T.RAD Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 5, 2019

 第１四半期報告書_20190801133443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月５日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02155 72360 株式会社ティラド T.RAD Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2019-06-30 E02155-000 2019-04-01 2019-06-30 E02155-000 2018-06-30 E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 E02155-000 2019-03-31 E02155-000 2018-04-01 2019-03-31 E02155-000 2018-03-31 E02155-000 2019-08-05 E02155-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02155-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02155-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02155-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02155-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02155-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02155-000 2019-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02155-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02155-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02155-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02155-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190801133443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第１四半期連結 累計期間	第118期 第１四半期連結 累計期間	第117期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	33,498	34,055	136,125
経常利益	（百万円）	1,899	1,212	5,572
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	971	545	1,735
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	203	1,029	△8
純資産額	（百万円）	46,313	46,060	46,170
総資産額	（百万円）	92,653	94,084	92,929
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	122.11	69.59	218.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.1	46.7	47.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,586	1,995	8,558
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,614	△1,767	△6,387
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△900	△831	71
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,836	13,336	13,826

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190801133443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済環境は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出が伸び悩む一方で、内需が堅調に推移し、底堅さを維持しています。先行きは、中国経済の減速、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱など景気を下押しするリスクが懸念されます。

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、日本、欧州及び中国において減少しましたが、米国及びアジアの増加により、前年同期比で増加しました。営業利益は、アジア及びその他を除き、国内外において大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等の減少がありましたが、為替差損等が増加したことにより、前年同期比減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比557百万円増加し、34,055百万円（1.7%増）、営業利益は606百万円減少し、1,212百万円（33.3%減）、経常利益は687百万円減少し、1,212百万円（36.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円減少し、545百万円（43.9%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

連結子会社の当第１四半期連結累計期間の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

国内３子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
前第１四半期連結累計	当第１四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第１四半期連結累計	当第１四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	14,896	14,868	△28	△0.2	389	26	△363	△93.3
米国	7,629	8,872	1,243	11.3	271	36	△235	△87.3
欧州	1,114	636	△477	△39.0	△272	△299	△27	△17.9
アジア	4,452	4,602	150	1.0	609	642	32	2.8
中国	5,161	4,875	△285	△3.0	709	562	△147	△18.6
その他 　(含む消去)	244	200	△43	△18.0	110	245	134	121.6
合計	33,498	34,055	557	1.0	1,819	1,212	△606	△34.3

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、当社受注機種の販売が堅調に推移したことにより、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、中国向け及びマイニング市場の需要減少により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、28百万円減少し、14,868百万円となりました。

営業利益は、原材料価格の上昇、人件費及び資本再生費の増加等により、前年同期比363百万円減少し、26百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、農産機向け主要客先の需要増により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,243百万円増加し、8,872百万円となりました。外貨ベースでは、11.3％の増加となりました。

営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前年同期比235百万円減少し、36百万円となりました。外貨ベースでは、87.3％の減益となりました。

③ 欧州

チェコにおいて自動車用売上高について、新規受注した機種の量産開始等が寄与したことにより、前年同期比増加しました。空調機器用売上高は、主要客先の取引終了により、前年同期比で大幅に減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比477百万円減少し、636百万円となりました。外貨ベースでは、39.0％の減少となりました。

営業利益は、空調機器用売上の主要客先の取引終了の影響等により、前年同期比27百万円減少し、△299百万円となりました。外貨ベースでは、17.9％の減益となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、二輪がインドネシアにおいて受注機種の売上好調により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比150百万円増加し、4,602百万円となりました。外貨ベースでは、1.0％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比32百万円増加し、642百万円となりました。外貨ベースでは、2.8％の増益となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は、現地自動車市場不振により受注が減少したことにより、前年同期比減少しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注が増加したことにより、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比285百万円減少し、4,875百万円となりました。外貨ベースでは、3.0％の減少となりました。

営業利益は、前年同期比147百万円減少し、562百万円となりました。外貨ベースでは、18.6％の減益となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比1,155百万円増加し、94,084百万円となりました。

負債は、買掛金及び長期借入金等の増加により、1,264百万円増加し、48,024百万円となりました。

純資産は、自己株式の取得等により、109百万円減少し、46,060百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より490百万円減少し、13,336百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期期純利益は減少しましたが、和解金等の支払減少により前年同期比408百万円増加し、1,995百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比152百万円増加し、1,767百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加しましたが、自己株式の取得により前年同期比69百万円減少し、831百万円マイナスとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、690百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,344,405	8,344,405	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	8,344,405	8,344,405	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	8,344,405	－	8,545	－	7,306

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	758,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,545,300	75,453	－
単元未満株式	普通株式	40,605	－	－
発行済株式総数		8,344,405	－	－
総株主の議決権		－	75,453	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区代々木３丁目25－３	758,500	－	758,500	9.09
計	－	758,500	－	758,500	9.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,894	13,397
受取手形及び売掛金	24,742	25,165
電子記録債権	2,589	2,563
有価証券	399	99
商品及び製品	2,714	2,980
仕掛品	734	900
原材料及び貯蔵品	5,370	5,801
その他	2,792	2,712
貸倒引当金	△85	△87
流動資産合計	53,152	53,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,389	6,380
機械装置及び運搬具（純額）	15,239	15,762
土地	2,335	2,372
リース資産（純額）	102	545
建設仮勘定	3,457	2,974
その他（純額）	2,117	2,127
有形固定資産合計	29,641	30,163
無形固定資産
のれん	228	199
その他	1,255	1,410
無形固定資産合計	1,484	1,609
投資その他の資産
投資有価証券	7,668	7,838
退職給付に係る資産	233	222
繰延税金資産	63	58
その他	704	671
貸倒引当金	△19	△13
投資その他の資産合計	8,650	8,778
固定資産合計	39,776	40,551
資産合計	92,929	94,084

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,280	14,732
電子記録債務	5,340	5,322
短期借入金	8,061	7,795
リース債務	414	482
未払法人税等	658	588
未払費用	2,797	3,501
賞与引当金	1,390	773
役員賞与引当金	84	17
製品保証引当金	235	232
株主優待引当金	48	41
営業外電子記録債務	729	895
資産除去債務	116	116
その他	1,895	1,563
流動負債合計	36,053	36,063
固定負債
長期借入金	8,368	9,094
リース債務	777	1,066
繰延税金負債	1,324	1,538
役員退職慰労引当金	5	6
退職給付に係る負債	95	120
資産除去債務	90	90
その他	43	42
固定負債合計	10,705	11,960
負債合計	46,759	48,024
純資産の部
株主資本
資本金	8,545	8,545
資本剰余金	7,551	7,551
利益剰余金	28,315	28,463
自己株式	△901	△1,569
株主資本合計	43,512	42,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	456	545
為替換算調整勘定	△381	△90
退職給付に係る調整累計額	485	478
その他の包括利益累計額合計	559	934
非支配株主持分	2,098	2,135
純資産合計	46,170	46,060
負債純資産合計	92,929	94,084

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	33,498	34,055
売上原価	29,129	30,296
売上総利益	4,368	3,759
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	430	383
給料及び手当	453	504
賞与引当金繰入額	139	148
役員賞与引当金繰入額	23	17
退職給付費用	14	21
福利厚生費	265	308
製品保証引当金繰入額	41	48
研究開発費	354	290
その他	825	824
販売費及び一般管理費合計	2,549	2,547
営業利益	1,819	1,212
営業外収益
受取利息	28	22
受取配当金	107	93
持分法による投資利益	45	54
その他	60	31
営業外収益合計	242	201
営業外費用
支払利息	61	74
為替差損	100	122
その他	1	5
営業外費用合計	162	202
経常利益	1,899	1,212
特別利益
固定資産売却益	12	0
特別利益合計	12	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	11	15
課徴金等	※１ 12	※１ 7
特別損失合計	24	22
税金等調整前四半期純利益	1,887	1,190
法人税、住民税及び事業税	397	387
法人税等調整額	451	181
法人税等合計	848	569
四半期純利益	1,038	621
非支配株主に帰属する四半期純利益	66	75
親会社株主に帰属する四半期純利益	971	545

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,038	621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107	89
為替換算調整勘定	△891	325
退職給付に係る調整額	△17	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	△33	△0
その他の包括利益合計	△835	408
四半期包括利益	203	1,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176	919
非支配株主に係る四半期包括利益	27	109

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,887	1,190
減価償却費	1,366	1,450
退職給付費用	△25	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△673	△617
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△72	△66
製品保証引当金の増減額（△は減少）	7	△6
固定資産除却損	11	15
固定資産売却損益（△は益）	△12	0
課徴金等	12	7
受取利息及び受取配当金	△136	△116
支払利息	61	74
持分法による投資損益（△は益）	△45	△54
売上債権の増減額（△は増加）	△1,528	△196
たな卸資産の増減額（△は増加）	△349	△787
仕入債務の増減額（△は減少）	1,509	279
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△209	191
その他の流動負債の増減額（△は減少）	518	1,068
その他	80	55
小計	2,417	2,506
利息及び配当金の受取額	189	280
利息の支払額	△60	△74
法人税等の支払額	△397	△475
課徴金等の支払額	△561	△241
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,586	1,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	△7
定期預金の払戻による収入	72	314
有形固定資産の取得による支出	△1,569	△1,724
有形固定資産の売却による収入	29	0
無形固定資産の取得による支出	△138	△210
その他	△1	△140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,614	△1,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△144	692
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△99	△1,270
自己株式の取得による支出	△0	△667
配当金の支払額	△477	△397
非支配株主への配当金の支払額	△51	△72
その他	△127	△113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△900	△831
現金及び現金同等物に係る換算差額	△201	112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,129	△490
現金及び現金同等物の期首残高	11,965	13,826
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊１ 10,836	＊１ 13,336

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末のリース資産が448百万円増加し、流動負債のリース債務が88百万円及び固定負債のリース債務が362百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　課徴金等

自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におきましては、当該調査関係費用等を特別損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	10,902百万円	13,397百万円
有価証券	399	99
計	11,302	13,497
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△465	△160
現金及び現金同等物	10,836	13,336

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	477	60	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	397	50	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式373,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が667百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,569百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	14,896	7,629	1,114	4,452	5,161	33,253	244	33,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,354	44	155	16	449	2,019	831	2,851
計	16,251	7,673	1,269	4,468	5,610	35,273	1,076	36,349
セグメント利益又は損失（△）	389	271	△272	609	709	1,708	46	1,755

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,708
「その他」の区分の利益	46
セグメント間取引消去	63
四半期連結損益計算書の営業利益	1,819

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	14,868	8,872	636	4,602	4,875	33,855	200	34,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,502	44	127	15	428	2,118	820	2,939
計	16,370	8,917	764	4,618	5,303	35,974	1,021	36,995
セグメント利益又は損失（△）	26	36	△299	642	562	967	43	1,010

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	967
「その他」の区分の利益	43
セグメント間取引消去	201
四半期連結損益計算書の営業利益	1,212

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	122円11銭	69円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	971	545
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	971	545
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,959	7,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190801133443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。