TPR CO .,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Mar 14, 2018

 第３四半期報告書_20180312155628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月14日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ＴＰＲ株式会社
【英訳名】	TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　岸　雅伸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　　林　孝光
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　　林　孝光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01599 64630 ＴＰＲ株式会社 TPR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01599-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01599-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:OtherRegionsReportableSegmentsMember E01599-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:TPRGroupExceptFALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:FALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01599-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:FALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:TPRGroupExceptFALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:OtherRegionsReportableSegmentsMember E01599-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01599-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:AsiaReportableSegmentsMember E01599-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:JapanReportableSegmentsMember E01599-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01599-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:JapanReportableSegmentsMember E01599-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:AsiaReportableSegmentsMember E01599-000 2018-03-14 E01599-000 2017-12-31 E01599-000 2017-10-01 2017-12-31 E01599-000 2017-04-01 2017-12-31 E01599-000 2016-12-31 E01599-000 2016-10-01 2016-12-31 E01599-000 2016-04-01 2016-12-31 E01599-000 2017-03-31 E01599-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180312155628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第３四半期連結 累計期間	第85期 第３四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	128,379	136,950	175,398
経常利益	（百万円）	16,094	17,463	23,313
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,319	9,130	12,281
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,714	15,658	15,629
純資産額	（百万円）	102,064	125,485	115,396
総資産額	（百万円）	192,529	221,418	208,932
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	234.99	257.62	346.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	234.91	257.25	346.66
自己資本比率	（％）	41.4	44.9	42.8

回次		第84期 第３四半期連結 会計期間	第85期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	85.46	70.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年５月24日開催の取締役会決議及び平成29年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。）を導入しております。第85期第３四半期連結累計期間及び第85期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、平成29年12月13日付けで、株式会社ノブカワの全株式を取得し、株式会社ノブカワ及びその子会社であるノブカワ商事株式会社を連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20180312155628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、輸出の増加などにより、堅調に推移しました。また、世界経済も米国で景気の着実な回復が続き、中国をはじめとするアジアも景気の持ち直しの動きが見られるなど、総じて穏やかな回復基調となりました。

当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、海外への生産シフトが定着する中、国内は前年の熊本震災等による一時的要因がなくなり、４～12月の自動車生産台数は前年同期比５％増加しました。また、海外も中国やインドなど新興国を中心に自動車生産台数は増加しました。

こうした状況の中、当社グループの売上高は、国内および海外の受注拡大により増加しました。利益面は、ファルテックグループにおける過年度の不適切な会計処理の修正等があったものの、ファルテックグループを除くＴＰＲグループの増産効果や継続的な原価低減活動の推進等により、グループ全体では増加しました。

当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　1,369億50百万円  （前年同期比　 6.7%増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　150億16百万円  （前年同期比　 4.1%増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　174億63百万円  （前年同期比　 8.5%増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　   91億30百万円  （前年同期比　 9.8%増）

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

①日本

日本は、国内自動車生産台数の増加等により、売上高は333億80百万円と前年同期と比べ26億62百万円の増収となりました。セグメント利益は44億21百万円と前年同期と比べ５億21百万円の増益となりました。

②アジア

アジア地域は、中国やインドで自動車生産台数が増加したこと等により、売上高は269億45百万円と前年同期と比べ31億75百万円の増収となりました。セグメント利益は89億83百万円と前年同期と比べ10億83百万円の増益となりました。

③北米

北米地域は、米国の市場回復や為替の影響等により、売上高は117億66百万円と前年同期と比べ５億65百万円の増収となりました。セグメント利益は原材料の高騰や製品構成の変化により、14億22百万円と前年同期と比べ１億97百万円の減益となりました。

④その他地域

その他地域は、欧州の緩やかな市場回復や南米の受注増加等により、売上高は20億35百万円と前年同期と比べ２億79百万円の増収となりました。セグメント利益は６億74百万円と前年同期と比べ２億２百万円の増益となりました。

＜ファルテックグループ＞

日産操業停止の影響があったものの、国内自動車生産台数の増加並びにミリ波レーダーカバーなど新商品の受注増加等により、売上高は628億22百万円と前年同期と比べ18億88百万円の増収となりました。セグメント損失は過年度の不適切な会計処理の修正等により、７億13百万円（前年同期は６億11百万円のセグメント利益）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はございません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

１）基本方針の内容

Ⅰ．基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。もっとも、当社の株主の在り方について当社は、証券取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものと考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、1939年の創業より培ってきた材料・加工・表面処理技術等のものづくりを原点とし、エンジン機能部品メーカーとして、ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等のパワートレイン部品で、世界のお客様に満足していただくべく努力してまいりました。当社の企業理念である、

わたくしたちは、

動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、

優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、

クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献します。

との精神のもと、事業を展開しています。

また、近年当社は事業の多角化を推進しており、非金属材料産業への参画を進めています。2012年４月には株式会社ファルテックに出資し、事業の柱の二本化を図っています。

１．中長期経営戦略の策定

2015年度にスタートした「17中期経営計画(17中計)」では、ＴＰＲグループが各方面のステークホルダーの皆様のご期待に応え、世界市場で生き抜き勝ち抜くため、下記目標と10項目の基本戦略を制定し推進しています。

＜目指す姿＞

技術力(Technology)・情熱(Passion)・信頼(Reliance)をもって、

一段とグローバル化・事業の多角化・イノベーションを進め、

価値ある商品を創出し続けるＴＰＲグループを実現する

＜スローガン＞

Innovate ＆ Expand ～革新と拡大～

<基本戦略>

〔イノベーション企業〕実現の為

①オンリーワン商品の開発と技術力No.1の追求

②新事業の拡大及び新商品開発とグループシナジーの創出

③ものづくりの革新のさらなる追求と地域競争力No.1の実現

〔グローバル多角化企業〕実現の為

④グループ力のシナジーによるグローバルシェアアップ

⑤グローバル拠点の収益率向上とマザー機能の発揮による最適拠点運営

⑥グローバル調達・物流・商流によるグループ収益の最大化

⑦グローバル人材の育成と地域専門人材の育成による円滑な拠点運営の推進

〔最高品質企業〕実現の為

⑧グローバル最高品質の追求

⑨間接業務の改善・改革による効率化と高付加価値化の実現

⑩グループＣＳＲ活動の推進

２．コーポレートガバナンス（企業統治）の推進

当社は、企業理念（上記）を制定し、地球社会の一員としての企業を発展させるべく、コーポレートガバナンス（企業統治）の充実に努めています。

①基本規程として「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員及び社員の行動指針として定めています。さらに、全社横断組織としてコンプライアンス委員会を設置するなど、企業統治に関する組織、規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上するべく推進しています。

②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を平成17年より導入し、更に平成23年からは、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯを新設しました。また、平成28年から取締役会の社外取締役を２名に増員、同じく平成28年から監査役会は５名の内３名を社外監査役とし、経営及び監査役監査の透明性、公平性を確保しています。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下「本対応策」という）

①　本対応策導入の目的

上記Ⅰ．に述べた基本方針に照らして不適切な者によって大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」という）が行われ、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。

②　大規模買付ルールの概要

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」という）が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

③　大規模買付行為がなされた場合の対応

ⅰ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ⅱ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

ⅲ）独立委員会の設置

対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本対応策を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会規程を定めるとともに、独立委員会を設置しました。

④　株主・投資家に与える影響等

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。

⑤  本対応策の適用開始、有効期限、継続及び廃止

本対応策は、平成19年２月８日に当社取締役会の決議をもって同日より発効し、平成19年６月28日に開催された第74回定時株主総会において承認いただきました。その後、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会において継続承認いただいて、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。

Ⅳ．本対応策が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

①　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっています。

②　株主意思を重視するものであること

本対応策は、当社取締役会決議にて決定いたしましたが、平成19年６月28日開催の第74回定時株主総会、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたことで、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

③　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本対応策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行われることとされています。

また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応策の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

④　合理的な客観的要件の設定

本対応策における対抗措置の発動は、上記Ⅲ.③「大規模買付行為が為された場合の対応」にて記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、40億82百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180312155628

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,068,099	36,097,099	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	36,068,099	36,097,099	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	36,068,099	－	4,708	－	3,810

（注）平成30年１月１日から平成30年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ45百万円増加しております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　519,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,523,600	355,236	－
単元未満株式	普通株式　　　25,499	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	36,068,099	－	－
総株主の議決権	－	355,236	－

（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式49株が含まれております。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式100千株（議決権の数1,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内 1-6-2	519,000	－	519,000	1.44
計	－	519,000	－	519,000	1.44

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は519,049株であります。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式100千株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180312155628

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,592	29,364
受取手形及び売掛金	42,102	43,620
商品及び製品	10,583	11,420
仕掛品	3,838	3,634
原材料及び貯蔵品	6,007	6,600
繰延税金資産	1,894	1,896
その他	3,430	4,432
貸倒引当金	△81	△70
流動資産合計	99,368	100,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,303	18,714
機械装置及び運搬具（純額）	29,341	27,748
その他（純額）	17,938	21,481
有形固定資産合計	64,583	67,945
無形固定資産
のれん	21	900
その他	1,908	1,913
無形固定資産合計	1,929	2,814
投資その他の資産
投資有価証券	24,223	29,836
退職給付に係る資産	4,423	4,201
その他	14,423	15,741
貸倒引当金	△19	△18
投資その他の資産合計	43,051	49,760
固定資産合計	109,564	120,520
資産合計	208,932	221,418

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,478	16,731
電子記録債務	7,611	8,540
短期借入金	22,621	24,269
未払法人税等	2,024	2,198
賞与引当金	2,063	1,007
その他の引当金	243	248
その他	11,095	12,500
流動負債合計	62,138	65,495
固定負債
長期借入金	15,455	13,191
退職給付に係る負債	8,106	7,817
引当金	1,105	1,032
資産除去債務	133	101
その他	6,594	8,293
固定負債合計	31,397	30,436
負債合計	93,535	95,932
純資産の部
株主資本
資本金	4,683	4,708
資本剰余金	3,927	4,159
利益剰余金	68,481	75,766
自己株式	△923	△1,131
株主資本合計	76,168	83,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,429	13,315
繰延ヘッジ損益	△6	△0
為替換算調整勘定	2,969	2,839
退職給付に係る調整累計額	△78	△223
その他の包括利益累計額合計	13,314	15,930
新株予約権	137	172
非支配株主持分	25,776	25,879
純資産合計	115,396	125,485
負債純資産合計	208,932	221,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	128,379	136,950
売上原価	93,957	102,224
売上総利益	34,422	34,726
販売費及び一般管理費	19,995	19,709
営業利益	14,426	15,016
営業外収益
受取利息	92	151
受取配当金	307	287
持分法による投資利益	1,563	1,806
その他	616	576
営業外収益合計	2,581	2,822
営業外費用
支払利息	276	201
為替差損	424	73
その他	211	101
営業外費用合計	913	376
経常利益	16,094	17,463
特別利益
新株予約権戻入益	12	－
特別利益合計	12	－
特別損失
固定資産売却損	10	－
固定資産除却損	45	32
投資有価証券評価損	125	291
減損損失	－	56
特別損失合計	181	379
税金等調整前四半期純利益	15,926	17,084
法人税等	3,414	4,399
四半期純利益	12,511	12,684
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,192	3,553
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,319	9,130

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	12,511	12,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	896	3,080
繰延ヘッジ損益	8	6
為替換算調整勘定	△8,903	△189
退職給付に係る調整額	84	△131
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,883	208
その他の包括利益合計	△9,797	2,974
四半期包括利益	2,714	15,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,391	11,746
非支配株主に係る四半期包括利益	1,323	3,911

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲に関する事項の変更

(1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ノブカワ及びその子会社であるノブカワ商事株式会社は株式の取得により、連結の範囲に含めております。

(2）変更後の連結子会社の数

36社 

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予約に対する管理体制の見直しを行なったことを契機として、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、第１四半期連結会計期間より原則的な処理方法に変更いたしました。

なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。

また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

（1）取引の概要

当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（社外取締役及び監査役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成29年６月29日開催の第84回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結累計期間末における当該自己株式の帳簿価額は355百万円、株式数は100,000株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
ＰＴ. アートピストン インドネシア	252百万円	237百万円
ＰＴ. ＴＰＲエンプラ インドネシア	100	99
㈱いしかわファルテック	290	284
計	642	621

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,205百万円	7,517百万円
のれんの償却額	578	10

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	849	24.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	885	25.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	921	26.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	924	26.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額924百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域（注）	計
売上高
外部顧客への売上高	30,717	23,770	11,200	1,755	67,445	60,934	128,379
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,299	1,624	1	44	8,969	0	8,969
計	38,017	25,395	11,202	1,800	76,415	60,934	137,349
セグメント利益	3,900	7,900	1,619	472	13,892	611	14,503

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内

容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	14,503
セグメント間取引消去	88
未実現利益の調整額	△165
四半期連結損益計算書の営業利益	14,426

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域（注）	計
売上高
外部顧客への売上高	33,380	26,945	11,766	2,035	74,127	62,822	136,950
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,914	2,243	26	47	9,230	0	9,231
計	40,294	29,188	11,792	2,082	83,358	62,823	146,182
セグメント利益又は損失（△）	4,421	8,983	1,422	674	15,502	△713	14,788

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内

容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	14,788
セグメント間取引消去	75
未実現利益の調整額	152
四半期連結損益計算書の営業利益	15,016

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、平成29年12月13日に株式会社ノブカワの株式を取得し、当社の連結子会社としました。

なお、「日本」セグメントにおいて、当該事象によるのれんの発生額は889百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ノブカワ

事業の内容　ゴム製品製造業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループのゴム事業規模拡大を主な目的としております。

(3) 企業結合日

平成29年12月13日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ノブカワ

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ノブカワの株式を取得することにより、今後当社グループのゴム事業における国内外のお客様の幅広いニーズに対応し、ゴム材料分野へのビジネス拡大を進め、ゴム事業規模拡大並びに体質強化を図り、企業価値向上に努めるためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得原価につきましては、株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示としておりますが、外部の専門家による株価算定に基づき、また、外部の弁護士および公認会計士並びに税理士等による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、決定しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

889百万円

(2) 発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	234円99銭	257円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,319	9,130
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,319	9,130
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,403	35,442
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	234円91銭	257円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当第３四半期連結累計期間末100千株）を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………924百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額924百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。  

 第３四半期報告書_20180312155628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。