T.RAD Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171102104303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月7日
【四半期会計期間】	第116期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　嘉納　裕躬
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　金井　典夫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　金井　典夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02155 72360 株式会社ティラド T.RAD Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2017-11-07 E02155-000 2017-09-30 E02155-000 2017-07-01 2017-09-30 E02155-000 2017-04-01 2017-09-30 E02155-000 2016-09-30 E02155-000 2016-07-01 2016-09-30 E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 E02155-000 2017-03-31 E02155-000 2016-04-01 2017-03-31 E02155-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171102104303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第115期 第２四半期連結 累計期間	第116期 第２四半期連結 累計期間	第115期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	49,629	58,916	107,608
経常利益	（百万円）	1,211	3,060	3,544
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	837	1,467	2,022
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,394	1,368	1,586
純資産額	（百万円）	38,642	43,462	42,385
総資産額	（百万円）	73,179	84,286	79,213
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	104.07	184.36	252.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.8	50.5	52.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,785	5,267	6,693
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,175	△2,385	△5,775
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10	152	△1,425
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,815	9,266	6,216

回次		第115期 第２四半期連結 会計期間	第116期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	80.04	34.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

《各種熱交換器の販売事業》

新規設立：T.RAD Sales Europe GmbH（連結子会社） 

 第２四半期報告書_20171102104303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済環境は、輸出の増加や円安進行などを背景に、企業収益環境の改善が持続し、緩やかな回復基調にあります。先行きは、米国新政権の保護主義的な政策運営や北朝鮮情勢など、不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当企業集団の売上高及び営業利益（外貨ベース）は、米国、中国、タイの子会社及び国内における業績好調により増収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益についても、独占禁止法関連の和解金支払に伴う特別損失を計上致しましたが、投資有価証券売却益の計上等により、前年同期比増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9,286百万円増加し、58,916百万円（18.7%増）、営業利益は1,423百万円増加し、2,684百万円（112.8%増）、経常利益は1,849百万円増加し、3,060百万円（152.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は630百万円増加し、1,467百万円（75.3%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

連結子会社の当第２四半期連結累計期間の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

国内３子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

なお、前第２四半期連結会計期間より、Tripac International Inc.を米国セグメント及び前第４四半期連結会計期間より、東洋（常熱）熱交換器研発中心有限公司を中国セグメントに含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、新設したT.RAD Sales Europe GmbHを欧州セグメントに含めております。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
前第２四半期連結累計	当第２四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第２四半期連結累計	当第２四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	25,096	27,346	2,250	9.0	176	813	636	360.5
米国	11,449	15,450	4,000	24.1	65	190	124	165.6
欧州	1,730	1,971	240	△1.6	△123	△166	△42	△15.9
アジア	7,073	7,851	777	△1.8	339	904	564	142.3
中国	3,764	5,770	2,006	47.6	674	1,038	364	44.4
その他 　(含む消去)	515	526	10	2.1	128	△95	△223	△174.1
合計	49,629	58,916	9,286	13.5	1,261	2,684	1,423	102.5

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、当社受注機種の売上が好調に推移したことにより、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、排ガス規制への駆け込み及び中国向け需要増加により、前年同期比増加しました。空調機器用売上高は、客先の内製移管により受注が減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、2,250百万円増加し、27,346百万円となりました。

営業利益は、前年同期比636百万円増加し、813百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、当社受注機種の売上増加により、前年同期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比4,000百万円増加し、15,450百万円となりました。外貨ベースでは、24.1％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比124百万円増加し、190百万円となりました。外貨ベースでは、165.6％の増益となりました。

③ 欧州

チェコにおいて空調用売上高は、前年同期比増加しましたが、自動車用売上高が減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比240百万円増加し、1,971百万円となりました。外貨ベースでは、1.6％の減少となりました。

営業利益は、前年同期比42百万円減少し、△166百万円となりました。外貨ベースでは、15.9％の減益となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、ベトナムにおいて新規受注機種の売上好調により、前年同期比増加しましたが、タイ及びインドネシアは僅かに減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比777百万円増加し、7,851百万円となりました。外貨ベースでは、1.8％の減少となりました。

営業利益は、前年同期比564百万円増加し、904百万円となりました。外貨ベースでは、142.3％の増益となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始及び主要客先の受注増加により、前年同期比大幅増加しました。建設産業機械用売上高は、中国国内市場回復により増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,006百万円増加し、5,770百万円となりました。外貨ベースでは、47.6％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比364百万円増加し、1,038百万円となりました。外貨ベースでは、44.4％の増益となりました。

⑥ その他

国内連結子会社における運送業等の事業活動を含むその他セグメントの売上につきましては、前年同期比10百万円増加し、526百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比4,451百万円増加し、9,266百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整四半期純利益及び仕入債務の増加等により、前年同期比3,482百万円増加し、5,267百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比790百万円減少し、2,385百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比142百万円増加し、152百万円プラスとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,381百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171102104303

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

（注）平成29年６月28日開催の第115期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は135,000,000株減少し、15,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	83,444,057	8,344,405	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	83,444,057	8,344,405	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合をおこなっております。これにより、発行済株式総数は75,099,652株減少し、8,344,405株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第115期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	83,444,057	－	8,545	－	7,306

（注）平成29年６月28日開催の第115期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は75,099,652株減少し、8,344,405株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,759	4.50
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	3,735	4.48
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	3,537	4.24
ティラド取引先持株会	東京都渋谷区代々木３丁目25－３	3,086	3.70
株式会社陣屋	神奈川県秦野市鶴巻北２丁目８-24	2,261	2.71
クリアストリーム　バンキング　 エス　エー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	2,243	2.69
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,186	2.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,155	2.58
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１-１	1,928	2.31
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４-１	1,916	2.30
計	－	26,807	32.13

（注）１．上記のほか、自己株式が3,830千株あります。

２．株式会社みずほ銀行については、株主名簿上「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」となっておりますが、平成28年10月21日付の大量保有報告書により、実質的な所有者を記載しております。

３．三井住友信託銀行株式会社から、平成29年８月21日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成29年８月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	4,269,000	5.12
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33－１	116,000	0.14
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	631,000	0.76

４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　3,759千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　2,155千株  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  3,830,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 79,182,000	79,182	－
単元未満株式	普通株式    432,057	－	－
発行済株式総数	83,444,057	－	－
総株主の議決権	－	79,182	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区 代々木３－25－３	3,830,000	－	3,830,000	4.59
計	－	3,830,000	－	3,830,000	4.59

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20171102104303

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,025	9,333
受取手形及び売掛金	19,198	21,019
電子記録債権	2,461	2,599
有価証券	499	399
商品及び製品	1,889	1,920
仕掛品	514	396
原材料及び貯蔵品	4,180	4,217
繰延税金資産	652	915
その他	2,260	2,440
貸倒引当金	△83	△47
流動資産合計	37,598	43,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,326	6,175
機械装置及び運搬具（純額）	15,914	15,557
土地	2,541	2,555
リース資産（純額）	131	123
建設仮勘定	2,461	2,692
その他（純額）	2,230	2,203
有形固定資産合計	29,607	29,308
無形固定資産
のれん	225	191
その他	734	726
無形固定資産合計	959	917
投資その他の資産
投資有価証券	8,762	8,727
退職給付に係る資産	212	185
繰延税金資産	196	73
その他	1,904	1,905
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	11,047	10,863
固定資産合計	41,615	41,090
資産合計	79,213	84,286

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,745	10,560
電子記録債務	2,949	4,417
短期借入金	5,178	5,326
リース債務	572	375
未払法人税等	539	426
未払費用	2,205	2,732
賞与引当金	1,276	1,315
役員賞与引当金	53	33
製品保証引当金	104	81
株主優待引当金	41	8
営業外電子記録債務	352	508
繰延税金負債	－	1
その他	1,448	2,188
流動負債合計	24,465	27,976
固定負債
長期借入金	9,473	9,968
リース債務	631	470
繰延税金負債	1,977	2,182
役員退職慰労引当金	2	3
退職給付に係る負債	81	80
資産除去債務	89	89
その他	106	52
固定負債合計	12,362	12,847
負債合計	36,827	40,823
純資産の部
株主資本
資本金	8,545	8,545
資本剰余金	7,473	7,465
利益剰余金	24,162	25,391
自己株式	△891	△893
株主資本合計	39,289	40,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,148	1,303
為替換算調整勘定	550	241
退職給付に係る調整累計額	496	481
その他の包括利益累計額合計	2,195	2,026
非支配株主持分	900	928
純資産合計	42,385	43,462
負債純資産合計	79,213	84,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	49,629	58,916
売上原価	44,447	51,689
売上総利益	5,182	7,227
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	541	644
給料及び手当	827	838
賞与引当金繰入額	234	279
役員賞与引当金繰入額	21	33
退職給付費用	34	33
福利厚生費	430	487
製品保証引当金繰入額	△1	10
研究開発費	551	589
その他	1,280	1,626
販売費及び一般管理費合計	3,920	4,542
営業利益	1,261	2,684
営業外収益
受取利息	37	31
受取配当金	114	114
持分法による投資利益	205	186
為替差益	－	29
その他	83	124
営業外収益合計	440	487
営業外費用
支払利息	110	104
為替差損	370	－
その他	10	6
営業外費用合計	490	111
経常利益	1,211	3,060
特別利益
固定資産売却益	9	14
新株予約権戻入益	37	－
投資有価証券売却益	－	507
特別利益合計	47	521
特別損失
固定資産売却損	8	0
固定資産除却損	57	26
ゴルフ会員権評価損	0	－
課徴金等	※１ 95	※１ 1,256
特別損失合計	162	1,284
税金等調整前四半期純利益	1,097	2,298
法人税、住民税及び事業税	363	747
法人税等調整額	△124	0
法人税等合計	239	747
四半期純利益	858	1,551
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	83
親会社株主に帰属する四半期純利益	837	1,467

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	858	1,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125	154
為替換算調整勘定	△2,923	△313
退職給付に係る調整額	△10	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	△443	△8
その他の包括利益合計	△3,253	△182
四半期包括利益	△2,394	1,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,271	1,298
非支配株主に係る四半期包括利益	△123	70

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,097	2,298
減価償却費	2,475	2,596
退職給付費用	△16	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	39
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△19
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△131	△20
固定資産除却損	57	26
固定資産売却損益（△は益）	△1	△13
有価証券売却損益（△は益）	－	△507
課徴金等	95	1,256
受取利息及び受取配当金	△151	△146
支払利息	110	104
持分法による投資損益（△は益）	△205	△186
売上債権の増減額（△は増加）	△1,347	△2,079
たな卸資産の増減額（△は増加）	27	△20
仕入債務の増減額（△は減少）	△651	2,384
その他の流動資産の増減額（△は増加）	369	△19
その他の流動負債の増減額（△は減少）	265	430
その他	33	△62
小計	2,065	6,036
利息及び配当金の受取額	246	221
利息の支払額	△109	△104
法人税等の支払額	△327	△683
課徴金等の支払額	△88	△202
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,785	5,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,143	△2,701
有形固定資産の売却による収入	51	40
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	0	530
貸付けによる支出	△0	－
その他	△83	△254
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,175	△2,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,490	△46
長期借入れによる収入	5,616	1,600
長期借入金の返済による支出	△2,856	△758
非支配株主からの払込みによる収入	1	1
自己株式の取得による支出	△484	△2
配当金の支払額	△246	△238
非支配株主への配当金の支払額	△90	△52
その他	△439	△349
財務活動によるキャッシュ・フロー	10	152
現金及び現金同等物に係る換算差額	△689	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,069	3,050
現金及び現金同等物の期首残高	6,760	6,216
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	124	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊１ 4,815	＊１ 9,266

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、T.RAD Sales Europe GmbHは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前第2四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日） | 当第2四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日） |
| ※1　課徴金等 | 自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費用を特別損失として計上しております。 | 自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金1,158百万円を特別損失として計上しております。 |  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

*１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	4,523百万円	9,333百万円
有価証券	499	399
計	5,023	9,733
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△208	△467
現金及び現金同等物	4,815	9,266

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	3	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	238	3	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月30日及び平成28年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,515,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が484百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が890百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	238	3	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	238	3	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

(注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当金」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	25,096	11,449	1,730	7,073	3,764	49,114	515	49,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,805	79	－	44	536	3,466	1,407	4,874
計	27,902	11,529	1,730	7,118	4,300	52,580	1,923	54,504
セグメント利益 又は損失（△）	176	65	△123	339	674	1,133	134	1,268

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,133
「その他」の区分の利益	134
セグメント間取引消去	△6
四半期連結損益計算書の営業利益	1,261

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	27,346	15,450	1,971	7,851	5,770	58,390	526	58,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,530	83	305	50	745	4,717	1,553	6,271
計	30,877	15,533	2,277	7,902	6,516	63,107	2,080	65,187
セグメント利益 又は損失（△）	813	190	△166	904	1,038	2,780	135	2,915

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,780
「その他」の区分の利益	135
セグメント間取引消去	△230
四半期連結損益計算書の営業利益	2,684

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	104円07銭	184円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	837	1,467
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円）	837	1,467
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,045	7,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第115期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式数（平成29年９月30日現在）	83,444,057株
今回の併合により減少する株式数	75,099,652株
株式併合後の発行済株式総数	8,344,405株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

15,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の150,000,000株から15,000,000株へ減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………238百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）１.平成29年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20171102104303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。