T.RAD Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 6, 2018

 第２四半期報告書_20181102123842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月６日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02155 72360 株式会社ティラド T.RAD Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2018-11-06 E02155-000 2018-09-30 E02155-000 2018-07-01 2018-09-30 E02155-000 2018-04-01 2018-09-30 E02155-000 2017-09-30 E02155-000 2017-07-01 2017-09-30 E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 E02155-000 2018-03-31 E02155-000 2017-04-01 2018-03-31 E02155-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181102123842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第116期 第２四半期連結 累計期間	第117期 第２四半期連結 累計期間	第116期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	58,916	67,580	124,490
経常利益	（百万円）	3,060	3,298	6,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,467	1,540	3,691
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,368	772	4,189
純資産額	（百万円）	43,462	47,343	46,639
総資産額	（百万円）	83,387	93,004	93,320
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	184.36	193.57	463.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	48.6	48.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,267	3,818	9,202
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,385	△3,959	△4,422
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	152	△585	749
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,266	10,946	11,965

回次		第116期 第２四半期連結 会計期間	第117期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.26	71.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

《クラウド型アプリケーションの開発、販売》

新規設立：株式会社ティラドコネクト（連結子会社） 

 第２四半期報告書_20181102123842

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済環境は、輸出の増加や内需が堅調に推移し、底堅さを維持しています。先行きは、米国の保護主義的通商政策が景気を下押しするリスクが懸念されます。

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、国内外において、前年同期比で増加しました。営業利益は、日本及び欧州において減益となりましたが、米国、アジア及び中国において、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等が増加しましたが、独占禁止法関連の和解金支払等の減少により前年同期比増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8,664百万円増加し、67,580百万円（14.7%増）、営業利益は389百万円増加し、3,073百万円（14.5%増）、経常利益は237百万円増加し、3,298百万円（7.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円増加し、1,540百万円（5.0%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

連結子会社の当第２四半期連結累計期間の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

国内３子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

なお、前第３四半期連結会計期間より、青島東洋熱交換器有限公司を中国セグメントに含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、新設した株式会社ティラドコネクトをその他セグメントに含めております。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
前第２四半期連結累計	当第２四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第２四半期連結累計	当第２四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	27,346	29,738	2,392	8.7	813	365	△448	△55.1
米国	15,450	15,882	431	4.2	190	247	57	31.9
欧州	1,971	2,268	297	15.1	△166	△478	△312	△190.0
アジア	7,851	8,690	838	11.5	904	1,167	263	30.0
中国	5,770	10,512	4,741	81.5	1,038	1,469	431	40.0
その他 　(含む消去)	526	489	△36	△7.0	△95	302	397	417.6
合計	58,916	67,580	8,664	15.2	2,684	3,073	389	14.3

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、当社受注機種の販売が堅調に推移したことにより、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、中国向け需要増加及びマイニング市場の好調により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、2,392百万円増加し、29,738百万円となりました。

営業利益は、原材料価格の上昇及び研究費の増加等により、前年同期比448百万円減少し、365百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の需要増により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比431百万円増加し、15,882百万円となりました。外貨ベースでは、4.2％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比57百万円増加し、247百万円となりました。外貨ベースでは、31.9％の増益となりました。

③ 欧州

チェコにおいて自動車用売上高は、主要客先の受注が増加したことにより、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比297百万円増加し、2,268百万円となりました。外貨ベースでは、15.1％の増加となりました。

営業利益は、チェコにおける新規受注機種の立ち上げに伴うコスト増加等により、前年同期比312百万円減少し、△478百万円となりました。外貨ベースでは、190.0％の減益となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、アセアン拠点において受注機種の売上好調により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比838百万円増加し、8,690百万円となりました。外貨ベースでは、11.5％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比263百万円増加し、1,167百万円となりました。外貨ベースでは、30.0％の増益となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は、前第３四半期より追加出資し子会社化した青島東洋熱交換器有限公司の売上3,821百万円により、前年同期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、中国国内市場好調による受注増加により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比4,741百万円増加し、10,512百万円となりました。外貨ベースでは、81.5％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比431百万円増加し、1,469百万円となりました。外貨ベースでは、40.0％の増益となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比316百万円減少し、93,004百万円となりました。

負債は、和解金支払及び長期借入金返済等により、1,020百万円減少し、45,660百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、704百万円増加し、47,343百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,679百万円増加し、10,946百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増加に伴う運転資金の増加及び和解金等の支払により、前年同期比1,448百万円減少し、3,818百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資が前年同期比1,574百万円増加し、3,959百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により前年同期比737百万円減少し、585百万円マイナスとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,531百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181102123842

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,344,405	8,344,405	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	8,344,405	8,344,405	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	8,344,405	－	8,545	－	7,306

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８‐11	400	5.03
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	373	4.69
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	353	4.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	353	4.43
ティラド取引先持株会	東京都渋谷区代々木３丁目25‐３	286	3.60
株式会社陣屋	神奈川県秦野市鶴巻北２丁目８‐24	226	2.84
クリアストリーム　バンキング　エス　エー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	42,AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	224	2.82
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	193	2.43
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１‐１	192	2.42
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４‐１	191	2.41
計	－	2,795	35.13

（注）１．上記のほか、自己株式が384千株あります。

２．株式会社みずほ銀行については、株主名簿上「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」となっておりますが、平成30年４月20日付の大量保有報告書により、実質的な所有者を記載しております。

３．平成30年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者２名が平成30年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	353,848	4.24
みずほ証券 株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	59,700	0.72
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	267,500	3.21

４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　  400千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　  353千株  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   384,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,918,600	79,186	－
単元未満株式	普通株式   41,105	－	－
発行済株式総数	8,344,405	－	－
総株主の議決権	－	79,186	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区 代々木３－25－３	384,700	－	384,700	4.61
計	－	384,700	－	384,700	4.61

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181102123842

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,128	11,794
受取手形及び売掛金	24,928	25,615
電子記録債権	2,659	2,428
有価証券	399	399
商品及び製品	2,728	3,018
仕掛品	594	591
原材料及び貯蔵品	5,097	5,055
その他	2,253	2,360
貸倒引当金	△85	△87
流動資産合計	50,704	51,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,528	6,442
機械装置及び運搬具（純額）	16,287	15,862
土地	2,602	2,562
リース資産（純額）	122	111
建設仮勘定	3,476	3,325
その他（純額）	2,236	2,323
有形固定資産合計	31,254	30,627
無形固定資産
のれん	583	286
その他	1,068	1,142
無形固定資産合計	1,651	1,428
投資その他の資産
投資有価証券	8,470	8,654
退職給付に係る資産	467	444
繰延税金資産	59	76
その他	741	635
貸倒引当金	△28	△39
投資その他の資産合計	9,710	9,770
固定資産合計	42,616	41,826
資産合計	93,320	93,004

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,086	14,415
電子記録債務	4,703	5,190
短期借入金	7,646	7,841
リース債務	378	294
未払法人税等	563	525
未払費用	3,289	2,873
賞与引当金	1,468	1,497
役員賞与引当金	96	46
製品保証引当金	206	250
株主優待引当金	62	37
営業外電子記録債務	757	556
その他	2,384	1,688
流動負債合計	35,642	35,218
固定負債
長期借入金	8,582	7,846
リース債務	735	602
繰延税金負債	1,480	1,758
役員退職慰労引当金	4	5
退職給付に係る負債	95	94
資産除去債務	89	90
その他	51	45
固定負債合計	11,039	10,442
負債合計	46,681	45,660
純資産の部
株主資本
資本金	8,545	8,545
資本剰余金	7,434	7,579
利益剰余金	27,376	28,439
自己株式	△899	△900
株主資本合計	42,457	43,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,047	1,194
為替換算調整勘定	679	△285
退職給付に係る調整累計額	677	641
その他の包括利益累計額合計	2,404	1,551
非支配株主持分	1,777	2,128
純資産合計	46,639	47,343
負債純資産合計	93,320	93,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	58,916	67,580
売上原価	51,689	59,136
売上総利益	7,227	8,444
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	644	867
給料及び手当	838	940
賞与引当金繰入額	279	322
役員賞与引当金繰入額	33	46
退職給付費用	33	27
福利厚生費	487	522
製品保証引当金繰入額	10	78
研究開発費	589	694
その他	1,626	1,870
販売費及び一般管理費合計	4,542	5,370
営業利益	2,684	3,073
営業外収益
受取利息	31	63
受取配当金	114	107
持分法による投資利益	186	114
為替差益	29	－
その他	124	104
営業外収益合計	487	390
営業外費用
支払利息	104	131
為替差損	－	22
その他	6	12
営業外費用合計	111	165
経常利益	3,060	3,298
特別利益
固定資産売却益	14	22
投資有価証券売却益	507	－
特別利益合計	521	22
特別損失
固定資産売却損	0	38
固定資産除却損	26	33
減損損失	－	192
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	－	11
課徴金等	※１ 1,256	※１ 274
特別損失合計	1,284	549
税金等調整前四半期純利益	2,298	2,770
法人税、住民税及び事業税	747	859
法人税等調整額	0	222
法人税等合計	747	1,081
四半期純利益	1,551	1,688
非支配株主に帰属する四半期純利益	83	147
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,467	1,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,551	1,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	154	147
為替換算調整勘定	△313	△946
退職給付に係る調整額	△14	△35
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	△81
その他の包括利益合計	△182	△916
四半期包括利益	1,368	772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,298	687
非支配株主に係る四半期包括利益	70	84

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,298	2,770
減価償却費	2,596	2,906
退職給付費用	△22	△51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	30
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△49
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△20	52
固定資産除却損	26	33
固定資産売却損益（△は益）	△13	16
有価証券売却損益（△は益）	△507	－
課徴金等	1,256	274
受取利息及び受取配当金	△146	△171
支払利息	104	131
持分法による投資損益（△は益）	△186	△114
減損損失	－	192
売上債権の増減額（△は増加）	△2,079	△935
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20	△492
仕入債務の増減額（△は減少）	2,384	1,144
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△19	△136
その他の流動負債の増減額（△は減少）	430	△511
その他	△62	116
小計	6,036	5,249
利息及び配当金の受取額	221	231
利息の支払額	△104	△131
法人税等の支払額	△683	△812
課徴金等の支払額	△202	△718
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,267	3,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,701	△3,220
有形固定資産の売却による収入	40	127
投資有価証券の売却による収入	530	－
定期預金の預入による支出	△186	△736
定期預金の払戻による収入	18	30
その他	△86	△159
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,385	△3,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△46	38
長期借入れによる収入	1,600	730
長期借入金の返済による支出	△758	△1,073
非支配株主からの払込みによる収入	1	50
自己株式の取得による支出	△2	△0
配当金の支払額	△238	△477
非支配株主への配当金の支払額	△52	△51
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	411
その他	△349	△212
財務活動によるキャッシュ・フロー	152	△585
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	△294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,050	△1,019
現金及び現金同等物の期首残高	6,216	11,965
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊１ 9,266	＊１ 10,946

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社ティラドコネクトは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前第2四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日） | 当第2四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| ※1　課徴金等 | 自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金1,158百万円を特別損失として計上しております。 | 自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金274百万円を特別損失として計上しております。 |  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

*１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	9,333百万円	11,794百万円
有価証券	399	399
計	9,733	12,194
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△467	△1,248
現金及び現金同等物	9,266	10,946

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	238	3	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	238	3	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

(注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当金」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	477	60	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

(注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月５日 取締役会	普通株式	318	40	平成30年９月30日	平成30年12月１日	利益剰余金

(注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	27,346	15,450	1,971	7,851	5,770	58,390	526	58,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,530	83	305	50	745	4,717	1,553	6,271
計	30,877	15,533	2,277	7,902	6,516	63,107	2,080	65,187
セグメント利益 又は損失（△）	813	190	△166	904	1,038	2,780	135	2,915

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,780
「その他」の区分の利益	135
セグメント間取引消去	△230
四半期連結損益計算書の営業利益	2,684

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	29,738	15,882	2,268	8,690	10,512	67,091	489	67,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,764	70	266	34	931	4,067	1,642	5,710
計	32,502	15,953	2,534	8,724	11,443	71,159	2,132	73,291
セグメント利益 又は損失（△）	365	247	△478	1,167	1,469	2,771	101	2,872

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,771
「その他」の区分の利益	101
セグメント間取引消去	201
四半期連結損益計算書の営業利益	3,073

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「中国」セグメントにおいて、のれんの減損損失192百万円を特別損失として計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	184円36銭	193円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,467	1,540
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円）	1,467	1,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,961	7,959
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………318百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月１日

（注）１.平成30年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181102123842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。