T.RAD Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 7, 2016

 第２四半期報告書_20161102175826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月7日
【四半期会計期間】	第115期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　嘉納　裕躬
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　金井　典夫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　金井　典夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02155 72360 株式会社ティラド T.RAD Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02155-000 2016-11-07 E02155-000 2016-09-30 E02155-000 2016-07-01 2016-09-30 E02155-000 2016-04-01 2016-09-30 E02155-000 2015-09-30 E02155-000 2015-07-01 2015-09-30 E02155-000 2015-04-01 2015-09-30 E02155-000 2016-03-31 E02155-000 2015-04-01 2016-03-31 E02155-000 2015-03-31 E02155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161102175826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第114期 第２四半期連結 累計期間	第115期 第２四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	51,142	49,629	102,132
経常利益	（百万円）	772	1,211	1,424
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	211	837	745
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△703	△2,394	△2,489
純資産額	（百万円）	43,979	38,642	41,855
総資産額	（百万円）	82,083	73,179	78,764
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.57	10.41	9.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.1	51.8	51.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,450	1,785	4,958
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,054	△3,175	△8,115
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,209	10	2,385
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,426	4,815	6,760

回次		第114期 第２四半期連結 会計期間	第115期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.54	8.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

《各種熱交換器の製造・販売事業》

株式取得：Tripac International Inc.（連結子会社）

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済環境について、内外需の低迷や円高の影響により、景況感は横ばいで推移しております。世界経済は、円高基調の継続や、英国のＥＵ離脱等欧州の政情不安、米国大統領選など先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、日本を除き、米国、欧州、アジア及び中国において増加しました。営業利益は、アジアを除き、日本、米国、欧州及び中国において増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、日本及び米国拠点の増益と法人税が減少したことにより、前年同期比増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,512百万円減少し、49,629百万円（3.0%減）、営業利益は738百万円増加し、1,261百万円（141.4%増）、経常利益は439百万円増加し、1,211百万円（56.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は626百万円増加し、837百万円（296.4%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

連結子会社の当第２四半期連結累計期間の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

なお、前連結会計年度より、国内３子会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。該当するセグメントは、その他であります。

また、第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社であるT.RAD North America, Inc.が新規株式取得したTripac International Inc.を連結の範囲に含めております。該当するセグメントは、米国であります。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
前第２四半期連結累計	当第２四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第２四半期連結累計	当第２四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	25,758	25,096	△662	△2.6	△319	176	495	155.4
米国	11,906	11,449	△456	14.4	△228	65	294	134.2
欧州	1,593	1,730	137	32.7	△211	△123	87	26.6
アジア	7,025	7,073	47	21.4	552	339	△212	△23.4
中国	4,374	3,764	△610	9.9	632	674	42	36.2
その他 　(含む消去)	483	515	32	6.7	97	128	31	32.2
合計	51,142	49,629	△1,512	6.0	522	1,261	738	253.7

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、主要客先の当社受注機種の販売が好調に推移したことにより、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注が依然低迷しているため減少しました。空調機器用売上高は、主要客先の内製化により、受注が減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、662百万円減少し、25,096百万円となりました。

営業利益は、材料価格低下等の影響により、前年同期比495百万円増加し、176百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始と、第１四半期に新規株式取得したTripac International Inc.の売上が新たに加わったことにより、前年同期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注減により、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前年同期比14.4％の増加となりました。円貨ベースでは、為替要因により456百万円減少し、11,449百万円となりました。

営業利益は、前年同期比294百万円増加し、65百万円となりました。外貨ベースでは、134.2％の増益となりました。

③ 欧州

チェコにおいて空調機器用売上高が大幅に増加したため、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前年同期比32.7％の大幅な増加となりました。円貨ベースでは、137百万円増加し、1,730百万円となりました。

営業利益は、前年同期比87百万円増加し、△123百万円となりました。外貨ベースでは、26.6％の増益となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、二輪用がタイとベトナムにて減少しましたが、四輪用は、タイにおいて新規受注機種の量産が開始する一方、インドネシアで主要客先の受注が増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前年同期比21.4％の増加となりました。円貨ベースでは、47百万円増加し、7,073百万円となりました。

営業利益は、タイにおいて、高収益の二輪用売上高の減少及び四輪用の新機種立ち上げに伴う費用増加等の影響により、前年同期比212百万円減少し、339百万円となりました。外貨ベースでは、23.4％の減益となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は、新規受注機種の売上好調により、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、アセアン向けの受注増と得意先各社の在庫調整ほぼ完了による受注増が寄与したことにより、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前年同期比9.9％の増加となりました。円貨ベースでは、為替要因により610百万円減少し、3,764百万円となりました。

営業利益は、前年同期比42百万円増加し、674百万円となりました。外貨ベースでは、36.2％の増益となりました。

⑥ その他

国内連結子会社における運送業等の事業活動を含むその他セグメントの売上につきましては、前年同期比32百万円増加し、515百万円となりました。営業利益は、前年同期比31百万円増加し、128百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,611百万円減少し、4,815百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比334百万円増加し、1,785百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比879百万円減少し、3,175百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による調達減少、自己株式取得及び配当金支払増加により、前年同期比1,199百万円減少し、10百万円プラスとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,308百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	83,444,057	83,444,057	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 1,000株
計	83,444,057	83,444,057	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	83,444,057	－	8,545	－	7,306

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	3,735	4.48
株式会社みずほ銀行	東京都中央区晴海１丁目８-12	3,537	4.24
ティラド取引先持株会	東京都渋谷区代々木３丁目25-３	3,021	3.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	2,662	3.19
株式会社陣屋	神奈川県秦野市鶴巻北２丁目８-24	2,261	2.71
クリアストリーム　バンキング　 エス　エー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	2,243	2.69
ステート　ストリート　バンク　 アンド　トラスト　カンパニー　505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１）	2,143	2.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,016	2.42
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１-１	1,928	2.31
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４-１	1,916	2.30
計	－	25,463	30.52

（注）１.上記のほか、自己株式が3,819千株あります。

２．株式会社みずほ銀行については、株主名簿上「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受

託者資産管理サービス信託銀行株式会社」となっておりますが、平成25年７月22日付の大量保有報告書によ

り、実質的な所有者を記載しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　2,662千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　2,016千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  3,819,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 79,171,000	79,171	－
単元未満株式	普通株式    454,057	－	－
発行済株式総数	83,444,057	－	－
総株主の議決権	－	79,171	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区 代々木３－25－３	3,819,000	－	3,819,000	4.58
計	－	3,819,000	－	3,819,000	4.58

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、平成28年10月１日付、平成28年10月25日付の役員の異動は、次の通りであります。

（１）平成28年10月１日付　役職の異動

新担当	旧担当	氏名
生産・ＴＰＳ・ＴＰＭ・業務開発・資材担当 兼　生産本部長 兼　業務開発部長 兼　東洋熱交換器（常熟）有限公司取締役董事長	生産・ＴＰＳ・ＴＰＭ・業務開発・資材担当 兼　生産本部長 兼　滋賀製作所長 兼　業務開発部長 兼　東洋熱交換器（常熟）有限公司取締役董事長	山﨑　徹

（２）平成28年10月25日付　役職の異動

新担当	旧担当	氏名
生産・ＴＰＳ・ＴＰＭ・業務開発・資材 ・国際事業部担当 兼　生産本部長 兼　業務開発部長 兼　東洋熱交換器（常熟）有限公司取締役董事長	生産・ＴＰＳ・ＴＰＭ・業務開発・資材担当 兼　生産本部長 兼　業務開発部長 兼　東洋熱交換器（常熟）有限公司取締役 董事長	山﨑　徹

 第２四半期報告書_20161102175826

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,363	4,523
受取手形及び売掛金	18,214	18,612
電子記録債権	1,735	1,897
有価証券	622	499
商品及び製品	1,677	1,587
仕掛品	405	503
原材料及び貯蔵品	4,214	3,627
繰延税金資産	503	559
その他	2,975	2,114
貸倒引当金	△38	△74
流動資産合計	36,673	33,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,993	6,330
機械装置及び運搬具（純額）	13,786	12,883
土地	2,576	2,466
リース資産（純額）	162	165
建設仮勘定	4,940	4,359
その他（純額）	2,153	2,045
有形固定資産合計	30,613	28,251
無形固定資産
のれん	－	237
その他	728	649
無形固定資産合計	728	886
投資その他の資産
投資有価証券	8,266	8,308
長期貸付金	303	0
退職給付に係る資産	43	8
繰延税金資産	29	29
その他	2,135	1,872
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	10,750	10,190
固定資産合計	42,091	39,329
資産合計	78,764	73,179

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,915	11,569
短期借入金	9,839	5,499
リース債務	854	691
未払法人税等	289	240
未払費用	1,990	2,033
賞与引当金	1,198	1,199
役員賞与引当金	22	21
製品保証引当金	209	55
株主優待引当金	40	19
設備関係支払手形	163	75
その他	1,830	1,058
流動負債合計	29,354	22,465
固定負債
長期借入金	4,464	9,327
リース債務	1,140	822
繰延税金負債	1,705	1,685
役員退職慰労引当金	0	1
退職給付に係る負債	45	37
資産除去債務	88	88
その他	109	108
固定負債合計	7,555	12,071
負債合計	36,909	34,537
純資産の部
株主資本
資本金	8,545	8,545
資本剰余金	7,473	7,473
利益剰余金	22,625	23,215
自己株式	△405	△890
株主資本合計	38,238	38,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	695	820
為替換算調整勘定	1,590	△1,632
退職給付に係る調整累計額	356	345
その他の包括利益累計額合計	2,642	△466
新株予約権	37	－
非支配株主持分	936	764
純資産合計	41,855	38,642
負債純資産合計	78,764	73,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	51,142	49,629
売上原価	46,604	44,447
売上総利益	4,538	5,182
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	560	541
給料及び手当	906	827
賞与引当金繰入額	239	234
役員賞与引当金繰入額	20	21
退職給付費用	39	34
福利厚生費	445	430
製品保証引当金繰入額	43	△1
研究開発費	491	551
その他	1,269	1,280
販売費及び一般管理費合計	4,015	3,920
営業利益	522	1,261
営業外収益
受取利息	41	37
受取配当金	124	114
持分法による投資利益	189	205
その他	71	83
営業外収益合計	426	440
営業外費用
支払利息	94	110
為替差損	57	370
投資事業組合運用損	17	0
その他	7	10
営業外費用合計	176	490
経常利益	772	1,211
特別利益
固定資産売却益	33	9
新株予約権戻入益	1	37
特別利益合計	34	47
特別損失
固定資産売却損	2	8
固定資産除却損	40	57
ゴルフ会員権評価損	－	0
課徴金等	※１ 90	※１ 95
特別損失合計	133	162
税金等調整前四半期純利益	673	1,097
法人税、住民税及び事業税	441	363
法人税等調整額	22	△124
法人税等合計	463	239
四半期純利益	209	858
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	211	837

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	209	858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△916	125
為替換算調整勘定	32	△2,923
退職給付に係る調整額	△5	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	△443
その他の包括利益合計	△913	△3,253
四半期包括利益	△703	△2,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△696	△2,271
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△123

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	673	1,097
減価償却費	2,670	2,475
退職給付費用	△1	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	△0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	7	△131
固定資産除却損	40	57
固定資産売却損益（△は益）	△31	△1
課徴金等	90	95
受取利息及び受取配当金	△165	△151
支払利息	94	110
持分法による投資損益（△は益）	△189	△205
売上債権の増減額（△は増加）	△776	△1,347
たな卸資産の増減額（△は増加）	9	27
仕入債務の増減額（△は減少）	△537	△651
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△93	369
その他の流動負債の増減額（△は減少）	316	265
その他	6	33
小計	2,142	2,065
利息及び配当金の受取額	274	246
利息の支払額	△94	△109
法人税等の支払額	△483	△327
課徴金等の支払額	△387	△88
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,450	1,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,817	△3,143
有形固定資産の売却による収入	129	51
投資有価証券の取得による支出	△245	△0
投資有価証券の売却による収入	－	0
貸付けによる支出	－	△0
その他	△120	△83
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,054	△3,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	323	△1,490
長期借入れによる収入	1,474	5,616
長期借入金の返済による支出	△63	△2,856
非支配株主からの払込みによる収入	1	1
自己株式の取得による支出	△0	△484
配当金の支払額	△164	△337
その他	△361	△439
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,209	10
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	△689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,379	△2,069
現金及び現金同等物の期首残高	7,805	6,760
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	124
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊１ 6,426	＊１ 4,815

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、米国連結子会社であるT.RAD North America, Inc.が、Tripac International Inc.の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　課徴金等

自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、欧州・カナダの行政または司法当局において、独占禁止法関連の調査が進行しており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におきましては、当該調査関係費用を特別損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

*１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	6,511百万円	4,523百万円
有価証券	92	499
計	6,604	5,023
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△177	△208
現金及び現金同等物	6,426	4,815

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	164	2	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	246	3	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	3	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	238	3	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月30日及び平成28年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,515,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が484百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が890百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	25,758	11,906	1,593	7,025	4,374	50,659	483	51,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,613	163	10	105	322	3,214	1,517	4,731
計	28,372	12,070	1,603	7,131	4,696	53,873	2,000	55,874
セグメント利益 又は損失（△）	△319	△228	△211	552	632	425	113	539

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	425
「その他」の区分の利益	113
セグメント間取引消去	△16
四半期連結損益計算書の営業利益	522

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	25,096	11,449	1,730	7,073	3,764	49,114	515	49,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,805	79	－	44	536	3,466	1,407	4,874
計	27,902	11,529	1,730	7,118	4,300	52,580	1,923	54,504
セグメント利益 又は損失（△）	176	65	△123	339	674	1,133	134	1,268

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,133
「その他」の区分の利益	134
セグメント間取引消去	△6
四半期連結損益計算書の営業利益	1,261

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円57銭	10円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	211	837
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円）	211	837
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,147	80,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………238百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161102175826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。