T.RAD Co.,Ltd. — Governance Information 2025

Jun 17, 2025

 内部統制報告書_20250617093849

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月17日
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　CEO　兼　COO　社長執行役員　宮﨑　富夫
【最高財務責任者の役職氏名】	常務執行役員　経理財務管掌　木下　薫
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02155 72360 株式会社ティラド T.RAD Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02155-000 2025-06-17 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250617093849

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役　CEO　兼　COO　社長執行役員　宮﨑　富夫及び常務執行役員　経理財務管掌　木下　薫は、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当社グループ」）の財務報告に関する内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を、財務報告に対する金額的及び質的影響に加え、統制不備が将来的に発生する可能性も踏まえて総合的に判断しており、当社、連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、昨年度において重要な統制上の不備は認められなかったことを確認したうえで、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは独立した経営単位で各地域において販売する製品を中心に生産し、事業活動を展開していることから、事業拠点の重要性を売上高基準とすることが適切であると判断しました。（売上高は前年度連結ベースの数値と当期の業績予想に基づき判断）。全社的な内部統制の評価結果は良好であることを踏まえ、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している当社、米国子会社１社を「重要な事業拠点」として選定いたしました。中国拠点子会社１社についても、中国における主要拠点としての位置づけに鑑み、「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社は製造業であり製造及び販売が収益獲得活動の中核を担っていることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスとして、国内拠点は賞与引当金、製品保証引当金、貸倒引当金、退職給付引当金、有価証券、連結財務諸表、固定資産、税金計算、役員賞与引当金並びに固定資産減損を識別し、連結子会社は、固定資産減損、法人税、税効果会計を追加評価しています。また、近年のサイバーリスクの高まりを受け、重要な事業拠点についてはＩＴに係わる全般統制に追加し、サイバーリスク対策評価も実施しています。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。