TPR CO .,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808133536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ＴＰＲ株式会社
【英訳名】	TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　岸　雅伸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　　林　孝光
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　　林　孝光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01599 64630 ＴＰＲ株式会社 TPR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01599-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01599-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:JapanReportableSegmentsMember E01599-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:AsiaReportableSegmentsMember E01599-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01599-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:OtherRegionsReportableSegmentsMember E01599-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:TPRGroupExceptFALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:FALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01599-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:FALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:TPRGroupExceptFALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:OtherRegionsReportableSegmentsMember E01599-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01599-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:AsiaReportableSegmentsMember E01599-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:JapanReportableSegmentsMember E01599-000 2018-08-10 E01599-000 2018-06-30 E01599-000 2018-04-01 2018-06-30 E01599-000 2017-06-30 E01599-000 2017-04-01 2017-06-30 E01599-000 2018-03-31 E01599-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808133536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第85期 第１四半期 連結累計期間	第86期 第１四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	45,623	47,181	187,398
経常利益	（百万円）	6,742	5,804	24,023
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,671	3,498	12,154
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,108	1,902	21,821
純資産額	（百万円）	115,028	130,418	131,226
総資産額	（百万円）	211,672	232,743	233,502
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	103.61	98.61	342.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	103.48	98.57	342.44
自己資本比率	（％）	43.3	44.4	44.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年５月24日開催の取締役会決議及び平成29年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。第85期及び第86期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第85期第１四半期連結累計期間及び第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808133536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間を取り巻く経済環境は、米国の保護主義的な通商政策によるグローバルな貿易摩擦のリスクや、中東の地政学的リスクなど先行き不透明感はあるものの、米国や欧州、中国など総じて堅調に推移いたしました。

当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、国内は軽自動車の需要が引き続き回復基調を維持しており、海外も米国は小型トラック、中国はSUV（多目的スポーツ車）などの需要を中心に、堅調に推移いたしました。

こうした経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は3.4%増の471億円となりました。利益面は、売上増による増産効果に加えて継続的な原価低減活動の推進、経費圧縮等を実行いたしましたが、原材料の高騰や新規車種・新技術の量産立上げコスト、新商品の開発費用などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　471億81百万円  （前年同期比　 3.4%増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 50億86百万円  （前年同期比　15.9%減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　 58億４百万円  （前年同期比　13.9%減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　 34億98百万円  （前年同期比　 4.7%減）

セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

①日本

日本は、国内での受注増加およびゴム製品の製造・販売会社の連結化により、売上高は122億76百万円で前年同期に比べて13億７百万円の増収となりました。セグメント利益は原材料の高騰や新技術の量産立上げコスト、新商品の開発費用などにより13億19百万円で前年同期に比べて３億17百万円の減益となりました。

②アジア

アジア地域は、中国での受注減や単価の下落などにより、売上高は91億６百万円で前年同期に比べて６億55百万円の減収となりました。セグメント利益は売上高の減少や原材料の高騰、新工場移転に伴う費用などにより26億30百万円で前年同期に比べて７億円の減益となりました。

③北米

北米地域は、製品構成の変化などにより、売上高は40億62百万円で前年同期に比べて１億36百万円の減収となりました。セグメント利益は売上高の減少や原材料の高騰などにより４億55百万円で前年同期に比べて32百万円の減益となりました。

④その他地域

その他地域は、欧州での受注増加により、売上高は８億90百万円で前年同期に比べて２億12百万円の増収となりました。セグメント利益は増産効果より２億82百万円で前年同期に比べて44百万円の増益となりました。

＜ファルテックグループ＞

国内でのミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増加により、売上高は208億44百万円で前年同期に比べて８億30百万円の増収となりました。セグメント利益は国内での新規車種の準備費用などにより１億29百万円で前年同期に比べて１億24百万円の減益となりました。

（財政状態）

①総資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７億59百万円減少し、2,327億43百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が８億34百万円減少したこと等によるものであります。

②負債

負債は、前連結会計年度末と比較して48百万円増加し、1,023億24百万円となりました。これは主に短期借入金が７億３百万円増加した一方、長期借入金が９億32百万円減少したこと等によるものであります。

③純資産

純資産は、前連結会計年度末と比較して８億７百万円減少し、1,304億18百万円となりました。これは主に利益剰余金が25億65百万円増加した一方、為替換算調整勘定が22億72百万円、非支配株主持分が10億55百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

1）基本方針の内容

Ⅰ．基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。もっとも、当社の株主の在り方について当社は、証券取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものと考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、昭和14年の創業より培ってきた材料・加工・表面処理技術等のものづくりを原点とし、エンジン機能部品メーカーとして、ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等のパワートレイン部品で、世界のお客様に満足していただくべく努力してまいりました。当社の企業理念である、

わたくしたちは、

動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、

優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、

クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献します。

との精神のもと、事業を展開しています。

また、近年当社は事業の多角化を推進しており、非金属材料産業への参画を進めています。平成24年４月に株式会社ファルテックに出資、さらに平成29年12月には株式会社ノブカワ（現　ＴＰＲノブカワ㈱）を子会社化し、事業の柱の二本化を図っています。

１．中長期経営戦略の策定

「20中計」の目指す姿は「技術力（Technology）・情熱（Passion）・信頼（Reliance）を基盤として、４本の柱（１の柱 パワトレ商品のダントツNo.1を追求、２の柱 新規事業の積極展開をスピードアップ、３の柱 安

全・環境・防災の徹底、４の柱 働き甲斐のある職場づくり）を確立するＴＰＲグループの実現」であります。20中計の達成により、株主価値の増大を図ってまいります。

「20中計」の基本戦略は次のとおりです。

「Innovate & Expand / Globally & Speedily」をスローガンに掲げ、17中計で掲げたスローガン「革新と拡大（Innovate & Expand）」をこれまで以上にグローバル且つスピーディーに推し進めて、「パワトレ商品のダントツNo.1を追求」・「新規事業の積極展開をスピードアップ」・「安全・環境・防災の徹底」・「働き甲斐のある職場づくり」の実現に向けて取り組んでまいります。

極める（ダントツNo.1）

①市場をリードするダントツ技術の確立

②最高品質の追求

③革新的な生産合理化

④最適調達・物流の実現

拓く（積極展開）

⑤拡販活動と事業の積極展開

⑥変革の加速化

⑦技能・技術移転の推進

支える（全体最適）

⑧企業グループ経営への本格的シフト

⑨グループ安全・環境・防災の徹底

⑩人材育成・働き甲斐ある職場づくり

２．コーポレートガバナンス（企業統治）の推進

当社は、企業理念（上記）を制定し、地球社会の一員としての企業を発展させるべく、コーポレートガバナンス（企業統治）の充実に努めています。

①　基本規程として「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員及び社員の行動指針として定めています。更に、全社横断組織としてコンプライアンス委員会を設置するなど、企業統治に関する組織、規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上するべく推進しています。

②　経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を平成17年より導入し、更に平成23年からは、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯを新設しました。また、平成28年から取締役会の社外取締役を２名に増員、平成30年から監査役会は４名の内３名を社外監査役とし、経営及び監査役監査の透明性、公平性を確保しています。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下「本対応策」という）

①　本対応策導入の目的

上記Ⅰ．に述べた基本方針に照らして不適切な者によって大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」という）が行われ、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。

②　大規模買付ルールの概要

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」という）が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

③　大規模買付行為がなされた場合の対応

ⅰ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ⅱ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

ⅲ）独立委員会の設置

対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本対応策を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会規程を定めるとともに、独立委員会を設置しました。

④　株主・投資家に与える影響等

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。

⑤　本対応策の適用開始、有効期限、継続及び廃止

本対応策は、平成19年２月８日に当社取締役会の決議をもって同日より発効し、平成19年６月28日に開催された第74回定時株主総会において承認いただきました。その後、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会および平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会において継続承認いただいて、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。

Ⅳ．本対応策が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

①　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっています。

②　株主意思を重視するものであること

本対応策は、当社取締役会決議にて決定いたしましたが、平成19年６月28日開催の第74回定時株主総会、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたことで、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

③　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本対応策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行われることとされています。

また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応策の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

④　合理的な客観的要件の設定

本対応策における対抗措置の発動は、上記Ⅲ.③「大規模買付行為がなされた場合の対応」にて記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、15億２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808133536

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,100,099	36,100,099	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	36,100,099	36,100,099	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）	3,000	36,100,099	4	4,758	4	3,860

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 519,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,552,900	355,529	－
単元未満株式	普通株式　　　24,899	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	36,097,099	－	－
総株主の議決権	－	355,529	－

（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式100千株（議決権の数1,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内1-6-2	519,300	－	519,300	1.44
計	－	519,300	－	519,300	1.44

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は519,308株であります。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式100千株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808133536

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,554	40,889
受取手形及び売掛金	45,607	44,772
商品及び製品	11,282	11,524
仕掛品	3,835	4,008
原材料及び貯蔵品	6,284	6,625
その他	4,339	3,810
貸倒引当金	△87	△107
流動資産合計	111,815	111,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,257	18,962
機械装置及び運搬具（純額）	29,333	28,607
その他（純額）	19,682	20,438
有形固定資産合計	68,274	68,009
無形固定資産
のれん	853	807
その他	2,034	1,967
無形固定資産合計	2,888	2,774
投資その他の資産
投資有価証券	27,833	27,794
退職給付に係る資産	5,284	5,211
その他	17,425	17,448
貸倒引当金	△18	△19
投資その他の資産合計	50,524	50,436
固定資産合計	121,687	121,219
資産合計	233,502	232,743

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,022	17,481
電子記録債務	8,353	8,678
短期借入金	28,046	28,750
未払法人税等	2,186	1,784
賞与引当金	2,109	2,372
その他の引当金	249	238
その他	13,033	14,272
流動負債合計	72,001	73,577
固定負債
長期借入金	15,187	14,255
退職給付に係る負債	6,843	6,634
引当金	1,085	1,040
資産除去債務	101	101
その他	7,057	6,714
固定負債合計	30,275	28,746
負債合計	102,276	102,324
純資産の部
株主資本
資本金	4,754	4,758
資本剰余金	4,205	4,209
利益剰余金	78,790	81,356
自己株式	△1,131	△1,131
株主資本合計	86,619	89,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,087	12,061
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	3,519	1,247
退職給付に係る調整累計額	791	754
その他の包括利益累計額合計	16,397	14,062
新株予約権	167	177
非支配株主持分	28,041	26,985
純資産合計	131,226	130,418
負債純資産合計	233,502	232,743

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	45,623	47,181
売上原価	33,071	35,127
売上総利益	12,551	12,054
販売費及び一般管理費	6,504	6,968
営業利益	6,047	5,086
営業外収益
受取利息	40	69
受取配当金	106	117
持分法による投資利益	610	622
その他	97	99
営業外収益合計	854	909
営業外費用
支払利息	59	67
為替差損	54	64
その他	45	59
営業外費用合計	159	191
経常利益	6,742	5,804
特別利益
補助金収入	－	17
特別利益合計	－	17
特別損失
固定資産除却損	－	9
特別損失合計	－	9
税金等調整前四半期純利益	6,742	5,811
法人税等	1,540	1,043
四半期純利益	5,201	4,768
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,530	1,270
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,671	3,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	5,201	4,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	930	△36
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△1,847	△2,377
退職給付に係る調整額	16	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	△192	△429
その他の包括利益合計	△1,093	△2,866
四半期包括利益	4,108	1,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,086	1,162
非支配株主に係る四半期包括利益	1,021	739

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲に関する事項の変更

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、安慶安帝技益精機有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）変更後の連結子会社の数

37社

２．持分法の適用に関する事項の変更

(1）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2）変更後の持分法適用関連会社の数

６社 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
ＰＴ．アートピストン インドネシア	224百万円	213百万円
ＰＴ．ＴＰＲエンプラ インドネシア	92	92
㈱いしかわファルテック	271	224
計	587	531

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,382百万円	2,507百万円
のれんの償却額	6	46

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	921	26.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	925	26.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額925百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域（注）	計
売上高
外部顧客への売上高	10,969	9,762	4,199	678	25,609	20,014	45,623
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,568	686	7	14	3,277	0	3,277
計	13,537	10,449	4,206	693	28,886	20,014	48,900
セグメント利益	1,636	3,331	487	238	5,693	254	5,947

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,947
セグメント間取引消去	26
未実現利益の調整額	73
四半期連結損益計算書の営業利益	6,047

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域（注）	計
売上高
外部顧客への売上高	12,276	9,106	4,062	890	26,337	20,844	47,181
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,391	812	27	16	3,247	0	3,247
計	14,668	9,919	4,090	907	29,584	20,844	50,429
セグメント利益	1,319	2,630	455	282	4,687	129	4,817

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,817
セグメント間取引消去	36
未実現利益の調整額	232
四半期連結損益計算書の営業利益	5,086

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当第１四半期連結累計期間100千株）を控除しております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	103円61銭	98円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,671	3,498
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,671	3,498
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,432	35,478
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	103円48銭	98円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	47	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808133536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。