T.RAD Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 5, 2019

 第３四半期報告書_20190131144657

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月５日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02155 72360 株式会社ティラド T.RAD Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2019-02-05 E02155-000 2018-12-31 E02155-000 2018-10-01 2018-12-31 E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 E02155-000 2017-12-31 E02155-000 2017-10-01 2017-12-31 E02155-000 2017-04-01 2017-12-31 E02155-000 2017-04-01 2018-03-31 E02155-000 2017-03-31 E02155-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190131144657

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第３四半期連結 累計期間	第117期 第３四半期連結 累計期間	第116期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	90,487	102,875	124,490
経常利益	（百万円）	5,057	4,647	6,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,494	2,058	3,691
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,858	1,096	4,189
純資産額	（百万円）	46,371	47,266	46,639
総資産額	（百万円）	90,358	93,562	93,320
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	438.93	258.65	463.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	48.1	48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,860	6,424	9,202
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,944	△5,217	△4,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	663	△430	749
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,933	12,592	11,965

回次		第116期 第３四半期連結 会計期間	第117期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	254.59	65.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな

いため、記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

《クラウド型アプリケーションの開発、販売》

新規設立：株式会社ティラドコネクト（連結子会社）

 第３四半期報告書_20190131144657

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境は、輸出の増加や内需が堅調に推移し、底堅さを維持しています。先行きは、中国経済の減速や米国の保護主義的通商政策が景気を下押しするリスクが懸念されます。

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、国内外において、前年同期比で増加しました。営業利益は、日本、米国及び欧州において減益となりましたが、アジア及び中国において、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、独占禁止法関連の和解金支払等減少しましたが、投資有価証券売却益の減少、法人税等の増加により前年同期比減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12,388百万円増加し、102,875百万円（13.7%増）、営業利益は73百万円減少し、4,357百万円（1.7%減）、経常利益は409百万円減少し、4,647百万円（8.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,435百万円減少し、2,058百万円（41.1%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

連結子会社の当第３四半期連結累計期間の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

国内３子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

なお、前第３四半期連結会計期間より、青島東洋熱交換器有限公司を中国セグメントに含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、新設した株式会社ティラドコネクトをその他セグメントに含めております。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
前第３四半期連結累計	当第３四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第３四半期連結累計	当第３四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	42,089	45,661	3,571	8.5	699	682	△16	△2.4
米国	23,141	24,073	932	3.3	714	△28	△743	△104.0
欧州	2,997	3,228	230	8.8	△205	△927	△722	△253.6
アジア	12,512	13,714	1,201	8.5	1,565	1,981	416	25.3
中国	9,010	15,478	6,468	78.1	1,665	2,229	563	37.6
その他 　(含む消去)	735	719	△15	△2.1	△9	※1   420	429	－
合計	90,487	102,875	12,388	13.8	4,430	4,357	△73	0.2

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

※1　その他（含む消去）の内訳は、その他の区分利益　142百万円、セグメント間取引消去　277百万円です。

① 日本

自動車用売上高は、当社受注機種の販売が堅調に推移したことにより、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、中国向け需要増加及びマイニング市場の好調により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、3,571百万円増加し、45,661百万円となりました。

営業利益は、原材料価格の上昇及び研究費の増加等により、前年同期比16百万円減少し、682百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の需要増により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比932百万円増加し、24,073百万円となりました。外貨ベースでは、3.3％の増加となりました。

営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加等により、前年同期比743百万円減少し、△28百万円となりました。外貨ベースでは、104.0％の減益となりました。

③ 欧州

チェコにおいて自動車用売上高は、主要客先の受注が増加したことにより、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比230百万円増加し、3,228百万円となりました。外貨ベースでは、8.8％の増加となりました。

営業利益は、チェコにおける新規受注機種の立ち上げに伴うコスト増加等により、前年同期比722百万円減少し、△927百万円となりました。外貨ベースでは、253.6％の減益となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、アセアン拠点において受注機種の売上好調により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,201百万円増加し、13,714百万円となりました。外貨ベースでは、8.5％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比416百万円増加し、1,981百万円となりました。外貨ベースでは、25.3％の増益となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は、前第３四半期より追加出資し子会社化した青島東洋熱交換器有限公司の売上5,092百万円により、前年同期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注増加により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比6,468百万円増加し、15,478百万円となりました。外貨ベースでは、78.1％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比563百万円増加し、2,229百万円となりました。外貨ベースでは、37.6％の増益となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上増加に伴う流動資産の増加等により、前連結会計年度末比242百万円増加し、93,562百万円になりました。

負債は、和解金支払及び長期借入金返済等により、385百万円減少し、46,296百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、627百万円増加し、47,266百万円になりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,658百万円増加し、12,592百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増加に伴う運転資金の増加及び和解金等の支払により、前年同期比435百万円減少し、6,424百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資が前年同期比2,273百万円増加し、5,217百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により前年同期比1,093百万円減少し、430百万円マイナスとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,220百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,344,405	8,344,405	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	8,344,405	8,344,405	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	8,344,405	－	8,545	－	7,306

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   384,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,919,200	79,192	－
単元未満株式	普通株式    40,405	－	－
発行済株式総数	8,344,405	－	－
総株主の議決権	－	79,192	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区代々木３－25－３	384,800	-	384,800	4.61
計	－	384,800	-	384,800	4.61

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,128	12,748
受取手形及び売掛金	24,928	25,082
電子記録債権	2,659	2,593
有価証券	399	399
商品及び製品	2,728	3,070
仕掛品	594	667
原材料及び貯蔵品	5,097	5,163
その他	2,253	2,577
貸倒引当金	△85	△89
流動資産合計	50,704	52,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,528	6,305
機械装置及び運搬具（純額）	16,287	15,767
土地	2,602	2,587
リース資産（純額）	122	108
建設仮勘定	3,476	4,197
その他（純額）	2,236	2,219
有形固定資産合計	31,254	31,186
無形固定資産
のれん	583	248
その他	1,068	1,143
無形固定資産合計	1,651	1,392
投資その他の資産
投資有価証券	8,470	7,635
退職給付に係る資産	467	432
繰延税金資産	59	69
その他	741	672
貸倒引当金	△28	△39
投資その他の資産合計	9,710	8,770
固定資産合計	42,616	41,348
資産合計	93,320	93,562

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,086	14,216
電子記録債務	4,703	5,503
短期借入金	7,646	8,037
リース債務	378	387
未払法人税等	563	392
未払費用	3,289	3,324
賞与引当金	1,468	815
役員賞与引当金	96	63
製品保証引当金	206	258
株主優待引当金	62	31
営業外電子記録債務	757	754
その他	2,384	1,758
流動負債合計	35,642	35,543
固定負債
長期借入金	8,582	8,007
リース債務	735	902
繰延税金負債	1,480	1,603
役員退職慰労引当金	4	5
退職給付に係る負債	95	99
資産除去債務	89	90
その他	51	44
固定負債合計	11,039	10,752
負債合計	46,681	46,296
純資産の部
株主資本
資本金	8,545	8,545
資本剰余金	7,434	7,551
利益剰余金	27,376	28,639
自己株式	△899	△901
株主資本合計	42,457	43,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,047	414
為替換算調整勘定	679	220
退職給付に係る調整累計額	677	623
その他の包括利益累計額合計	2,404	1,259
非支配株主持分	1,777	2,171
純資産合計	46,639	47,266
負債純資産合計	93,320	93,562

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	90,487	102,875
売上原価	79,127	90,521
売上総利益	11,360	12,354
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	1,020	1,319
給料及び手当	1,489	1,620
賞与引当金繰入額	171	216
役員賞与引当金繰入額	63	63
退職給付費用	51	42
福利厚生費	740	789
製品保証引当金繰入額	65	119
株主優待引当金繰入額	28	－
研究開発費	981	990
その他	2,319	2,834
販売費及び一般管理費合計	6,929	7,996
営業利益	4,430	4,357
営業外収益
受取利息	55	93
受取配当金	208	184
持分法による投資利益	274	150
為替差益	74	－
その他	179	149
営業外収益合計	792	578
営業外費用
支払利息	158	188
為替差損	－	83
その他	7	15
営業外費用合計	166	287
経常利益	5,057	4,647
特別利益
固定資産売却益	14	26
投資有価証券売却益	641	－
段階取得に係る差益	607	－
特別利益合計	1,263	26
特別損失
固定資産売却損	1	42
固定資産除却損	65	71
減損損失	－	192
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	－	11
課徴金等	※１ 1,288	※１ 282
特別損失合計	1,355	601
税金等調整前四半期純利益	4,965	4,072
法人税、住民税及び事業税	1,024	1,333
法人税等調整額	299	422
法人税等合計	1,324	1,755
四半期純利益	3,641	2,317
非支配株主に帰属する四半期純利益	146	258
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,494	2,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	3,641	2,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	337	△632
為替換算調整勘定	△121	△520
退職給付に係る調整額	△22	△53
持分法適用会社に対する持分相当額	23	△13
その他の包括利益合計	216	△1,220
四半期包括利益	3,858	1,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,736	913
非支配株主に係る四半期包括利益	121	183

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,965	4,072
減価償却費	4,032	4,576
退職給付費用	△33	△77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	44
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△495	△652
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10	△33
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△10	60
固定資産除却損	65	71
固定資産除売却損益（△は益）	△12	16
課徴金等	1,288	282
受取利息及び受取配当金	△263	△278
支払利息	158	188
持分法による投資損益（△は益）	△274	△150
減損損失	－	192
売上債権の増減額（△は増加）	△1,871	△436
たな卸資産の増減額（△は増加）	△268	△685
仕入債務の増減額（△は減少）	2,795	1,179
有価証券売却損益（△は益）	△641	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△607	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△64	△329
その他の流動負債の増減額（△は減少）	350	233
その他	△39	108
小計	9,097	8,401
利息及び配当金の受取額	339	339
利息の支払額	△159	△188
法人税等の支払額	△1,128	△1,389
課徴金等の支払額	△1,289	△738
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,860	6,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,915	△5,228
有形固定資産の売却による収入	43	230
投資有価証券の売却による収入	990	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	229	－
その他	△292	△220
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,944	△5,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	404	16
長期借入れによる収入	1,658	1,180
長期借入金の返済による支出	△828	△1,338
非支配株主からの払込みによる収入	1	52
自己株式の取得による支出	△7	△1
配当金の支払額	△477	△795
非支配株主への配当金の支払額	△106	△102
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	411
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△34
その他	19	181
財務活動によるキャッシュ・フロー	663	△430
現金及び現金同等物に係る換算差額	139	△149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,717	626
現金及び現金同等物の期首残高	6,216	11,965
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊1 10,933	＊1 12,592

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社ティラドコネクトは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前第3四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日） | 当第3四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日） |
| ※1　課徴金等 | 自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金1,158百万円を特別損失として計上しております。 | 自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金282百万円を特別損失として計上しております。 |

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	11,001百万円	12,748百万円
有価証券	399	399
計	11,401	13,148
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△467	△555
現金及び現金同等物	10,933	12,592

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	238	3	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	238	3	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

(注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当金」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	477	60	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月５日 取締役会	普通株式	318	40	平成30年９月30日	平成30年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	42,089	23,141	2,997	12,512	9,010	89,751	735	90,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,028	121	428	78	1,304	6,961	2,377	9,339
計	47,118	23,262	3,426	12,591	10,315	96,713	3,113	99,827
セグメント利益又は損失（△）	699	714	△205	1,565	1,665	4,439	186	4,625

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,439
「その他」の区分の利益	186
セグメント間取引消去	△195
四半期連結損益計算書の営業利益	4,430

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「中国」セグメントにおいて、青島東洋熱交換器有限公司の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては453百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	45,661	24,073	3,228	13,714	15,478	102,156	719	102,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,193	128	363	54	1,450	6,190	2,513	8,704
計	49,854	24,202	3,591	13,769	16,929	108,346	3,233	111,580
セグメント利益又は損失（△）	682	△28	△927	1,981	2,229	3,936	142	4,079

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,936
「その他」の区分の利益	142
セグメント間取引消去	277
四半期連結損益計算書の営業利益	4,357

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「中国」セグメントにおいて、のれんの減損損失192百万円を特別損失として計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	438円93銭	258円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,494	2,058
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,494	2,058
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,961	7,959
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第117期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………318百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月１日

（注）１.平成30年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190131144657

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。