T.RAD Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 6, 2019

 第２四半期報告書_20191030163227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月６日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02155 72360 株式会社ティラド T.RAD Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02155-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2019-11-06 E02155-000 2019-09-30 E02155-000 2019-07-01 2019-09-30 E02155-000 2019-04-01 2019-09-30 E02155-000 2018-09-30 E02155-000 2018-07-01 2018-09-30 E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 E02155-000 2019-03-31 E02155-000 2018-04-01 2019-03-31 E02155-000 2018-03-31 E02155-000 2019-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191030163227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第117期 第２四半期連結 累計期間	第118期 第２四半期連結 累計期間	第117期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	67,580	66,100	136,125
経常利益	（百万円）	3,298	1,633	5,572
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,540	1,701	1,735
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	772	1,046	△8
純資産額	（百万円）	47,343	45,389	46,170
総資産額	（百万円）	93,004	90,070	92,929
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	193.57	224.46	218.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.6	48.0	47.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,818	240	8,558
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,959	1,212	△6,387
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△585	△220	71
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,946	14,907	13,826

回次		第117期 第２四半期連結 会計期間	第118期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.47	157.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20191030163227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済環境は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出が伸び悩む一方で、内需が堅調に推移し、底堅さを維持しています。先行きは、中国・インド経済の減速、米中の貿易摩擦及び英国の欧州連合（EU）離脱など景気を下押しするリスクが懸念されます。

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、米国、中国等を除き、前年同期比で減少しました。営業利益は、国内外において、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券売却益等により前年同期比増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,480百万円減少し、66,100百万円（2.2%減）、営業利益は1,407百万円減少し、1,666百万円（45.8%減）、経常利益は1,664百万円減少し、1,633百万円（50.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円増加し、1,701百万円（10.5%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

連結子会社の当第２四半期連結累計期間の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

国内３子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
前第２四半期連結累計	当第２四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第２四半期連結累計	当第２四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	29,738	29,147	△590	△2.0	365	△289	△654	△179.4
米国	15,882	16,568	686	7.0	247	△150	△398	△162.4
欧州	2,268	1,308	△959	△40.8	△478	△566	△88	△21.5
アジア	8,690	8,626	△63	△3.3	1,167	1,037	△129	△14.0
中国	10,512	9,929	△582	0.2	1,469	1,289	△180	△6.8
その他 　(含む消去)	489	519	29	6.0	302	346	43	14.4
合計	67,580	66,100	△1,480	△1.0	3,073	1,666	△1,407	△45.1

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、当社受注機種の販売が堅調に推移したことにより、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、中国及びマイニング市場の需要減少により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、590百万円減少し、29,147百万円となりました。

営業利益は、人件費及び運転経費の増加等により、前年同期比654百万円減少し、△289百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し増加しました。建設産業機械用売上高は、農産機向け主要客先の需要増により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比686百万円増加し、16,568百万円となりました。外貨ベースでは、7.0％の増加となりました。

営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前年同期比398百万円減少し、△150百万円となりました。外貨ベースでは、162.4％の減益となりました。

③ 欧州

チェコにおいて自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与したことにより、前年同期比増加しました。空調機器用売上高は、主要客先の取引終了により、前年同期比で大幅に減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比959百万円減少し、1,308百万円となりました。外貨ベースでは、40.8％の減少となりました。

営業利益は、空調機器用売上の主要客先の取引終了の影響等により、前年同期比88百万円減少し、△566百万円となりました。外貨ベースでは、21.5％の減益となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、インドネシアにおいて受注機種の売上好調により前年同期比増加しましたが、タイにおいて受注が減少したこと等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比63百万円減少し、8,626百万円となりました。外貨ベースでは、3.3％の減少となりました。

営業利益は、前年同期比129百万円減少し、1,037百万円となりました。外貨ベースでは、14.0％の減益となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は、地場自動車メーカーの販売が減少したことにより、前年同期比微増となりました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注が減少したことにより、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比582百万円減少し、9,929百万円となりました。外貨ベースでは、為替の影響もあり、0.2％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比180百万円減少し、1,289百万円となりました。外貨ベースでは、6.8％の減益となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上減少等により、前連結会計年度末比2,859百万円減少し、90,070百万円となりました。

資産は、売掛金減少等により、2,859百万円減少し、90,070百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末の休日影響により買掛金が減少したこと等により、2,079百万円減少し、44,680百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により増加しましたが、自己株式の取得等により780百万円減少し、45,389百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,960百万円増加し、14,907百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の減少等により、前年同期比3,577百万円減少し、240百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により、前年同期比5,171百万円増加し、1,212百万円プラス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により前年同期比364百万円増加し、220百万円マイナスとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,397百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191030163227

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,344,405	8,344,405	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	8,344,405	8,344,405	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	8,344,405	－	8,545	－	7,306

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	359	4.99
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	353	4.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８‐11	326	4.53
ティラド取引先持株会	東京都渋谷区代々木３丁目25‐３	309	4.29
株式会社陣屋	神奈川県秦野市鶴巻北２丁目８‐24	226	3.14
クリアストリーム　バンキング　エス　エー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	42,AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	224	3.11
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	195	2.71
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１‐１	192	2.67
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４‐１	191	2.66
山崎金属産業株式会社	東京都千代田区岩本町１丁目８‐11	169	2.34
計	－	2,548	35.39

（注）１．上記のほか、自己株式が1,144千株あります。

２．株式会社みずほ銀行については、株主名簿上「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」となっておりますが、2016年10月21日付の大量保有報告書により、実質的な所有者を記載しております。

３．株式会社みずほ銀行から、2019年７月５日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、2019年６月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	353,848	4.24
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	236,900	2.84

４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　  359千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　  326千株  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,144,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,159,200	71,592	－
単元未満株式	普通株式	40,305	－	－
発行済株式総数		8,344,405	－	－
総株主の議決権		－	71,592	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区代々木３丁目25－３	1,144,900	－	1,144,900	13.72
計	－	1,144,900	－	1,144,900	13.72

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20191030163227

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,894	14,881
受取手形及び売掛金	24,742	23,705
電子記録債権	2,589	3,061
有価証券	399	399
商品及び製品	2,714	3,131
仕掛品	734	933
原材料及び貯蔵品	5,370	5,652
その他	2,792	2,486
貸倒引当金	△85	△88
流動資産合計	53,152	54,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,389	6,453
機械装置及び運搬具（純額）	15,239	15,442
土地	2,335	2,359
リース資産（純額）	102	502
建設仮勘定	3,457	3,642
その他（純額）	2,117	2,201
有形固定資産合計	29,641	30,602
無形固定資産
のれん	228	167
その他	1,255	1,389
無形固定資産合計	1,484	1,557
投資その他の資産
投資有価証券	7,668	2,813
退職給付に係る資産	233	216
繰延税金資産	63	72
その他	704	656
貸倒引当金	△19	△13
投資その他の資産合計	8,650	3,745
固定資産合計	39,776	35,905
資産合計	92,929	90,070

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,280	13,213
電子記録債務	5,340	3,842
短期借入金	8,061	7,912
リース債務	414	480
未払法人税等	658	787
未払費用	2,797	2,813
賞与引当金	1,390	1,435
役員賞与引当金	84	34
製品保証引当金	235	209
株主優待引当金	48	21
営業外電子記録債務	729	550
資産除去債務	116	－
その他	1,895	1,245
流動負債合計	36,053	32,547
固定負債
長期借入金	8,368	10,175
リース債務	777	980
繰延税金負債	1,324	707
役員退職慰労引当金	5	6
退職給付に係る負債	95	130
資産除去債務	90	90
その他	43	42
固定負債合計	10,705	12,132
負債合計	46,759	44,680
純資産の部
株主資本
資本金	8,545	8,545
資本剰余金	7,551	7,526
利益剰余金	28,315	29,619
自己株式	△901	△2,257
株主資本合計	43,512	43,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	456	86
為替換算調整勘定	△381	△768
退職給付に係る調整累計額	485	472
その他の包括利益累計額合計	559	△209
非支配株主持分	2,098	2,164
純資産合計	46,170	45,389
負債純資産合計	92,929	90,070

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	67,580	66,100
売上原価	59,136	59,142
売上総利益	8,444	6,958
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	867	765
給料及び手当	940	1,069
賞与引当金繰入額	322	310
役員賞与引当金繰入額	46	34
退職給付費用	27	42
福利厚生費	522	686
製品保証引当金繰入額	78	108
研究開発費	694	589
その他	1,870	1,684
販売費及び一般管理費合計	5,370	5,292
営業利益	3,073	1,666
営業外収益
受取利息	63	62
受取配当金	107	93
持分法による投資利益	114	38
その他	104	55
営業外収益合計	390	250
営業外費用
支払利息	131	147
為替差損	22	120
その他	12	14
営業外費用合計	165	282
経常利益	3,298	1,633
特別利益
固定資産売却益	22	36
投資有価証券売却益	－	1,350
特別利益合計	22	1,387
特別損失
固定資産売却損	38	2
固定資産除却損	33	52
減損損失	192	－
投資有価証券売却損	－	382
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	11	0
課徴金等	※１ 274	※１ 11
特別損失合計	549	449
税金等調整前四半期純利益	2,770	2,571
法人税、住民税及び事業税	859	1,162
法人税等調整額	222	△457
法人税等合計	1,081	704
四半期純利益	1,688	1,867
非支配株主に帰属する四半期純利益	147	165
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,540	1,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,688	1,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	147	△369
為替換算調整勘定	△946	△426
退職給付に係る調整額	△35	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	△81	△11
その他の包括利益合計	△916	△820
四半期包括利益	772	1,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	687	932
非支配株主に係る四半期包括利益	84	113

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,770	2,571
減価償却費	2,906	2,917
退職給付費用	△51	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	44
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	△49
製品保証引当金の増減額（△は減少）	52	△20
固定資産除却損	33	52
固定資産売却損益（△は益）	16	△34
有価証券売却損益（△は益）	－	△968
課徴金等	274	11
受取利息及び受取配当金	△171	△156
支払利息	131	147
持分法による投資損益（△は益）	△114	△38
減損損失	192	－
売上債権の増減額（△は増加）	△935	314
たな卸資産の増減額（△は増加）	△492	△1,025
仕入債務の増減額（△は減少）	1,144	△2,376
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△136	169
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△511	△456
その他	116	69
小計	5,249	1,205
利息及び配当金の受取額	231	325
利息の支払額	△131	△146
法人税等の支払額	△812	△897
課徴金等の支払額	△718	△246
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,818	240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,220	△3,975
有形固定資産の売却による収入	127	47
無形固定資産の取得による支出	－	△265
投資有価証券の売却による収入	－	5,299
定期預金の預入による支出	△736	△24
定期預金の払戻による収入	30	99
その他	△159	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,959	1,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	38	1,005
長期借入れによる収入	730	2,300
長期借入金の返済による支出	△1,073	△1,472
非支配株主からの払込みによる収入	50	－
自己株式の取得による支出	△0	△1,355
配当金の支払額	△477	△397
非支配株主への配当金の支払額	△51	△72
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	411	－
その他	△212	△227
財務活動によるキャッシュ・フロー	△585	△220
現金及び現金同等物に係る換算差額	△294	△152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,019	1,080
現金及び現金同等物の期首残高	11,965	13,826
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊１ 10,946	＊１ 14,907

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末のリース資産が440百万円増加し、流動負債のリース債務が104百万円及び固定負債のリース債務が340百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前第2四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日） | 当第2四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| ※1　課徴金等 | 自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金274百万円を特別損失として計上しております。 | 自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費用等11百万円を特別損失として計上しております。 |  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

*１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	11,794百万円	14,881百万円
有価証券	399	399
計	12,194	15,281
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,248	△374
現金及び現金同等物	10,946	14,907

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	477	60	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月５日 取締役会	普通株式	318	40	2018年９月30日	2018年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	397	50	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月５日 取締役会	普通株式	318	40	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式373,500株の取得、2019年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式282,800株の取得、及び2019年８月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式103,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,355百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,257百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	29,738	15,882	2,268	8,690	10,512	67,091	489	67,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,764	70	266	34	931	4,067	1,642	5,710
計	32,502	15,953	2,534	8,724	11,443	71,159	2,132	73,291
セグメント利益 又は損失（△）	365	247	△478	1,167	1,469	2,771	101	2,872

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,771
「その他」の区分の利益	101
セグメント間取引消去	201
四半期連結損益計算書の営業利益	3,073

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「中国」セグメントにおいて、のれんの減損損失192百万円を特別損失として計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	29,147	16,568	1,308	8,626	9,929	65,580	519	66,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,456	76	240	32	826	4,632	1,638	6,271
計	32,604	16,645	1,549	8,658	10,755	70,213	2,157	72,371
セグメント利益 又は損失（△）	△289	△150	△566	1,037	1,289	1,319	74	1,394

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,319
「その他」の区分の利益	74
セグメント間取引消去	271
四半期連結損益計算書の営業利益	1,666

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	193円57銭	224円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,540	1,701
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円）	1,540	1,701
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,959	7,581
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………318百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191030163227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。