T.RAD Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170803173301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第116期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嘉納　裕躬
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02155 72360 株式会社ティラド T.RAD Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2017-06-30 E02155-000 2017-04-01 2017-06-30 E02155-000 2016-06-30 E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 E02155-000 2017-03-31 E02155-000 2016-04-01 2017-03-31 E02155-000 2016-03-31 E02155-000 2017-08-07 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170803173301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第115期 第１四半期連結 累計期間	第116期 第１四半期連結 累計期間	第115期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	25,412	29,236	107,608
経常利益	（百万円）	601	1,957	3,544
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	197	1,194	2,022
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,543	638	1,586
純資産額	（百万円）	39,738	42,734	42,385
総資産額	（百万円）	76,673	81,734	79,213
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.44	15.01	25.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.6	51.2	52.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,246	2,430	6,693
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,746	△1,355	△5,775
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	270	816	△1,425
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,368	8,023	6,216

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

《各種熱交換器の販売事業》

新規設立：T.RAD Sales Europe GmbH（連結子会社）

 第１四半期報告書_20170803173301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済環境は、輸出の増加や円安進行などを背景に、企業収益環境の改善が持続し、緩やかな回復基調にあります。先行きは、米国新政権の保護主義的な政策運営など海外の政治動向において不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当企業集団の売上高及び営業利益（外貨ベース）は、その他（含む消去）を除き、増収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益についても、為替差損が減少したことにより、前年同期比増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3,823百万円増加し、29,236百万円（15.1%増）、営業利益は1,016百万円増加し、1,685百万円（152.0%増）、経常利益は1,355百万円増加し、1,957百万円（225.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は997百万円増加し、1,194百万円（504.1%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

連結子会社の当第１四半期連結累計期間の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

国内３子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

なお、前第２四半期連結会計期間より、Tripac International Inc.を米国セグメント及び前第４四半期連結会計期間より、東洋（常熱）熱交換器研発中心有限公司を中国セグメントに含めております。

また、当第１四半期連結会計期間において、新設したT.RAD Sales Europe GmbHを欧州セグメントに含めております。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
前第１四半期連結累計	当第１四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第１四半期連結累計	当第１四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	12,081	13,533	1,452	12.0	△31	421	452	－
米国	6,292	7,706	1,414	23.0	69	243	174	254.1
欧州	867	871	4	3.1	△65	△58	7	19.0
アジア	3,760	4,034	273	5.2	182	474	292	160.9
中国	2,142	2,809	666	40.0	405	497	91	30.9
その他 　(含む消去)	268	280	12	4.7	107	106	△1	△1.0
合計	25,412	29,236	3,823	15.6	668	1,685	1,016	165.3

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、当社製品の受注が堅調に推移したことにより、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、排ガス規制への駆け込み需要増により、前年同期比増加しました。空調機器用売上高は、客先の内製移管により受注が減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、1,452百万円増加し、13,533百万円となりました。

営業利益は、前年同期比452百万円増加し、421百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し、前年同期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の需要減により、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,414百万円増加し、7,706百万円となりました。外貨ベースでは、23.0％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比174百万円増加し、243百万円となりました。外貨ベースでは、254.1％の増益となりました。

③ 欧州

自動車用売上高は、ロシアにおいて主要客先の受注増加が寄与し、前年同期比増加しました。空調機器用売上高は、チェコにおいて主要客先の受注が増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比4百万円増加し、871百万円となりました。外貨ベースでは、3.1％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比7百万円増加し、△58百万円となりました。外貨ベースでは、19.0％の増益となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、タイ及びベトナムにおいて新規受注機種の売上好調により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比273百万円増加し、4,034百万円となりました。外貨ベースでは、5.2％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比292百万円増加し、474百万円となりました。外貨ベースでは、160.9％の増益となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は、新規受注機種の売上好調、及び主要客先の受注増加により、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、中国国内市場回復により増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比666百万円増加し、2,809百万円となりました。外貨ベースでは、40.0％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比91百万円増加し、497百万円となりました。外貨ベースでは、30.9％の増益となりました。

⑥ その他

国内連結子会社における運送業等の事業活動を含むその他セグメントの売上につきましては、前年同期比12百万円増加し、280百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,807百万円増加し、8,023百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増加により前年同期比1,184百万円増加し、2,430百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比390百万円減少し、1,355百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金増加により前年同期比546百万円増加し、816百万円プラスとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、677百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170803173301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

（注）2017年６月28日開催の第115期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これによ

り、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行可能株式総数が15,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	83,444,057	83,444,057	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 1,000株
計	83,444,057	83,444,057	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

2017年６月28日開催の第115期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これに

より、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となりま

す。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	83,444,057	－	8,545	－	7,306

（注）2017年６月28日開催の第115期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これによ

り、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数が8,344,405株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　3,825,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 79,184,000	79,184	－
単元未満株式	普通株式    435,057	－	－
発行済株式総数	83,444,057	－	－
総株主の議決権	－	79,184	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区代々木３丁目25－３	3,825,000	－	3,825,000	4.58
計	－	3,825,000	－	3,825,000	4.58

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170803173301

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,025	7,979
受取手形及び売掛金	19,198	20,505
電子記録債権	2,461	2,460
有価証券	499	399
商品及び製品	1,889	1,923
仕掛品	514	504
原材料及び貯蔵品	4,180	4,161
繰延税金資産	652	404
その他	2,260	2,358
貸倒引当金	△83	△45
流動資産合計	37,598	40,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,326	6,113
機械装置及び運搬具（純額）	15,914	15,324
土地	2,541	2,521
リース資産（純額）	131	116
建設仮勘定	2,461	2,934
その他（純額）	2,230	2,111
有形固定資産合計	29,607	29,123
無形固定資産
のれん	225	204
その他	734	702
無形固定資産合計	959	906
投資その他の資産
投資有価証券	8,762	8,863
退職給付に係る資産	212	199
繰延税金資産	196	133
その他	1,904	1,882
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	11,047	11,049
固定資産合計	41,615	41,079
資産合計	79,213	81,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,745	11,050
電子記録債務	2,949	3,317
短期借入金	5,178	5,223
リース債務	572	478
未払法人税等	539	379
未払費用	2,205	2,507
賞与引当金	1,276	676
役員賞与引当金	53	16
製品保証引当金	104	94
株主優待引当金	41	36
営業外電子記録債務	352	472
その他	1,448	1,459
流動負債合計	24,465	25,714
固定負債
長期借入金	9,473	10,493
リース債務	631	525
繰延税金負債	1,977	2,042
役員退職慰労引当金	2	2
退職給付に係る負債	81	79
資産除去債務	89	89
その他	106	53
固定負債合計	12,362	13,285
負債合計	36,827	38,999
純資産の部
株主資本
資本金	8,545	8,545
資本剰余金	7,473	7,465
利益剰余金	24,162	25,118
自己株式	△891	△892
株主資本合計	39,289	40,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,148	1,174
為替換算調整勘定	550	△38
退職給付に係る調整累計額	496	489
その他の包括利益累計額合計	2,195	1,625
非支配株主持分	900	871
純資産合計	42,385	42,734
負債純資産合計	79,213	81,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	25,412	29,236
売上原価	22,824	25,518
売上総利益	2,587	3,717
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	264	323
給料及び手当	394	389
賞与引当金繰入額	116	121
役員賞与引当金繰入額	10	16
退職給付費用	18	16
福利厚生費	231	242
製品保証引当金繰入額	4	8
研究開発費	234	264
その他	644	648
販売費及び一般管理費合計	1,919	2,032
営業利益	668	1,685
営業外収益
受取利息	28	14
受取配当金	113	113
持分法による投資利益	117	101
為替差益	－	19
その他	30	77
営業外収益合計	288	327
営業外費用
支払利息	53	51
為替差損	297	－
投資事業組合運用損	0	0
その他	4	3
営業外費用合計	356	55
経常利益	601	1,957
特別利益
固定資産売却益	7	12
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	7	12
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産除却損	8	13
ゴルフ会員権評価損	0	－
課徴金等	※１ 48	※１ 59
特別損失合計	61	74
税金等調整前四半期純利益	547	1,895
法人税、住民税及び事業税	239	294
法人税等調整額	96	362
法人税等合計	336	657
四半期純利益	211	1,238
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	43
親会社株主に帰属する四半期純利益	197	1,194

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	211	1,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△472	26
為替換算調整勘定	△1,071	△586
退職給付に係る調整額	△5	△7
持分法適用会社に対する持分相当額	△204	△33
その他の包括利益合計	△1,754	△600
四半期包括利益	△1,543	638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,507	625
非支配株主に係る四半期包括利益	△35	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	547	1,895
減価償却費	1,255	1,275
退職給付費用	△8	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△35
賞与引当金の増減額（△は減少）	△567	△599
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△36
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△123	△9
固定資産除却損	8	13
固定資産売却損益（△は益）	△3	△11
課徴金等	48	59
受取利息及び受取配当金	△141	△128
支払利息	53	51
持分法による投資損益（△は益）	△117	△101
売上債権の増減額（△は増加）	△847	△1,539
たな卸資産の増減額（△は増加）	△222	△139
仕入債務の増減額（△は減少）	420	1,843
その他の流動資産の増減額（△は増加）	443	△118
その他の流動負債の増減額（△は減少）	625	355
その他	45	△32
小計	1,426	2,745
利息及び配当金の受取額	183	130
利息の支払額	△52	△50
法人税等の支払額	△263	△344
課徴金等の支払額	△46	△50
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,246	2,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,694	△1,310
有形固定資産の売却による収入	15	37
投資有価証券の取得による支出	△0	－
貸付けによる支出	△0	－
その他	△66	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,746	△1,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△922	367
長期借入れによる収入	2,162	1,300
長期借入金の返済による支出	△99	△369
非支配株主からの払込みによる収入	－	1
自己株式の取得による支出	△327	△0
配当金の支払額	△246	△238
非支配株主への配当金の支払額	△90	△52
その他	△205	△191
財務活動によるキャッシュ・フロー	270	816
現金及び現金同等物に係る換算差額	△292	△84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△522	1,807
現金及び現金同等物の期首残高	6,760	6,216
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	130	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊１ 6,368	＊１ 8,023

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、T.RAD Sales Europe GmbHは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第115期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式数（平成29年３月31日現在）	83,444,057株
今回の併合により減少する株式数	75,099,652株
株式併合後の発行済株式総数	8,344,405株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

15,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の150,000,000株から15,000,000株へ減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	24円42銭	150円09銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　課徴金等

自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におきましては、当該調査関係費用を特別損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	6,595百万円	7,979百万円
有価証券	10	399
計	6,605	8,379
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△237	△356
現金及び現金同等物	6,368	8,023

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	3	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,688,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が327百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が733百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	238	3	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	12,081	6,292	867	3,760	2,142	25,144	268	25,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,035	44	3	111	267	1,462	683	2,146
計	13,116	6,336	871	3,872	2,410	26,607	951	27,558
セグメント利益又は損失（△）	△31	69	△65	182	405	560	67	628

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	560
「その他」の区分の利益	67
セグメント間取引消去	40
四半期連結損益計算書の営業利益	668

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「米国」セグメントにおいて、Tripac International Inc.の株式取得に伴い、前第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間においては273百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	13,533	7,706	871	4,034	2,809	28,955	280	29,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,361	43	154	21	352	1,934	772	2,707
計	14,895	7,750	1,026	4,055	3,161	30,890	1,053	31,943
セグメント利益又は損失（△）	421	243	△58	474	497	1,578	69	1,648

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,578
「その他」の区分の利益	69
セグメント間取引消去	36
四半期連結損益計算書の営業利益	1,685

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円44銭	15円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	197	1,194
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	197	1,194
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,015	79,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170803173301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。