TRaaS On Product Inc.

Quarterly Report • Jun 10, 2022

 第１四半期報告書_20220610142400

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月10日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社トラース・オン・プロダクト （旧会社名　株式会社ピースリー）
【英訳名】	TRaaS On Product Inc. （旧英訳名　P3, Inc.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　藤吉　英彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号
【電話番号】	045-595-9966（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　青栁　貴士
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号
【電話番号】	045-595-9966（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　青栁　貴士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33323 66960 株式会社トラース・オン・プロダクト TRaaS On Product Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-02-01 2022-04-30 Q1 2023-01-31 2021-02-01 2021-04-30 2022-01-31 1 false false false E33323-000 2021-02-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33323-000 2022-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33323-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33323-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33323-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33323-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33323-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33323-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33323-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33323-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33323-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33323-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E33323-000 2022-06-10 E33323-000 2022-04-30 E33323-000 2022-02-01 2022-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220610142400

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期累計期間 | 第29期

第１四半期累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　2021年２月１日

至　2021年４月30日 | 自　2022年２月１日

至　2022年４月30日 | 自　2021年２月１日

至　2022年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 94,804 | 203,585 | 404,573 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △110,594 | 18,185 | △365,193 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △110,093 | 17,875 | △517,836 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 442,475 | 442,900 | 442,900 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,686,000 | 3,691,000 | 3,691,000 |
| 純資産額 | （千円） | 616,168 | 227,036 | 209,167 |
| 総資産額 | （千円） | 771,779 | 323,315 | 298,879 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （円） | △29.87 | 4.84 | △140.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 4.84 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 70.2 | 69.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第28期第１四半期累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、当第１四半期累計期間においては、営業利益28,617千円、経常利益18,185千円及び当期純利益17,875千円を計上したものの、前事業年度において営業損失356,584千円、経常損失365,193千円及び当期純損失517,836千円を計上しており、継続的な営業損失及び継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しておりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大は当社の事業等に対して、現時点において多大な影響を及ぼしたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

しかしながら、このような状況を速やかに解消するため、以下に記載の諸施策の実施により業績を改善し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。

（収益力の改善）

前事業年度から引き続き、世界的な半導体不足の影響による製品納品までのリードタイムの長期化が発生しているものの、TRaaS事業、受注型Product事業における製品受注案件は継続して維持されております。当該案件でのコスト増の抑制を継続し、その収益性を確保することにより業績の回復を図ります。

加えて、当社の成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスやオウンドメディア構築等、新たな顧客獲得に向けた、営業体制及び営業活動の強化を図るべく、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善を目指してまいります。

（固定費の削減）

大幅な固定費の削減を目的とした合理化策を行っております。具体的には、人員削減、役員報酬の減額、本社事務所の移転等により、固定費を大幅に圧縮いたしました。これらの施策により、当事業年度においては、固定費の大幅な削減が見込めることに加え、継続した経費の見直しと経費圧縮を積極的に推進し、キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。

（財務状態の改善）

大幅な固定費削減施策と成長方針に基づき、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスやオウンドメディア構築に取り組み、現状におきましては、今後の事業展開においては、その事業計画の元、事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な半導体不足の影響等、不測の事態が発生することも想定し、今後、大口案件獲得の際には、プロジェクトファイナンスの方法で仕入額相当の借入を実行するべく取引先銀行と交渉を行ってまいります。なお、プロジェクトファイナンスによる借入は主に仕入の先行期間が相対的に長く、手元流動性の減少に繋がる案件の受注時に活用する予定であります。

また、注記事項（重要な後発事象）に記載の通り、総額で400,502千円（うち、150,539千円については2022年５月23日に実施済み）の資金調達及び資本増強を予定しており、財務状態の改善に寄与することが見込まれます。

以上の施策を行うことにより、業績の改善と共にキャッシュ・フローも確保できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、半導体を始めとする供給制約や原材料価格の高騰、為替相場の急変等により厳しい状況となりました。また、ロシアのウクライナ侵攻による影響も懸念され、国内経済の先行きは不透明感を増しております。

このような状況の中、当社は、今後、様々なサービスに最適化できるモノづくり、そして当社が創業から培ってきたモノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく、社名を変更すると共に経営理念も改訂し、新しくスタートいたしました。現在は、CPU などの既製部品を組合わせることで比較的安易に IT 製品を作ることが可能な時代であり、当社は、製品の真価は製品自体にあるのではなく、インターネットを通じて外部から提供されると考えており、当社は、このような時代のモノづくりをモノづくり4.0（2022年6月7日適時開示「2023年１月期 第1四半期決算説明資料」参照）と定義しております。当社はこのモノづくり4.0の時代において、企業ビジョンとして、「モノづくり4.0の New standard を形成し SaaS on a Product のリーディングカンパニーとなる」を掲げ、お客様に寄り添った一層の事業の拡充と、新たな事業創出にも挑戦してまいります。

当第１四半期累計期間においては、当社の成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスやオウンドメディア構築等、新たな顧客獲得に向けた、営業体制及び営業活動の強化を推進してまいりました。

TRaaS事業では、サイネージ案件が堅調に推移すると共に、受注型Product事業においては、世界的な半導体不足の影響による製品納品までのリードタイムの長期化が発生したものの、前期からのサーバー納品の期ずれ案件も順調に着地し、前期より商談を進めていた既存顧客からのSTB大型受注案件も売上に大きく貢献いたしました。テクニカルサービス事業におきましても、安定した売上を確保いたしました。

利益面に関しましては、各案件でのコスト増の抑制を継続し、その収益性を確保すると共に、前事業年度より進めた固定費の削減を目的とした合理化策により、固定費の大幅な削減を達成し、継続した経費の見直しと経費圧縮を推進いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績についてはほぼ想定通りに推移し、売上高は203,585千円、営業利益は28,617千円、経常利益は18,185千円、四半期純利益は17,875千円となりました。

なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ24,436千円増加し、323,315千円となりました。これは主に、現金および預金が20,698千円、受取手形、売掛金及び契約資産が86,915千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,566千円増加し、96,278千円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払金が6,011千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ17,869千円増加し、227,036千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が17,875千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は5,714千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年６月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,691,000	3,691,000	東京証券取引所 グロース	単元株式数は100株であります。
計	3,691,000	3,691,000	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	3,691,000	－	442,900	－	371,628

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,689,600	36,896	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		3,691,000	－	－
総株主の議決権		－	36,896	－

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社ピースリー （現　株式会社トラース・オン・プロダクト）	東京都千代田区紀尾井町４番３号 （現住所　神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号）	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,099	140,798
売掛金	33,132	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	120,048
商品及び製品	46,791	23,534
仕掛品	3,497	－
原材料及び貯蔵品	56	43
その他	23,415	16,219
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	226,991	300,643
固定資産
有形固定資産	672	1,113
無形固定資産	－	1,011
投資その他の資産
差入保証金	55,421	6,175
その他	15,793	14,371
投資その他の資産合計	71,215	20,547
固定資産合計	71,887	22,671
資産合計	298,879	323,315
負債の部
流動負債
買掛金	7,537	4,701
未払法人税等	3,950	2,133
賞与引当金	6,492	3,278
その他	10,612	25,265
流動負債合計	28,593	35,379
固定負債
長期借入金	60,000	60,000
その他	1,118	898
固定負債合計	61,118	60,898
負債合計	89,711	96,278
純資産の部
株主資本
資本金	442,900	442,900
資本剰余金	388,525	388,525
利益剰余金	△622,223	△604,347
自己株式	△246	△246
株主資本合計	208,956	226,831
新株予約権	211	204
純資産合計	209,167	227,036
負債純資産合計	298,879	323,315

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	94,804	203,585
売上原価	72,304	106,021
売上総利益	22,500	97,564
販売費及び一般管理費	125,140	68,946
営業利益又は営業損失（△）	△102,639	28,617
営業外収益
受取利息	25	0
為替差益	－	462
その他	－	12
営業外収益合計	25	474
営業外費用
支払利息	84	11
遊休資産諸費用	6,786	9,795
その他	1,108	1,100
営業外費用合計	7,979	10,906
経常利益又は経常損失（△）	△110,594	18,185
特別利益
新株予約権戻入益	61	6
特別利益合計	61	6
特別損失
本社移転費用	－	240
倉庫移転費用	1,831	－
特別損失合計	1,831	240
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△112,364	17,951
法人税等	△2,271	76
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△110,093	17,875

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期累計期間 （自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年４月30日）		当第１四半期累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年４月30日）
減価償却費	12,174	千円	151	千円

（持分法損益等）

当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

	事業分野			合計
TRaaS事業	受注型プロダクト 事業	テクニカルサービス 事業
顧客との契約から生じる収益	39,868	134,863	28,852	203,585
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	39,868	134,863	28,852	203,585

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△29円87銭	4円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△110,093	17,875
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△110,093	17,875
普通株式の期中平均株式数（株）	3,685,889	3,690,889
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	4円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	5,503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）

当社は、2022年５月２日開催の取締役会において、次のとおり第１回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第11回新株予約権及び第12回新株予約権を発行することを決議し、いずれも2022年５月23日に払込が完了いたしました。

１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

(1)払込期日	2022年５月23日
(2)新株予約権の総数	40個
(3)社債及び新株予約権の発行価額	各本社債の発行価額は3,750,000円（額面100円につき金100円）
本転換社債型新株予約権の発行価額は無償
(4)当該発行による潜在株式数	561,797株
(5)資金調達の額	150,000,000円
(6)転換価額	267円
(7)募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、全部をウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合に割り当てます。
(8)利率及び償還期日	本社債には利息を付しません。 償還期日：2027年12月29日
(9)償還価額	額面100円につき100円
(10)その他	前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要します。

２．第11回新株予約権

(1)割当日	2022年５月23日
(2)新株予約権の総数	5,617個
(3)発行価額	総額337,020円（新株予約権１個当たり60円）
(4)当該発行による潜在 株式数	561,700株（新株予約権１個当たり100株）
(5)資金調達の額	150,310,920円 （内訳） 新株予約権発行分337,020円 新株予約権行使分149,973,900円
(6)行使価額	267円
(7)募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、全部をウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合に割り当てます。
(8)その他	前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要します。

３．第12回新株予約権

(1)割当日	2022年５月23日
(2)新株予約権の総数	3,378個
(3)発行価額	総額202,680円（新株予約権１個当たり60円）
(4)当該発行による潜在 株式数	337,800株（新株予約権１個当たり100株）
(5)資金調達の額	100,191,480円 （内訳） 新株予約権発行分202,680円 新株予約権行使分99,988,800円
(6)行使価額	296円
(7)募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 WORLD F PTE.LTD.　2,533個 青栁　貴士　　845個
(8)その他	前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要します。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220610142400

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。