TPR CO .,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212093037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ＴＰＲ株式会社
【英訳名】	TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　岸　雅伸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　　林　孝光
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　　林　孝光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01599 64630 ＴＰＲ株式会社 TPR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01599-000 2018-10-01 2018-12-31 E01599-000 2018-04-01 2018-12-31 E01599-000 2017-12-31 E01599-000 2017-10-01 2017-12-31 E01599-000 2017-04-01 2017-12-31 E01599-000 2018-03-31 E01599-000 2017-04-01 2018-03-31 E01599-000 2018-12-31 E01599-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01599-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:OtherRegionsReportableSegmentsMember E01599-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:TPRGroupExceptFALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:FALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01599-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:FALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:TPRGroupExceptFALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:OtherRegionsReportableSegmentsMember E01599-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01599-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:AsiaReportableSegmentsMember E01599-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:JapanReportableSegmentsMember E01599-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01599-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:JapanReportableSegmentsMember E01599-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:AsiaReportableSegmentsMember E01599-000 2019-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212093037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期連結 累計期間	第86期 第３四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	136,950	143,598	187,398
経常利益	（百万円）	17,463	16,219	24,023
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,130	9,089	12,154
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,658	6,223	21,821
純資産額	（百万円）	125,485	133,479	131,226
総資産額	（百万円）	220,733	233,021	233,502
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	257.62	256.17	342.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	257.25	256.17	342.44
自己資本比率	（％）	45.1	45.0	44.1

回次		第85期 第３四半期連結 会計期間	第86期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	70.13	77.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年５月24日開催の取締役会決議及び平成29年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第85期第３四半期連結累計期間及び第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212093037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間を取り巻く経済環境は、国内は相次ぐ自然災害の影響があったものの、雇用情勢の改善に加えて個人消費や設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復が続きました。海外は、米国・欧州の景気が堅調に推移し、アジアも中国で景気減速の兆しが見られたものの、その他の新興国では回復基調が続き、総じて安定した成長を継続しております。しかしながら、米中間の貿易摩擦や一部の新興国の通貨安、資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、欧州やアジアなどで需要が増加し、世界の自動車生産台数は前年同期に比べて増加いたしました。しかしながら、国内は軽自動車が好調を維持しているものの、海外では北米が踊り場、中国市場は減速しはじめております。

こうした経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内での受注増加や新規連結効果などにより4.9％増加いたしました。利益面は、売上増による増産効果に加えて継続的な原価低減活動の推進、経費圧縮などを実行いたしましたが、原材料の高騰や新技術の量産立上げコスト、中国ビジネスの減速、新商品の開発費用などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　1,435億98百万円  （前年同期比　 4.9%増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　138億69百万円  （前年同期比　 7.6%減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　162億19百万円  （前年同期比　 7.1%減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　 90億89百万円  （前年同期比　 0.5%減）

セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

①日本

日本は、売上高は374億95百万円で、国内での受注増加およびゴム製品の製造・販売会社の連結化により、前年同期に比べて41億14百万円の増収となりました。セグメント利益は40億15百万円で、原材料の高騰や新技術の量産立上げコスト、新商品の開発費用などにより、前年同期に比べて４億６百万円の減益となりました。

②アジア

アジア地域は、売上高は250億32百万円で、中国での受注減や販売単価の下落などにより、前年同期に比べて19億13百万円の減収となりました。セグメント利益は67億32百万円で、売上高の減少や原材料の高騰、新工場移転に伴う費用などにより、前年同期に比べて22億51百万円の減益となりました。

③北米

北米地域は、売上高は118億31百万円で、前年同期に比べて65百万円の増収となりました。セグメント利益は12億38百万円で、原材料の高騰などにより、前年同期に比べて１億84百万円の減益となりました。

④その他地域

その他地域は、売上高は24億44百万円で、欧州での受注増加により、前年同期に比べて４億９百万円の増収となりました。セグメント利益は７億16百万円で、売上増による増産効果などにより、前年同期に比べて42百万円の増益となりました。

＜ファルテックグループ＞

売上高は667億94百万円で、国内でのミリ波レーダーカバー、電装品などの新商品の販売増加や新規車種立上げ効果により、前年同期に比べて39億71百万円の増収となりました。セグメント利益は10億44百万円で、新規車種立上げ効果などにより、前年同期に比べて17億57百万円の増益となりました。

（財政状態）

①総資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４億81百万円減少し、2,330億21百万円となりました。これは主に有形固定資産が15億77百万円、受取手形及び売掛金が９億46百万円、原材料及び貯蔵品が６億25百万円、仕掛品が４億46百万円、商品及び製品が３億32百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が45億48百万円減少したこと等によるものであります。

②負債

負債は、前連結会計年度末と比較して27億34百万円減少し、995億41百万円となりました。これは主に短期借入金が17億97百万円、未払法人税等が10億84百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

③純資産

純資産は、前連結会計年度末と比較して22億53百万円増加し、1,334億79百万円となりました。これは主に利益剰余金が71億95百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が30億61百万円、為替換算調整勘定が22億９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

1）基本方針の内容

Ⅰ．基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。もっとも、当社の株主の在り方について当社は、証券取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものと考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、昭和14年の創業より培ってきた材料・加工・表面処理技術等のものづくりを原点とし、エンジン機能部品メーカーとして、ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等のパワートレイン部品で、世界のお客様に満足していただくべく努力してまいりました。当社の企業理念である、

わたくしたちは、

動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、

優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、

クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献します。

との精神のもと、事業を展開しています。

また、近年当社は事業の多角化を推進しており、非金属材料産業への参画を進めています。平成24年４月に株式会社ファルテックに出資、さらに平成29年12月には株式会社ノブカワ（現　ＴＰＲノブカワ㈱）を子会社化し、事業の柱の二本化を図っています。

１．中長期経営戦略の策定

「20中計」の目指す姿は「技術力（Technology）・情熱（Passion）・信頼（Reliance）を基盤として、４本の柱（１の柱 パワトレ商品のダントツNo.1を追求、２の柱 新規事業の積極展開をスピードアップ、３の柱 安

全・環境・防災の徹底、４の柱 働き甲斐のある職場づくり）を確立するＴＰＲグループの実現」であります。20中計の達成により、株主価値の増大を図ってまいります。

「20中計」の基本戦略は次のとおりです。

「Innovate & Expand / Globally & Speedily」をスローガンに掲げ、17中計で掲げたスローガン「革新と拡大（Innovate & Expand）」をこれまで以上にグローバル且つスピーディーに推し進めて、「パワトレ商品のダントツNo.1を追求」・「新規事業の積極展開をスピードアップ」・「安全・環境・防災の徹底」・「働き甲斐のある職場づくり」の実現に向けて取り組んでまいります。

極める（ダントツNo.1）

①市場をリードするダントツ技術の確立

②最高品質の追求

③革新的な生産合理化

④最適調達・物流の実現

拓く（積極展開）

⑤拡販活動と事業の積極展開

⑥変革の加速化

⑦技能・技術移転の推進

支える（全体最適）

⑧企業グループ経営への本格的シフト

⑨グループ安全・環境・防災の徹底

⑩人材育成・働き甲斐ある職場づくり

２．コーポレートガバナンス（企業統治）の推進

当社は、企業理念（上記）を制定し、地球社会の一員としての企業を発展させるべく、コーポレートガバナンス（企業統治）の充実に努めています。

①　基本規程として「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を策定し、ＴＰＲグループとしての企業理念の精神を具体化した役員及び社員の行動指針を定めています。更に、グループ全社横断組織としてグループ・ガバナンス統轄室及びコンプライアンス委員会を設置するなど、企業統治に関する組織、規程を充実させ、事業の透明性、効率性、健全性を向上するべく推進しています。

②　経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を平成17年より導入し、更に平成23年からは、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯを新設しました。また、平成28年から取締役会の社外取締役を２名に増員、平成30年から監査役会は４名の内３名を社外監査役とし、会社から独立した客観的立場から経営に対する監督を行う体制としています。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下「本対応策」という）

①　本対応策導入の目的

上記Ⅰ．に述べた基本方針に照らして不適切な者によって大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」という）が行われ、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。

②　大規模買付ルールの概要

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」という）が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

③　大規模買付行為がなされた場合の対応

ⅰ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ⅱ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

ⅲ）独立委員会の設置

対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本対応策を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会規程を定めるとともに、独立委員会を設置しました。

④　株主・投資家に与える影響等

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。

⑤　本対応策の適用開始、有効期限、継続及び廃止

本対応策は、平成19年２月８日に当社取締役会の決議をもって同日より発効し、平成19年６月28日に開催された第74回定時株主総会において承認いただきました。その後、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会において継続承認いただいて、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。

Ⅳ．本対応策が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

①　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっています。

②　株主意思を重視するものであること

本対応策は、当社取締役会決議にて決定いたしましたが、平成19年６月28日開催の第74回定時株主総会、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたことで、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

③　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本対応策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行われることとされています。

また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応策の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

④　合理的な客観的要件の設定

本対応策における対抗措置の発動は、上記Ⅲ.③「大規模買付行為がなされた場合の対応」にて記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43億39百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212093037

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,100,099	36,100,099	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	36,100,099	36,100,099	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	36,100,099	－	4,758	－	3,860

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    519,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 35,556,300	355,563	－
単元未満株式	普通株式     24,399	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	36,100,099	－	－
総株主の議決権	－	355,563	－

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式96千株（議決権の数963個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内 1-6-2	519,400	－	519,400	1.44
計	－	519,400	－	519,400	1.44

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式96千株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212093037

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,554	40,550
受取手形及び売掛金	45,607	46,554
商品及び製品	11,282	11,614
仕掛品	3,835	4,281
原材料及び貯蔵品	6,284	6,909
その他	4,339	4,337
貸倒引当金	△87	△105
流動資産合計	111,815	114,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,257	21,422
機械装置及び運搬具（純額）	29,333	29,330
その他（純額）	19,682	19,098
有形固定資産合計	68,274	69,851
無形固定資産
のれん	853	713
その他	2,034	2,001
無形固定資産合計	2,888	2,715
投資その他の資産
投資有価証券	27,833	23,284
退職給付に係る資産	5,284	5,220
その他	17,425	17,826
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	50,524	46,313
固定資産合計	121,687	118,880
資産合計	233,502	233,021

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,022	17,239
電子記録債務	8,353	9,634
短期借入金	28,046	26,248
未払法人税等	2,186	1,101
賞与引当金	2,109	1,100
その他の引当金	249	－
その他	13,033	13,127
流動負債合計	72,001	68,452
固定負債
長期借入金	15,187	18,024
退職給付に係る負債	6,843	6,250
引当金	1,085	1,059
資産除去債務	101	102
その他	7,057	5,653
固定負債合計	30,275	31,089
負債合計	102,276	99,541
純資産の部
株主資本
資本金	4,754	4,758
資本剰余金	4,205	4,209
利益剰余金	78,790	85,986
自己株式	△1,131	△1,118
株主資本合計	86,619	93,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,087	9,026
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	3,519	1,309
退職給付に係る調整累計額	791	659
その他の包括利益累計額合計	16,397	10,996
新株予約権	167	161
非支配株主持分	28,041	28,486
純資産合計	131,226	133,479
負債純資産合計	233,502	233,021

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	136,950	143,598
売上原価	102,224	109,010
売上総利益	34,726	34,588
販売費及び一般管理費	19,709	20,719
営業利益	15,016	13,869
営業外収益
受取利息	151	239
受取配当金	287	435
持分法による投資利益	1,806	1,631
その他	576	514
営業外収益合計	2,822	2,820
営業外費用
支払利息	201	190
為替差損	73	133
その他	101	145
営業外費用合計	376	470
経常利益	17,463	16,219
特別利益
固定資産売却益	－	10
補助金収入	－	17
特別利益合計	－	28
特別損失
固定資産除売却損	32	137
投資有価証券評価損	291	238
減損損失	56	－
特別損失合計	379	376
税金等調整前四半期純利益	17,084	15,871
法人税等	4,399	3,386
四半期純利益	12,684	12,485
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,553	3,395
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,130	9,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	12,684	12,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,080	△3,084
繰延ヘッジ損益	6	0
為替換算調整勘定	△189	△2,375
退職給付に係る調整額	△131	△103
持分法適用会社に対する持分相当額	208	△698
その他の包括利益合計	2,974	△6,261
四半期包括利益	15,658	6,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,746	3,687
非支配株主に係る四半期包括利益	3,911	2,535

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲に関する事項の変更

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、安慶安帝技益精機有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）変更後の連結子会社の数

37社

２．持分法の適用に関する事項の変更

(1）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2）変更後の持分法適用関連会社の数

６社 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
ＰＴ．アートピストン インドネシア	224百万円	128百万円
ＰＴ．ＴＰＲエンプラ インドネシア	92	－
㈱いしかわファルテック	271	220
㈱北九州ファルテック	－	1,600
計	587	1,948

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,517百万円	7,734百万円
のれんの償却額	10	140

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	921	26.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会 （注）	普通株式	924	26.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会 （注）１	普通株式	925	26.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月12日 取締役会 （注）２	普通株式	960	27.0	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（注）１．平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

２．平成30年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域（注）	計
売上高
外部顧客への売上高	33,380	26,945	11,766	2,035	74,127	62,822	136,950
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,914	2,243	26	47	9,230	0	9,231
計	40,294	29,188	11,792	2,082	83,358	62,823	146,182
セグメント利益又は損失（△）	4,421	8,983	1,422	674	15,502	△713	14,788

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内

容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	14,788
セグメント間取引消去	75
未実現利益の調整額	152
四半期連結損益計算書の営業利益	15,016

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、平成29年12月13日に株式会社ノブカワの株式を取得し、当社の連結子会社としました。

なお、「日本」セグメントにおいて、当該事象によるのれんの発生額は889百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域（注）	計
売上高
外部顧客への売上高	37,495	25,032	11,831	2,444	76,803	66,794	143,598
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,772	2,728	111	51	10,664	0	10,664
計	45,267	27,761	11,943	2,496	87,468	66,795	154,263
セグメント利益	4,015	6,732	1,238	716	12,702	1,044	13,746

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内

容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	13,746
セグメント間取引消去	126
未実現利益の調整額	△3
四半期連結損益計算書の営業利益	13,869

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当第３四半期連結累計期間97千株、前第３四半期連結累計期間45千株）を控除しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	257円62銭	256円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,130	9,089
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,130	9,089
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,442	35,481
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	257円25銭	256円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	50	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………960百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額960百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。  

 第３四半期報告書_20190212093037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。