T.RAD Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160804133744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第115期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嘉納　裕躬
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02155 72360 株式会社ティラド T.RAD Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02155-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2016-06-30 E02155-000 2016-04-01 2016-06-30 E02155-000 2015-06-30 E02155-000 2015-04-01 2015-06-30 E02155-000 2016-03-31 E02155-000 2015-04-01 2016-03-31 E02155-000 2015-03-31 E02155-000 2016-08-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804133744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第１四半期連結 累計期間	第115期 第１四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	24,668	25,412	102,132
経常利益	（百万円）	600	601	1,424
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	338	197	745
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	128	△1,543	△2,489
純資産額	（百万円）	44,810	39,738	41,855
総資産額	（百万円）	81,552	76,673	78,764
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.12	2.44	9.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.6	50.6	51.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	415	1,246	4,958
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,104	△1,746	△8,115
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△381	270	2,385
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,718	6,368	6,760

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

《各種熱交換器の製造・販売事業》

株式取得：Tripac International Inc.（連結子会社）

 第１四半期報告書_20160804133744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済環境は、年初以降の円高進行による輸出の伸び悩み、及び個人消費の低迷が長期化するなど、景気は足踏み状態が続いております。先行きは、英国のＥＵ離脱等欧州の政情不安や、米国大統領選など海外情勢の不透明感、円高進行に伴う収益悪化懸念などが重石となり、悪化傾向にあります。

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、日本において前年同期比減少しましたが、米国、欧州、アジア及び中国において増加しました。営業利益は、米国及びアジアにおいて減益となりましたが、日本、欧州及び中国において増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差損及び法人税が増加したことにより、前年同期比減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比744百万円増加し、25,412百万円（3.0%増）、営業利益は289百万円増加し、668百万円（76.1%増）、経常利益は前年同期比並みの、601百万円（0.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円減少し、197百万円（41.5%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

連結子会社の当第１四半期連結累計期間の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

なお、前連結会計年度より、国内３子会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。該当するセグメントは、その他であります。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
前第１四半期連結累計	当第１四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第１四半期連結累計	当第１四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	12,736	12,081	△655	△5.1	△178	△31	147	82.6
米国	5,485	6,292	806	22.4	98	69	△29	△25.0
欧州	639	867	227	41.1	△110	△65	44	32.3
アジア	3,650	3,760	109	14.4	332	182	△150	△37.2
中国	1,926	2,142	215	23.9	221	405	184	104.2
その他 　(含む消去)	228	268	39	17.5	16	107	91	570.8
合計	24,668	25,412	744	7.1	379	668	289	107.2

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、熊本地震による主要客先工場一時稼働停止等の影響を受けましたが、当社供給製品の受注が好調に推移したことにより、前年同期比僅かに増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注低迷により減少しました。空調機器用売上高は、天候不順により受注が減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、655百万円減少し、12,081百万円となりました。

営業利益は、前年同期比147百万円増加し、△31百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し、前年同期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高においても、主要客先の需要増により、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比806百万円増加し、6,292百万円となりました。外貨ベースでは、22.4％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比29百万円減少し、69百万円となりましたが、生産混乱は収束しました。外貨ベースでは、25.0％の減益となりました。

③ 欧州

自動車用売上高は、ロシアにおいて主要客先の受注増加及び新規受注した機種の量産開始等が寄与し、前年同期比増加しました。空調機器用売上高は、チェコにおいて主要客先の受注が増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比227百万円増加し、867百万円となりました。外貨ベースでは、41.1％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比44百万円増加し、△65百万円となりました。外貨ベースでは、32.3％の増益となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、二輪用売上高が減少しましたが、タイにて四輪用新規受注機種の量産開始等が寄与し、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比109百万円増加し、3,760百万円となりました。外貨ベースでは、14.4％の増加となりました。

営業利益は、タイにおいて、二輪用売上高の減少及び新機種立ち上げに伴う費用増加等の影響により、前年同期比150百万円減少し、182百万円となりました。外貨ベースでは、37.2％の減益となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は、新規受注機種の売上好調により、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、中国国内市場低迷が継続しましたが、アセアン向けの受注増が寄与し、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比215百万円増加し、2,142百万円となりました。外貨ベースでは、23.9％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比184百万円増加し、405百万円となりました。外貨ベースでは、104.2％の増益となりました。

⑥ その他

国内連結子会社における運送業等の事業活動を含むその他セグメントの売上につきましては、前年同期比39百万円増加し、268百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比392百万円減少し、6,368百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比830百万円増加し、1,246百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比358百万円減少し、1,746百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比651百万円増加し、270百万円プラスとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、585百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	83,444,057	83,444,057	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 1,000株
計	83,444,057	83,444,057	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	83,444,057	－	8,545	－	7,306

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。ただし、直前の基準日(平成28年３月31日）から当第１四半期会計期末日までの期間に取得した自己株式数1,689,000株については、完全議決権株式（自己株式等）に加算し、完全議決権株式（その他）より減算し、議決権数も調整しております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　2,991,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 79,993,000	79,993	－
単元未満株式	普通株式    460,057	－	－
発行済株式総数	83,444,057	－	－
総株主の議決権	－	79,993	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区代々木３丁目25－３	2,991,000	－	2,991,000	3.58
計	－	2,991,000	－	2,991,000	3.58

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,363	6,595
受取手形及び売掛金	18,214	18,978
電子記録債権	1,735	1,655
有価証券	622	10
商品及び製品	1,677	1,762
仕掛品	405	517
原材料及び貯蔵品	4,214	4,114
繰延税金資産	503	411
その他	2,975	2,258
貸倒引当金	△38	△79
流動資産合計	36,673	36,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,993	6,716
機械装置及び運搬具（純額）	13,786	13,272
土地	2,576	2,542
リース資産（純額）	162	141
建設仮勘定	4,940	5,067
その他（純額）	2,153	2,062
有形固定資産合計	30,613	29,801
無形固定資産
のれん	－	273
その他	728	693
無形固定資産合計	728	966
投資その他の資産
投資有価証券	8,266	7,537
長期貸付金	303	0
退職給付に係る資産	43	24
繰延税金資産	29	30
その他	2,135	2,116
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	10,750	9,680
固定資産合計	42,091	40,448
資産合計	78,764	76,673

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,915	13,186
短期借入金	9,839	8,914
リース債務	854	798
未払法人税等	289	291
未払費用	1,990	2,242
賞与引当金	1,198	630
役員賞与引当金	22	10
製品保証引当金	209	75
株主優待引当金	40	40
設備関係支払手形	163	186
その他	1,830	1,585
流動負債合計	29,354	27,962
固定負債
長期借入金	4,464	6,241
リース債務	1,140	990
繰延税金負債	1,705	1,499
役員退職慰労引当金	0	0
退職給付に係る負債	45	41
資産除去債務	88	88
その他	109	109
固定負債合計	7,555	8,971
負債合計	36,909	36,934
純資産の部
株主資本
資本金	8,545	8,545
資本剰余金	7,473	7,473
利益剰余金	22,625	22,576
自己株式	△405	△733
株主資本合計	38,238	37,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	695	222
為替換算調整勘定	1,590	363
退職給付に係る調整累計額	356	350
その他の包括利益累計額合計	2,642	937
新株予約権	37	37
非支配株主持分	936	901
純資産合計	41,855	39,738
負債純資産合計	78,764	76,673

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	24,668	25,412
売上原価	22,363	22,824
売上総利益	2,305	2,587
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	278	264
給料及び手当	409	394
賞与引当金繰入額	126	116
役員賞与引当金繰入額	10	10
退職給付費用	20	18
福利厚生費	195	231
製品保証引当金繰入額	20	4
研究開発費	262	234
その他	602	644
販売費及び一般管理費合計	1,925	1,919
営業利益	379	668
営業外収益
受取利息	26	28
受取配当金	123	113
持分法による投資利益	96	117
為替差益	8	－
その他	31	30
営業外収益合計	286	288
営業外費用
支払利息	45	53
為替差損	－	297
投資事業組合運用損	17	0
その他	3	4
営業外費用合計	65	356
経常利益	600	601
特別利益
固定資産売却益	31	7
新株予約権戻入益	1	0
特別利益合計	32	7
特別損失
固定資産売却損	2	3
固定資産除却損	11	8
ゴルフ会員権評価損	－	0
課徴金等	※１ 54	※１ 48
特別損失合計	68	61
税金等調整前四半期純利益	565	547
法人税、住民税及び事業税	221	239
法人税等調整額	21	96
法人税等合計	242	336
四半期純利益	322	211
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	338	197

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	322	211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82	△472
為替換算調整勘定	△282	△1,071
退職給付に係る調整額	△4	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	10	△204
その他の包括利益合計	△194	△1,754
四半期包括利益	128	△1,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176	△1,507
非支配株主に係る四半期包括利益	△48	△35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	565	547
減価償却費	1,276	1,255
退職給付費用	△0	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△574	△567
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△11
製品保証引当金の増減額（△は減少）	13	△123
固定資産除却損	11	8
固定資産売却損益（△は益）	△29	△3
課徴金等	54	48
受取利息及び受取配当金	△149	△141
支払利息	45	53
持分法による投資損益（△は益）	△96	△117
売上債権の増減額（△は増加）	△839	△847
たな卸資産の増減額（△は増加）	△28	△222
仕入債務の増減額（△は減少）	△81	420
その他の流動資産の増減額（△は増加）	56	443
その他の流動負債の増減額（△は減少）	434	625
その他	△16	45
小計	601	1,426
利息及び配当金の受取額	223	183
利息の支払額	△45	△52
法人税等の支払額	△302	△263
課徴金等の支払額	△62	△46
営業活動によるキャッシュ・フロー	415	1,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,148	△1,694
有形固定資産の売却による収入	126	15
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	－	△0
その他	△82	△66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,104	△1,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△994	△922
長期借入れによる収入	1,000	2,162
長期借入金の返済による支出	△30	△99
自己株式の取得による支出	△0	△327
配当金の支払額	△164	△337
その他	△191	△205
財務活動によるキャッシュ・フロー	△381	270
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	△292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,087	△522
現金及び現金同等物の期首残高	7,805	6,760
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	130
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊１ 5,718	＊１ 6,368

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、米国連結子会社であるT.RAD North America, Inc.が、Tripac International Inc.の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　課徴金等

自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、欧州・カナダの行政または司法当局において、独占禁止法関連の調査が進行しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におきましては、当該調査関係費用を特別損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	5,215百万円	6,595百万円
有価証券	692	10
計	5,907	6,605
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△188	△237
現金及び現金同等物	5,718	6,368

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	164	2	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	3	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,688,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が327百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が733百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	12,736	5,485	639	3,650	1,926	24,439	228	24,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,160	66	0	50	150	1,426	749	2,175
計	13,896	5,551	639	3,700	2,077	25,866	977	26,844
セグメント利益又は損失（△）	△178	98	△110	332	221	363	49	413

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	363
「その他」の区分の利益	49
セグメント間取引消去	△33
四半期連結損益計算書の営業利益	379

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	12,081	6,292	867	3,760	2,142	25,144	268	25,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,035	44	3	111	267	1,462	683	2,146
計	13,116	6,336	871	3,872	2,410	26,607	951	27,558
セグメント利益又は損失（△）	△31	69	△65	182	405	560	67	628

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	560
「その他」の区分の利益	67
セグメント間取引消去	40
四半期連結損益計算書の営業利益	668

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「米国」セグメントにおいて、Tripac International Inc.の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては273百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円12銭	2円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	338	197
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	338	197
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,147	81,015
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160804133744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。