△652	2,024
短期差入保証金の増減額（△は増加）	750	△3,218
売上債権の増減額（△は増加）	6	2
立替金の増減額（△は増加）	2	2
棚卸資産の増減額（△は増加）	5	△10
その他の流動資産の増減額（△は増加）	128	23
預り金の増減額（△は減少）	4	△4
受入保証金の増減額（△は減少）	18,166	△12,350
未払費用の増減額（△は減少）	37	53
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3	95
その他	2	1
小計	2,339	4,137
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△6	△5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△165	△204
移転費用の支払額	△18	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,149	3,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44	△7
無形固定資産の取得による支出	△153	△157
投資有価証券の取得による支出	△20	△110
差入保証金の差入による支出	△0	－
差入保証金の回収による収入	－	9
長期預け金の預入による支出	△12	－
その他	△7	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238	△306
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	72	109
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△36	△101
配当金の支払額	△488	△446
自己株式の取得による支出	△403	△502
非支配株主からの払込みによる収入	0	1
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△855	△839
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,076	2,768
現金及び現金同等物の期首残高	5,235	8,820
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,312	※ 11,589

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

当社取締役会において決定したサクセッションプラン（後継者計画）に基づき、2024年６月に代表取締役を２名体制としたことに伴い、当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬の費用処理期間について、前提となる支給対象取締役の見込み平均在任期間及び譲渡制限解除までの想定期間等について見直しを行うこととし、将来にわたり変更しております。これにより、従来の処理方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ258百万円減少しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
取引関係費
広告宣伝費	736百万円	859百万円
人件費
役員退職慰労引当金繰入額	10	10
従業員給与	620	709
賞与引当金繰入額	－	34
退職給付費用	4	24

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

| | | 前中間連結会計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日） | 当中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 6,312百万円 | | 11,619百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | | △29 |
| 現金及び現金同等物 | 6,312 | | 11,589 |

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	488	17	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月17日 取締役会	普通株式	227	8	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月19日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年８月10日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は248,700株減少し、当中間連結会計期間において、資本剰余金が60百万円増加、自己株式が94百万円減少しております。

また、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式516,900株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が403百万円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は961百万円、自己株式は619百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	446	16	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月16日 取締役会	普通株式	329	12	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年７月17日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年８月７日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は201,900株減少し、当中間連結会計期間において、資本剰余金が51百万円増加、自己株式が114百万円減少しております。

また、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式628,800株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が502百万円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は1,012百万円、自己株式は1,309百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルテ ィング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	4,487	126	4,614	－	4,614	－	4,614
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	1,146	1,146	－	1,146	△1,146	－
計	4,487	1,273	5,760	－	5,760	△1,146	4,614
セグメント利益又は損失(△)	1,571	321	1,892	△13	1,879	△15	1,863

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルテ ィング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	7,604	52	7,657	－	7,657	－	7,657
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	1,558	1,558	－	1,558	△1,558	－
計	7,604	1,610	9,215	－	9,215	△1,558	7,657
セグメント利益又は損失(△)	4,007	563	4,570	△14	4,555	△281	4,273

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△281百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

前連結会計年度末（2024年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	467,060	474,004	△ 6,944
	買建	459,819	472,976	13,157
合計		－	－	6,212

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	414,168	400,383	13,785
	買建	394,606	399,644	5,037
合計		－	－	18,823

（収益認識関係）

当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

１．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
金融商品取引 事業	システム開発・ システム コンサルティング 事業	計
受入手数料	36	－	36	36
システム関連収益	－	126	126	126
顧客との契約から生じる収益	36	126	163	163
トレーディング損益	4,449	－	4,449	4,449
金融収益	0	－	0	0
その他の収益	4,450	－	4,450	4,450
外部顧客に対する 営業収益	4,487	126	4,614	4,614

２．当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
金融商品取引 事業	システム開発・ システム コンサルティング 事業	計
受入手数料	48	－	48	48
システム関連収益	－	52	52	52
顧客との契約から生じる収益	48	52	101	101
トレーディング損益	7,552	－	7,552	7,552
金融収益	4	－	4	4
その他の収益	7,556	－	7,556	7,556
外部顧客に対する 営業収益	7,604	52	7,657	7,657

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	52円49銭	103円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,505	2,885
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円）	1,505	2,885
普通株式の期中平均株式数（株）	28,675,307	27,824,050
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権　１種類 (普通株式　1,084,100株)	新株予約権　２種類 (普通株式　1,103,400株)

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【その他】

2024年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………329百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20241113112701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。