T.RAD Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160204142326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第114期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　嘉納　裕躬
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　金井　典夫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　金井　典夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02155 72360 株式会社ティラド T.RAD Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2016-02-08 E02155-000 2015-12-31 E02155-000 2015-10-01 2015-12-31 E02155-000 2015-04-01 2015-12-31 E02155-000 2014-12-31 E02155-000 2014-10-01 2014-12-31 E02155-000 2014-04-01 2014-12-31 E02155-000 2014-04-01 2015-03-31 E02155-000 2014-03-31 E02155-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204142326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第113期 第３四半期連結 累計期間	第114期 第３四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	73,835	76,168	103,442
経常利益	（百万円）	2,558	1,261	3,656
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	264	620	484
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,502	△1,156	4,021
純資産額	（百万円）	42,434	43,279	44,848
総資産額	（百万円）	77,312	81,381	82,408
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.22	7.55	5.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.2	51.8	53.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,295	2,834	4,872
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,656	△5,745	△8,223
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	130	1,378	2,112
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,341	6,111	7,805

回次		第113期 第３四半期連結 会計期間	第114期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.17	4.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな

いため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160204142326

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、良好な収益環境が続いているものの、米国での利上げ局面入り、中国・新興国経済の減速及び原油安の影響を受けて、先行きは悪化傾向にあります。国内の個人消費についても、昨年４月の消費税引き上げ以降、緩慢な回復ペースとなっています。

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、米国、アジア及び中国において前年同期比増加しましたが、日本及び欧州において減少しました。営業利益は、日本において増加しましたが、米国、欧州及びアジアにおいて大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失が減少したことにより、前年同期比増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,333百万円増加し、76,168百万円（3.2%増）、営業利益は1,135百万円減少し、1,002百万円（53.1%減）、経常利益は1,298百万円減少し、1,261百万円（50.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円増加し、620百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

連結子会社の当第３四半期連結累計期間の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

なお、当第３四半期連結累計期間より、国内３子会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。該当するセグメントは、その他であります。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
前第３四半期連結累計	当第３四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第３四半期連結累計	当第３四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	41,058	38,899	△2,159	△5.3	△713	△170	543	76.1
米国	13,733	16,984	3,250	12.8	616	△497	△1,114	△173.5
欧州	2,603	2,364	△239	△3.3	△152	△242	△90	△256.5
アジア	9,782	9,756	△26	3.4	1,267	712	△554	△41.3
中国	5,900	6,384	484	1.3	1,009	996	△13	△7.7
その他 　(含む消去)	755	1,778	1,023	135.3	107	202	94	87.4
合計	73,835	76,168	2,333	1.5	2,136	1,002	△1,135	△56.4

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、軽自動車税増税による落ち込みがありましたが、主要客先の主に北米向け完成車輸出が好調に推移したことにより、前年同期比僅かに増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の生産調整に伴う受注減が影響し、大幅に減少しました。空調機器用売上高は、今夏の天候不順により、受注が減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、2,159百万円減少し、38,899百万円となりました。

営業利益は、前年同期比543百万円増加し、△170百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、堅調な米国景気に伴う主要客先の受注増加及び新規受注した機種の量産開始等が寄与し、前年同期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高においても、新規受注した機種の量産開始により、増加しました。この結果、当該セグメントの円換算売上高は、為替要因もあり、3,250百万円増加し、16,984百万円となりました。

営業利益は、急激な受注増加に伴う生産混乱の影響により、人件費、スクラップ費用及び輸送費等が想定以上に増加し、前年同期比1,114百万円減少し、△497百万円となりました。

③ 欧州

自動車用売上高は、ロシアにおいて経済情勢悪化により、既存機種が得意先販売不振の影響を受けましたが、新規受注機種の量産開始等が寄与し、前年同期比増加しました。空調機器用売上高は、チェコにおいて主要客先の受注減が影響し、大幅に減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比239百万円減少し、2,364百万円となりました。

営業利益は、前年同期比90百万円減少し、△242百万円となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、タイにて新規受注機種の量産開始等が寄与し、増加しましたが、インドネシアにおいて景気落込みの影響が継続し、減少しました。建設産業機械用売上高は、タイにおいて得意先の生産調整に伴う受注減により、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースでは前年同期比増加しましたが、為替の影響により26百万円減少し、9,756百万円となりました。

営業利益は、前年同期比554百万円減少し、712百万円となりました。外貨ベースでは、前年同期比41.3％の減益となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は、中国国内市場の低迷による受注減少により、前年同期比減少しました。建設産業機械用売上高においても減少しましたが、新規参入したモータービジネスにおいて量産を開始しました。この結果、当該セグメントの売上高は、為替要因もあり、484百万円増加し、6,384百万円となりました。

営業利益は、前年同期比13百万円減少し、996百万円となりました。外貨ベースでは、前年同期比7.7％の減益となりました。

⑥ その他

国内子会社における運送業等の事業活動を含むその他セグメントの売上につきましては、前年同期比1,023百万円増加し、1,778百万円となりました。当第３四半期連結累計期間より、当該セグメントの国内３子会社の決算日を12月31日から３月31日に変更したことにより、12か月分の売上が計上されたことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,693百万円減少し、6,111百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比461百万円減少し、2,834百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比88百万円増加し、5,745百万円のマイナス及び財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,248百万円増加し、1,378百万円のプラスとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,747百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160204142326

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	83,444,057	83,444,057	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 1,000株
計	83,444,057	83,444,057	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	83,444,057	－	8,545	－	7,306

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,297,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 81,684,000	81,684	－
単元未満株式	普通株式    463,057	－	－
発行済株式総数	83,444,057	－	－
総株主の議決権	－	81,684	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区代々木３－25－３	1,297,000	－	1,297,000	1.55
計	－	1,297,000	－	1,297,000	1.55

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。

平成27年12月17日付　役員異動

新担当	旧担当	氏名
常務取締役 営業・技術・経営企画・品質担当 兼　営業・技術本部長 兼　経営企画室長	常務取締役 営業・技術・経営企画・品質担当 兼　営業・技術本部長 兼　経営企画室長 兼　東洋熱交換器（常熟）有限公司取締役董事長	百瀬　芳孝
取締役 生産・ＴＰＳ・ＴＰＭ・業務開発・資材担当 兼　生産本部長 兼　滋賀製作所長 兼　業務開発部長 兼　東洋熱交換器（常熟）有限公司取締役董事長	取締役 生産・ＴＰＳ・ＴＰＭ・業務開発・資材担当 兼　生産本部長 兼　滋賀製作所長 兼　業務開発部長	山﨑　徹

 第３四半期報告書_20160204142326

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,450	5,836
受取手形及び売掛金	19,426	19,885
電子記録債権	1,422	1,858
有価証券	492	522
商品及び製品	1,608	1,877
仕掛品	291	433
原材料及び貯蔵品	4,969	4,415
繰延税金資産	797	691
その他	3,084	3,203
貸倒引当金	△34	△40
流動資産合計	39,507	38,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,400	6,036
機械装置及び運搬具（純額）	12,892	12,405
土地	2,393	2,564
リース資産（純額）	230	180
建設仮勘定	4,475	6,036
その他（純額）	2,422	2,194
有形固定資産合計	28,815	29,418
無形固定資産
その他	842	763
無形固定資産合計	842	763
投資その他の資産
投資有価証券	10,321	9,725
長期貸付金	303	302
退職給付に係る資産	631	593
繰延税金資産	28	22
その他	1,991	1,901
貸倒引当金	△33	△28
投資その他の資産合計	13,243	12,515
固定資産合計	42,901	42,698
資産合計	82,408	81,381

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,555	14,633
短期借入金	6,333	9,430
リース債務	754	711
未払法人税等	350	263
未払費用	2,206	2,345
賞与引当金	1,259	683
役員賞与引当金	55	13
製品保証引当金	68	85
設備関係支払手形	125	175
その他	2,738	1,668
流動負債合計	27,447	30,010
固定負債
長期借入金	5,225	4,271
リース債務	1,294	804
繰延税金負債	3,343	2,788
役員退職慰労引当金	7	0
退職給付に係る負債	26	27
資産除去債務	87	88
その他	126	110
固定負債合計	10,112	8,091
負債合計	37,560	38,102
純資産の部
株主資本
資本金	8,545	8,545
資本剰余金	7,473	7,473
利益剰余金	22,290	22,500
自己株式	△403	△405
株主資本合計	37,906	38,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,165	1,660
為替換算調整勘定	2,875	1,701
退職給付に係る調整累計額	720	715
その他の包括利益累計額合計	5,761	4,077
新株予約権	39	38
非支配株主持分	1,140	1,049
純資産合計	44,848	43,279
負債純資産合計	82,408	81,381

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	73,835	76,168
売上原価	65,691	69,240
売上総利益	8,143	6,927
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	860	829
給料及び手当	1,490	1,540
賞与引当金繰入額	147	134
役員賞与引当金繰入額	32	13
退職給付費用	75	59
福利厚生費	545	651
製品保証引当金繰入額	69	43
研究開発費	915	627
その他	1,870	2,026
販売費及び一般管理費合計	6,006	5,924
営業利益	2,136	1,002
営業外収益
受取利息	72	52
受取配当金	187	223
持分法による投資利益	215	243
為替差益	35	－
その他	110	93
営業外収益合計	620	611
営業外費用
支払利息	135	135
為替差損	－	187
投資事業組合運用損	1	17
貸倒損失	52	－
その他	9	11
営業外費用合計	198	352
経常利益	2,558	1,261
特別利益
固定資産売却益	0	45
投資有価証券売却益	207	－
新株予約権戻入益	0	1
特別利益合計	208	47
特別損失
固定資産売却損	7	4
固定資産除却損	131	52
ゴルフ会員権評価損	1	－
課徴金等	※１ 1,398	※１ 110
特別損失合計	1,539	167
税金等調整前四半期純利益	1,228	1,141
法人税、住民税及び事業税	828	727
法人税等調整額	96	△189
法人税等合計	925	538
四半期純利益	303	603
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	38	△17
親会社株主に帰属する四半期純利益	264	620

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	303	603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	766	△505
為替換算調整勘定	255	△1,058
退職給付に係る調整額	24	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	151	△190
その他の包括利益合計	1,198	△1,759
四半期包括利益	1,502	△1,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,507	△1,063
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△92

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,228	1,141
減価償却費	3,410	4,015
退職給付費用	38	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△118	38
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△608	△575
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△41
製品保証引当金の増減額（△は減少）	27	16
固定資産除却損	131	52
固定資産除売却損益（△は益）	6	△41
課徴金等	1,398	110
受取利息及び受取配当金	△257	△275
支払利息	135	135
持分法による投資損益（△は益）	△215	△243
売上債権の増減額（△は増加）	△2,105	△1,199
たな卸資産の増減額（△は増加）	△948	△78
仕入債務の増減額（△は減少）	2,336	1,300
有価証券売却損益（△は益）	△207	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△274	△96
その他の流動負債の増減額（△は減少）	699	328
その他	△227	112
小計	4,406	4,697
利息及び配当金の受取額	507	505
利息の支払額	△132	△135
法人税等の支払額	△1,174	△905
課徴金等の支払額	△310	△1,327
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,295	2,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,140	△5,412
有形固定資産の売却による収入	7	159
投資有価証券の取得による支出	△0	△246
投資有価証券の売却による収入	369	－
貸付けによる支出	△494	－
その他	△397	△246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,656	△5,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	670	394
長期借入れによる収入	793	1,953
長期借入金の返済による支出	△164	△110
非支配株主からの払込みによる収入	26	1
自己株式の取得による支出	△2	△1
配当金の支払額	△657	△410
その他	△535	△447
財務活動によるキャッシュ・フロー	130	1,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	198	△161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,031	△1,693
現金及び現金同等物の期首残高	8,372	7,805
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊1 6,341	＊1 6,111

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（3）連結子会社の決算日の変更

連結子会社のうち決算日が12月31日であった、アスニ㈱、東和運輸㈱及び東和興産㈱については、従来、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12か月間を連結しております。

なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　課徴金等

米国独占禁止法の違反に関連する集団訴訟が、当社及びT.RAD North America,Inc.に対して、提起されておりましたが、平成26年10月３日に上記原告との間で和解金額9.75百万米ドルとする和解の合意をいたしました。当該和解金ついては、前第２四半期連結累計期間にて計上しております。

また、欧州・カナダの行政または司法当局においては、現在、調査が進行中です。

当第３四半期連結累計期間におきましては、当該調査関係費用を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	7,022百万円	5,836百万円
有価証券	392	522
計	7,415	6,358
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,073	△246
現金及び現金同等物	6,341	6,111

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	328	4	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	328	4	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が510百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	164	2	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	246	3	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	41,058	13,733	2,603	9,782	5,900	73,079	755	73,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,380	135	2	96	336	4,950	2,230	7,181
計	45,438	13,869	2,606	9,878	6,237	78,030	2,986	81,016
セグメント利益又は損失（△）	△713	616	△152	1,267	1,009	2,028	189	2,218

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,028
「その他」の区分の利益	189
セグメント間取引消去	△81
四半期連結損益計算書の営業利益	2,136

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	38,899	16,984	2,364	9,756	6,384	74,390	1,778	76,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,571	205	10	131	486	5,405	2,266	7,671
計	43,471	17,189	2,374	9,888	6,871	79,795	4,044	83,839
セグメント利益又は損失（△）	△170	△497	△242	712	996	800	229	1,029

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	800
「その他」の区分の利益	229
セグメント間取引消去	△26
四半期連結損益計算書の営業利益	1,002

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円22銭	7円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	264	620
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	264	620
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,154	82,146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第114期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………246百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日 

 第３四半期報告書_20160204142326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。