TPR CO .,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210092742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ＴＰＲ株式会社
【英訳名】	TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　山岡　秀夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　林　孝光
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　林　孝光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01599 64630 ＴＰＲ株式会社 TPR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01599-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01599-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:OtherRegionsReportableSegmentsMember E01599-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:TPRGroupExceptFALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:FALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:FALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:TPRGroupExceptFALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:OtherRegionsReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:AsiaReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:JapanReportableSegmentsMember E01599-000 2016-02-12 E01599-000 2015-12-31 E01599-000 2015-10-01 2015-12-31 E01599-000 2015-04-01 2015-12-31 E01599-000 2014-12-31 E01599-000 2014-10-01 2014-12-31 E01599-000 2014-04-01 2014-12-31 E01599-000 2015-03-31 E01599-000 2014-04-01 2015-03-31 E01599-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01599-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:JapanReportableSegmentsMember E01599-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01599-000:AsiaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210092742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第３四半期連結 累計期間	第83期 第３四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	118,829	127,842	165,849
経常利益	（百万円）	16,356	17,017	23,063
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,918	8,333	12,658
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,648	6,063	24,515
純資産額	（百万円）	85,809	100,073	98,858
総資産額	（百万円）	187,815	199,449	201,102
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	252.94	235.76	358.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	252.48	235.37	358.23
自己資本比率	（％）	35.9	39.5	38.6

回次		第82期 第３四半期連結 会計期間	第83期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	74.13	71.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210092742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間を取り巻く経済環境は、日本においては消費増税の反動も一巡し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。原油価格やエネルギーコストの下落による好材料があるも、定着した円安による資材価格の上昇により、コスト面で不安定な状況で推移しました。海外においては、欧州での債務問題の再燃が落ち着くも、中国を始めとした新興国での景気後退により、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。

当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、国内では乗用車販売の回復に力強さはなく、円安状況下でも引き続き進んでいく海外生産へのシフトにより、厳しい状況で推移しました。海外においても、中国を含む、アジア地域での自動車販売数量の減少、伸び率の鈍化により不透明感が増す状況で推移しました。こうした状況の中、当社グループはアジアや北米等の海外市場での受注増加と円安の後押しを受け、売上高は拡大し、継続的な原価低減活動、経費圧縮等を推進してまいりました結果、売上高は前年同期比増収、利益面では営業利益、経常利益で増益となるも、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期に計上しました過年度法人税等の支払いにより減益となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。

売上高 　　　　　　　　　　　　　1,278億42百万円 （前年同期比　  7.6%増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　 149億50百万円 （前年同期比　 11.4%増）

経常利益 　　　　　　　　　　　　　170億17百万円 （前年同期比　  4.0%増）

親会社株主に帰属する四半期純利益 　 83億33百万円 （前年同期比　  6.6%減）

セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

① 日本

国内市場向け、外需向けの受注の変動が少なったため、売上高は319億99百万円と前年同期に比べ７億円の減収となりました。セグメント利益は生産再配置に伴う、一時的な費用増の影響を受けたものの操業度の維持により、51億38百万円と前年同期に比べ17百万円の増益となりました。

② アジア

アジア市場では市場が後退する中、新規受注の獲得と円安による為替換算の影響もあり、売上高は237億54百万円と前年同期と比べ49億39百万円の増収となりました。セグメント利益は72億64百万円と前年同期と比べ17億89百万円の増益となりました。

③ 北米

北米経済が堅調を維持する中、円安による為替換算の影響もあり、売上高は108億60百万円と前年同期と比べ20億37百万円の増収となりました。セグメント利益は新拠点の黒字化により10億13百万円と前年同期と比べ５億８百万円の増益となりました。

④ その他

欧州市場では、円高による為替換算の影響を受け、売上高は17億95百万円と前年同期と比べ15百万円の減収となりました。セグメント利益は、南米の新設拠点の創業費用により３億39百万円と前年同期と比べ２億42百万円の減益となりました。

＜ファルテックグループ＞

ファルテックグループでは、北米、タイ、中国での受注増により売上高は594億32百万円と前年同期と比べ27億50百万円の増収となりました。セグメント利益は、日本での先行開発費用増、英国での新車立ち上げ費用増等により14億33百万円と前年同期と比べ３億16百万円の減益となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はございません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

１）基本方針の内容

Ⅰ．基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。もっとも、当社の株主の在り方について当社は、証券取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものと考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、1939年の創業より培ってきた材料・加工・表面処理技術等のものづくりを原点とし、エンジン機能部品メーカーとして、ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等のパワートレイン部品で、世界のお客様に満足していただくべく努力してまいりました。当社の企業理念である、

わたくしたちは、

動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、

優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、

クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献します。

との精神のもと、事業を展開しています。

また、近年当社は事業の多角化を推進しており、非金属材料産業への参画を進めています。2012年４月には株式会社ファルテックに出資し、事業の柱の二本化を図っています。

１．中長期経営戦略の策定

2015年度からスタートした「17中期経営計画」では、ＴＰＲグループが各方面のステークホルダーの皆様のご期待に応え、世界市場で生き抜き勝ち抜くため、下記目標と10項目の基本戦略を制定し推進しています。

＜目指す姿＞

「技術力(Technology)・情熱(Passion)・信頼(Reliance)をもって、

一段とグローバル化・事業の多角化・イノベーションを進め、

価値ある商品を創出し続けるＴＰＲグループの実現」

＜合言葉＞

“革新と拡大：Innovate＆Expand”

２．コーポレートガバナンス（企業統治）の推進

当社は、企業理念（上記）を制定し、地球社会の一員としての企業を発展させるべく、コーポレートガバナンス（企業統治）の充実に努めています。

①基本規程として「TPRグループコンプライアンス基本規程」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員及び社員の行動指針として定めています。さらに、全社横断組織としてコンプライアンス委員会を設置するなど、企業統治に関する組織、規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上するべく推進しています。

②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を平成17年より導入し、更に平成23年からは、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯを新設しました。また、平成19年から取締役会に社外取締役１名を導入、平成27年から監査役会は４名の内３名を社外監査役とし、経営及び監査役監査の透明性、公平性を確保しています。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下「本対応策」という）

①　本対応策導入の目的

上記Ⅰ．に述べた基本方針に照らして不適切な者によって大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」という）が行われ、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。

②　大規模買付ルールの概要

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」という）が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

③　大規模買付行為がなされた場合の対応

ⅰ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ⅱ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

ⅲ）独立委員会の設置

対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本対応策を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会規程を定めるとともに、独立委員会を設置しました。

④　株主・投資家に与える影響等

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。

⑤  本対応策の適用開始、有効期限、継続及び廃止

本対応策は、平成19年２月８日に当社取締役会の決議をもって同日より発効し、平成19年６月28日に開催された第74回定時株主総会において承認いただいた後、さらに平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会および平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会において、平成28年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続承認いただいております。

Ⅳ．本対応策が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

①　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっています。

②　株主意思を重視するものであること

本対応策は、当社取締役会決議にて決定いたしましたが、平成19年６月28日開催の第74回定時株主総会、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたことで、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

③　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本対応策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行われることとされています。

また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応策の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

④　合理的な客観的要件の設定

本対応策における対抗措置の発動は、上記Ⅲ.③「大規模買付行為が為された場合の対応」にて記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、35億40百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210092742

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,999,099	36,020,099	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	35,999,099	36,020,099	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	35,999,099	－	4,626	－	3,728

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　617,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,355,100	353,551	－
単元未満株式	普通株式　　　26,099	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	35,999,099	－	－
総株主の議決権	－	353,551	－

（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内 1-6-2	617,900	-	617,900	1.72
計	－	617,900	-	617,900	1.72

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は618,069株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,275	23,758
受取手形及び売掛金	42,726	40,689
商品及び製品	10,784	10,968
仕掛品	3,407	3,715
原材料及び貯蔵品	5,355	5,614
繰延税金資産	1,575	1,254
その他	5,150	3,414
貸倒引当金	△51	△134
流動資産合計	89,224	89,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,986	16,324
機械装置及び運搬具（純額）	27,347	26,651
その他（純額）	15,932	19,161
有形固定資産合計	60,266	62,137
無形固定資産
のれん	1,576	986
その他	1,535	1,412
無形固定資産合計	3,111	2,398
投資その他の資産
投資有価証券	26,485	23,210
退職給付に係る資産	5,857	6,278
その他	17,243	17,230
貸倒引当金	△1,085	△1,085
投資その他の資産合計	48,500	45,633
固定資産合計	111,878	110,169
資産合計	201,102	199,449

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,247	16,157
電子記録債務	6,441	8,064
短期借入金	25,513	24,178
未払法人税等	1,605	878
賞与引当金	1,951	1,022
その他の引当金	－	146
その他	10,644	11,932
流動負債合計	64,402	62,380
固定負債
長期借入金	18,975	19,826
退職給付に係る負債	8,912	8,400
引当金	1,099	1,086
資産除去債務	133	139
その他	8,719	7,544
固定負債合計	37,841	36,996
負債合計	102,244	99,376
純資産の部
株主資本
資本金	4,555	4,626
資本剰余金	3,737	3,871
利益剰余金	47,710	54,035
自己株式	△919	△920
株主資本合計	55,084	61,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,277	9,863
繰延ヘッジ損益	△14	△14
為替換算調整勘定	8,198	5,334
退職給付に係る調整累計額	2,180	2,051
その他の包括利益累計額合計	22,641	17,235
新株予約権	70	86
非支配株主持分	21,061	21,138
純資産合計	98,858	100,073
負債純資産合計	201,102	199,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	118,829	127,842
売上原価	87,910	93,680
売上総利益	30,919	34,161
販売費及び一般管理費	17,499	19,210
営業利益	13,419	14,950
営業外収益
受取利息	36	111
受取配当金	204	271
持分法による投資利益	2,214	2,017
為替差益	582	-
その他	551	578
営業外収益合計	3,589	2,978
営業外費用
支払利息	386	425
為替差損	-	293
その他	266	191
営業外費用合計	653	910
経常利益	16,356	17,017
特別利益
固定資産売却益	-	61
投資有価証券売却益	-	121
受取保険金	45	-
補助金収入	39	-
特別利益合計	85	183
特別損失
固定資産売却損	-	2
固定資産除却損	85	279
投資有価証券評価損	-	101
環境対策費	-	72
課徴金引当金繰入額	-	148
事業撤退損	119	-
その他	49	21
特別損失合計	255	625
税金等調整前四半期純利益	16,186	16,575
法人税等	4,551	3,999
過年度法人税等	-	505
四半期純利益	11,634	12,070
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,716	3,736
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,918	8,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	11,634	12,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△736	△2,486
繰延ヘッジ損益	△7	△1
為替換算調整勘定	521	△2,867
退職給付に係る調整額	△84	△113
持分法適用会社に対する持分相当額	321	△537
その他の包括利益合計	13	△6,006
四半期包括利益	11,648	6,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,524	2,927
非支配株主に係る四半期包括利益	3,123	3,135

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲に関する事項の変更

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ＴＰＲブラジル社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）変更後の連結子会社の数

33社 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は62百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が62百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
Ｙ＆Ｔパワーテック社	357百万円	133百万円
柳伯安麗活塞環有限公司	213	-
ＰＴ. アート ピストン インドネシア	300	285
ＰＴ.ＴＰＲ エンプラ インドネシア	96	105
㈱いしかわファルテック	457	417
計	1,425	942

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,212百万円	6,783百万円
のれんの償却額	594	589

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	457	13.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月27日 取締役会	普通株式	635	18.0	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,059	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	849	24.0	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域（注）	計
売上高
外部顧客への売上高	32,699	18,814	8,822	1,810	62,147	56,682	118,829
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,400	1,298	30	51	7,781	0	7,782
計	39,100	20,113	8,852	1,862	69,929	56,682	126,611
セグメント利益	5,120	5,474	504	581	11,681	1,749	13,431

（注）「その他地域」の区分は、欧州の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内

容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	13,431
セグメント間取引消去	127
未実現利益の調整額	△139
四半期連結損益計算書の営業利益	13,419

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域（注）	計
売上高
外部顧客への売上高	31,999	23,754	10,860	1,795	68,409	59,432	127,842
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,670	1,568	26	45	9,311	7	9,318
計	39,669	25,322	10,887	1,841	77,721	59,439	137,160
セグメント利益	5,138	7,264	1,013	339	13,755	1,433	15,188

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内

容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	15,188
セグメント間取引消去	114
未実現利益の調整額	△352
四半期連結損益計算書の営業利益	14,950

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	252円94銭	235円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,918	8,333
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,918	8,333
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,257	35,349
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	252円48銭	235円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	-
普通株式増加数（千株）	64	58
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………849百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月９日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20160210092742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。