T.RAD Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 6, 2018

 第１四半期報告書_20180802112836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月６日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02155 72360 株式会社ティラド T.RAD Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2018-06-30 E02155-000 2018-04-01 2018-06-30 E02155-000 2017-06-30 E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 E02155-000 2018-03-31 E02155-000 2017-04-01 2018-03-31 E02155-000 2017-03-31 E02155-000 2018-08-06 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180802112836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第１四半期連結 累計期間	第117期 第１四半期連結 累計期間	第116期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	29,236	33,498	124,490
経常利益	（百万円）	1,957	1,899	6,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,194	971	3,691
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	638	203	4,189
純資産額	（百万円）	42,734	46,313	46,639
総資産額	（百万円）	81,343	92,653	93,320
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	150.09	122.11	463.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.5	48.1	48.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,430	1,586	9,202
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,355	△1,614	△4,422
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	816	△900	749
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,023	10,836	11,965

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済環境は、輸出の増加などを背景に、企業収益環境の改善が持続し、緩やかな回復基調にあります。先行きは、米国の保護主義的な政策運営や地政学的リスクなど、不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、国内外において、前年同期比で増加しました。営業利益は、日本及び欧州において減益となりましたが、米国、アジア及び中国において、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、為替差損及び法人税が増加したことにより、前年同期比減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4,261百万円増加し、33,498百万円（14.6%増）、営業利益は133百万円増加し、1,819百万円（8.0%増）、経常利益は57百万円減少し、1,899百万円（3.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は223百万円減少し、971百万円（18.7%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

連結子会社の当第１四半期連結累計期間の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

国内３子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

なお、前第３四半期連結会計期間より、青島東洋熱交換器有限公司を中国セグメントに含めております。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
前第１四半期連結累計	当第１四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第１四半期連結累計	当第１四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	13,533	14,896	1,363	10.1	421	389	△31	△7.5
米国	7,706	7,629	△77	4.5	243	271	27	17.7
欧州	871	1,114	242	13.5	△58	△272	△213	△320.2
アジア	4,034	4,452	418	8.9	474	609	134	27.0
中国	2,809	5,161	2,351	77.9	497	709	212	37.5
その他 　(含む消去)	280	244	△36	△12.9	106	110	3	3.6
合計	29,236	33,498	4,261	15.2	1,685	1,819	133	7.6

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、当社製品の受注が堅調に推移したことにより、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、中国向け需要増加及びマイニング市場の好調により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、1,363百万円増加し、14,896百万円となりました。

営業利益は、原材料価格の上昇及び研究費の増加等により、前年同期比31百万円減少し、389百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、既存機種の受注は減少したが、新規受注した機種の量産開始等が寄与し増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の需要増により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースでは4.5%増加しましたが、換算レートの変動により、円貨ベースでは、前年同期比77百万円減少し、7,629百万円となりました。

営業利益は、前年同期比27百万円増加し、271百万円となりました。外貨ベースでは、17.7％の増益となりました。

③ 欧州

チェコにおいて自動車及び空調機器用売上高について、主要客先の受注が増加したことにより、前年同期比で増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比242百万円増加し、1,114百万円となりました。外貨ベースでは、13.5％の増加となりました。

営業利益は、チェコにおける新規受注機種の立ち上げに伴うコスト増加等により、前年同期比213百万円減少し、△272百万円となりました。外貨ベースでは、320.2％の減益となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、アセアン拠点において受注機種の売上好調により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比418百万円増加し、4,452百万円となりました。外貨ベースでは、8.9％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比134百万円増加し、609百万円となりました。外貨ベースでは、27.0％の増益となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は、前第３四半期より追加出資し子会社化した青島東洋熱交換器有限公司の売上が新たに加わったことにより、前年同期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、中国国内市場好調による受注増加により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,351百万円増加し、5,161百万円となりました。外貨ベースでは、77.9％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比212百万円増加し、709百万円となりました。外貨ベースでは、37.5％の増益となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比667百万円減少し、92,653百万円となりました。

負債は、買掛金等が増加しましたが、長期借入金等の減少により、341百万円減少し、46,339百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加しましたが、為替換算調整勘定等の減少により、325百万円減少し、46,313百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,129百万円減少し、10,836百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増加に伴う運転資金の増加及び和解金等の支払により前年同期比844百万円減少し、1,586百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比259百万円増加し、1,614百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により前年同期比1,717百万円減少し、900百万円マイナスとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、787百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,344,405	8,344,405	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	8,344,405	8,344,405	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	8,344,405	－	8,545	－	7,306

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 384,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,919,100	79,191	－
単元未満株式	普通株式    40,805	－	－
発行済株式総数	8,344,405	－	－
総株主の議決権	－	79,191	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区代々木３丁目25－３	384,500	-	384,500	4.60
計	－	384,500	-	384,500	4.60

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,128	10,902
受取手形及び売掛金	24,928	26,008
電子記録債権	2,659	2,682
有価証券	399	399
商品及び製品	2,728	2,874
仕掛品	594	544
原材料及び貯蔵品	5,097	5,094
その他	2,253	2,444
貸倒引当金	△85	△83
流動資産合計	50,704	50,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,528	6,334
機械装置及び運搬具（純額）	16,287	15,876
土地	2,602	2,577
リース資産（純額）	122	111
建設仮勘定	3,476	3,213
その他（純額）	2,236	2,196
有形固定資産合計	31,254	30,310
無形固定資産
のれん	583	523
その他	1,068	1,145
無形固定資産合計	1,651	1,668
投資その他の資産
投資有価証券	8,470	8,584
退職給付に係る資産	467	454
繰延税金資産	59	45
その他	741	749
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	9,710	9,805
固定資産合計	42,616	41,784
資産合計	93,320	92,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,086	14,947
電子記録債務	4,703	5,043
短期借入金	7,646	8,323
リース債務	378	314
未払法人税等	563	521
未払費用	3,289	3,381
賞与引当金	1,468	794
役員賞与引当金	96	23
製品保証引当金	206	208
株主優待引当金	62	56
営業外電子記録債務	757	844
その他	2,384	1,734
流動負債合計	35,642	36,194
固定負債
長期借入金	8,582	7,298
リース債務	735	667
繰延税金負債	1,480	1,945
役員退職慰労引当金	4	4
退職給付に係る負債	95	93
資産除去債務	89	89
その他	51	45
固定負債合計	11,039	10,145
負債合計	46,681	46,339
純資産の部
株主資本
資本金	8,545	8,545
資本剰余金	7,434	7,434
利益剰余金	27,376	27,870
自己株式	△899	△900
株主資本合計	42,457	42,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,047	1,154
為替換算調整勘定	679	△206
退職給付に係る調整累計額	677	659
その他の包括利益累計額合計	2,404	1,608
非支配株主持分	1,777	1,753
純資産合計	46,639	46,313
負債純資産合計	93,320	92,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	29,236	33,498
売上原価	25,518	29,129
売上総利益	3,717	4,368
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	323	430
給料及び手当	389	453
賞与引当金繰入額	121	139
役員賞与引当金繰入額	16	23
退職給付費用	16	14
福利厚生費	242	265
製品保証引当金繰入額	8	41
研究開発費	264	354
その他	648	825
販売費及び一般管理費合計	2,032	2,549
営業利益	1,685	1,819
営業外収益
受取利息	14	28
受取配当金	113	107
持分法による投資利益	101	45
為替差益	19	－
その他	77	60
営業外収益合計	327	242
営業外費用
支払利息	51	61
為替差損	－	100
投資事業組合運用損	0	－
その他	3	1
営業外費用合計	55	162
経常利益	1,957	1,899
特別利益
固定資産売却益	12	12
特別利益合計	12	12
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	13	11
課徴金等	※１ 59	※１ 12
特別損失合計	74	24
税金等調整前四半期純利益	1,895	1,887
法人税、住民税及び事業税	294	397
法人税等調整額	362	451
法人税等合計	657	848
四半期純利益	1,238	1,038
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	66
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,194	971

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,238	1,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	107
為替換算調整勘定	△586	△891
退職給付に係る調整額	△7	△17
持分法適用会社に対する持分相当額	△33	△33
その他の包括利益合計	△600	△835
四半期包括利益	638	203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	625	176
非支配株主に係る四半期包括利益	13	27

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,895	1,887
減価償却費	1,275	1,366
退職給付費用	△11	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△599	△673
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△36	△72
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△9	7
固定資産除却損	13	11
固定資産売却損益（△は益）	△11	△12
課徴金等	59	12
受取利息及び受取配当金	△128	△136
支払利息	51	61
持分法による投資損益（△は益）	△101	△45
売上債権の増減額（△は増加）	△1,539	△1,528
たな卸資産の増減額（△は増加）	△139	△349
仕入債務の増減額（△は減少）	1,843	1,509
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△118	△209
その他の流動負債の増減額（△は減少）	355	518
その他	△32	80
小計	2,745	2,417
利息及び配当金の受取額	130	189
利息の支払額	△50	△60
法人税等の支払額	△344	△397
課徴金等の支払額	△50	△561
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,430	1,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,310	△1,569
有形固定資産の売却による収入	37	29
その他	△82	△74
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,355	△1,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	367	△144
長期借入れによる収入	1,300	－
長期借入金の返済による支出	△369	△99
非支配株主からの払込みによる収入	1	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△238	△477
非支配株主への配当金の支払額	△52	△51
その他	△191	△127
財務活動によるキャッシュ・フロー	816	△900
現金及び現金同等物に係る換算差額	△84	△201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,807	△1,129
現金及び現金同等物の期首残高	6,216	11,965
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊１ 8,023	＊１ 10,836

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　課徴金等

自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におきましては、当該調査関係費用等を特別損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	7,979百万円	10,902百万円
有価証券	399	399
計	8,379	11,302
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△356	△465
現金及び現金同等物	8,023	10,836

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	238	3	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	477	60	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	13,533	7,706	871	4,034	2,809	28,955	280	29,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,361	43	154	21	352	1,934	772	2,707
計	14,895	7,750	1,026	4,055	3,161	30,890	1,053	31,943
セグメント利益又は損失（△）	421	243	△58	474	497	1,578	69	1,648

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,578
「その他」の区分の利益	69
セグメント間取引消去	36
四半期連結損益計算書の営業利益	1,685

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	14,896	7,629	1,114	4,452	5,161	33,253	244	33,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,354	44	155	16	449	2,019	831	2,851
計	16,251	7,673	1,269	4,468	5,610	35,273	1,076	36,349
セグメント利益又は損失（△）	389	271	△272	609	709	1,708	46	1,755

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,708
「その他」の区分の利益	46
セグメント間取引消去	63
四半期連結損益計算書の営業利益	1,819

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	150円09銭	122円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,194	971
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,194	971
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,961	7,959
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180802112836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。