TPR CO .,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809154905

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ＴＰＲ株式会社
【英訳名】	TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　山岡　秀夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　　林　孝光
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　　林　孝光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01599 64630 ＴＰＲ株式会社 TPR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01599-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01599-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:JapanReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:AsiaReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:OtherRegionsReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:TPRGroupExceptFALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:FALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01599-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:FALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:TPRGroupExceptFALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:OtherRegionsReportableSegmentsMember E01599-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01599-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:AsiaReportableSegmentsMember E01599-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01599-000:JapanReportableSegmentsMember E01599-000 2016-08-12 E01599-000 2016-06-30 E01599-000 2016-04-01 2016-06-30 E01599-000 2015-06-30 E01599-000 2015-04-01 2015-06-30 E01599-000 2016-03-31 E01599-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809154905

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第１四半期 連結累計期間	第84期 第１四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	41,577	42,142	174,628
経常利益	（百万円）	5,541	4,942	24,218
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,588	2,488	11,894
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	650	318	8,273
純資産額	（百万円）	97,061	100,883	102,655
総資産額	（百万円）	195,143	195,280	197,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.30	70.28	336.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.13	70.25	335.87
自己資本比率	（％）	39.3	40.4	40.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第４[経理の状況]１．四半期連結財務諸表 [注記事項] (追加情報)に記載の通り、当第１四半期連結累計期間より、一部の在外関連会社において国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809154905

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「第４ 経理の状況」１．四半期連結財務諸表 [注記事項] (追加情報)に記載の通り、当第１四半期連結累計期間より、一部の在外関連会社において国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、当該取扱いを反映した遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間を取り巻く経済環境は、日本においては消費増税の延期に伴い、消費マインドに足踏みがみられ、経済成長に力強さを欠く状況となっております。また加速する円高に伴う原油価格やエネルギーコストの上昇によりコスト面での不安材料が懸念される状況となりました。海外においては、中国を始め新興国での景気後退、米国の大統領選挙、欧州での英国EU離脱問題など、先行きに不透明感が残る状況で推移しております。

当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、海外への生産シフトが定着する中、国内での乗用車販売の回復に力強さはなく、厳しい状況で推移しました。海外においても、アジア地域での緩やかな回復は見えるも、伸び率の鈍化により不透明感が残る状況で推移しました。こうした状況の中、当社グループはアジアや北米等の海外市場での受注増加はあるものの、急速な円高の影響を受け、売上高はほぼ横ばい、継続的な原価低減活動、経費圧縮等を推進してまいりましたが、利益面では営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　421億42百万円  （前年同期比　 1.4%増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 46億93百万円  （前年同期比　 0.8%減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　 49億42百万円  （前年同期比　10.8%減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　 24億88百万円  （前年同期比　 3.9%減）

セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

①日本

外需向けの受注の低下もあり、売上高は100億87百万円と前年同期に比べ４億84百万円の減収となりました。セグメント利益は11億86百万円と前年同期に比べ２億29百万円の減益となりました。

②アジア

アジア市場では市場が緩やかな回復は見えるも、円高による為替換算の影響やインド拠点の会計期間変更があり、売上高は83億35百万円と前年同期と比べ14百万円の減収となりました。セグメント利益は中国拠点の増産で27億88百万円と前年同期に比べ２億33百万円の増益となりました。

③北米

北米経済が堅調を維持する中、売上高は38億59百万円と前年同期と比べ２億83百万円の増収となりました。セグメント利益は５億73百万円と前年同期に比べ３億25百万円の増益となりました。

④その他地域

欧州地域では、円高による為替換算の影響を受け、売上高は６億42百万円と前年同期に比べ21百万円の減収となりました。セグメント利益はブラジル拠点の生産開始により２億10百万円と前年同期に比べ１億６百万円の増益となりました。

＜ファルテックグループ＞

ファルテックグループでは、中国における新拠点の連結追加により、売上高は192億17百万円と前年同期に比べ８億３百万円の増収となりました。セグメント損失は日本における売上高減少の影響や英国子会社の新車立上げ時の費用増が前年より一部継続しており１億63百万円と前年同期に比べ４億51百万円の減益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はございません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次の通りであります。

1）基本方針の内容

Ⅰ．基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。もっとも、当社の株主の在り方について当社は、証券取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものと考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、1939年の創業より培ってきた材料・加工・表面処理技術等のものづくりを原点とし、エンジン機能部品メーカーとして、ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等のパワートレイン部品で、世界のお客様に満足していただくべく努力してまいりました。当社の企業理念である、

わたくしたちは、

動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、

優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、

クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献します。

との精神のもと、事業を展開しています。

また、近年当社は事業の多角化を推進しており、非金属材料産業への参画を進めています。2012年４月には株式会社ファルテックに出資し、事業の柱の二本化を図っています。

１．中長期経営戦略の策定

2015年度からスタートした「17中期経営計画(17中計）」では、ＴＰＲグループが各方面のステークホルダーの皆様のご期待に応え、世界市場で生き抜き勝ち抜くため、下記目標と10項目の基本戦略を制定し推進しています。

＜目指す姿＞

技術力(Technology)・情熱(Passion)・信頼(Reliance)をもって、

一段とグローバル化・事業の多角化・イノベーションを進め、

価値ある商品を創出し続けるＴＰＲグループを実現する

＜スローガン＞

Innovate＆Expand ～革新と拡大～

<基本戦略>

〔イノベーション企業〕実現の為

①オンリーワン商品の開発と技術力No.1の追求

②新事業の拡大及び新商品開発とグループシナジーの創出

③ものづくりの革新のさらなる追求と地域競争力No.1の実現

〔グローバル多角化企業〕実現の為

④グループ力のシナジーによるグローバルシェアアップ

⑤グローバル拠点の収益率向上とマザー機能の発揮による最適拠点運営

⑥グローバル調達・物流・商流によるグループ収益の最大化

⑦グローバル人材の育成と地域専門人材の育成による円滑な拠点運営の推進

〔最高品質企業〕実現の為

⑧グローバル最高品質の追求

⑨間接業務の改善・改革による効率化と高付加価値化の実現

⑩グループＣＳＲ活動の推進

２．コーポレートガバナンス（企業統治）の推進

当社は、企業理念（上記）を制定し、地球社会の一員としての企業を発展させるべく、コーポレートガバナンス（企業統治）の充実に努めています。

①　基本規程として「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員及び社員の行動指針として定めています。更に、全社横断組織としてコンプライアンス委員会を設置するなど、企業統治に関する組織、規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上するべく推進しています。

②　経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を平成17年より導入し、更に平成23年からは、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯを新設しました。また、平成28年から取締役会に社外取締役２名を導入、監査役会は５名の内３名を社外監査役とし、経営及び監査役監査の透明性、公平性を確保しています。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下「本対応策」という）

①　本対応策導入の目的

上記Ⅰ．に述べた基本方針に照らして不適切な者によって大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」という）が行われ、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。

②　大規模買付ルールの概要

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」という）が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

③　大規模買付行為がなされた場合の対応

ⅰ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ⅱ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

ⅲ）独立委員会の設置

対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本対応策を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会規程を定めるとともに、独立委員会を設置しました。

④　株主・投資家に与える影響等

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。

⑤　本対応策の適用開始、有効期限、継続及び廃止

本対応策は、平成19年２月８日に当社取締役会の決議をもって同日より発効し、平成19年６月28日に開催された第74回定時株主総会において承認いただきました。その後、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会および平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会において継続承認いただいて、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。

Ⅳ．本対応策が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

①　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっています。

②　株主意思を重視するものであること

本対応策は、当社取締役会決議にて決定いたしましたが、平成19年６月28日開催の第74回定時株主総会、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の第83回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたことで、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

③　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本対応策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行われることとされています。

また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応策の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

④　合理的な客観的要件の設定

本対応策における対抗措置の発動は、上記Ⅲ.③「大規模買付行為が為された場合の対応」にて記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、12億22百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160809154905

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,020,099	36,022,099	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	36,020,099	36,022,099	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	36,020,099	－	4,646	－	3,748

（注）１．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。  

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 618,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,376,000	353,760	－
単元未満株式	普通株式　　　25,999	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	36,020,099	－	－
総株主の議決権	－	353,760	－

（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内1-6-2	618,100	－	618,100	1.72
計	－	618,100	－	618,100	1.72

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は618,109株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,199	25,684
受取手形及び売掛金	40,346	39,870
商品及び製品	10,333	10,330
仕掛品	3,425	3,732
原材料及び貯蔵品	5,556	5,658
繰延税金資産	1,641	1,743
その他	4,761	4,550
貸倒引当金	△83	△100
流動資産合計	91,179	91,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,307	17,035
機械装置及び運搬具（純額）	29,045	28,404
その他（純額）	16,821	17,386
有形固定資産合計	63,174	62,825
無形固定資産
のれん	792	599
その他	1,369	1,522
無形固定資産合計	2,161	2,122
投資その他の資産
投資有価証券	23,141	21,734
退職給付に係る資産	3,248	3,390
その他	15,327	14,823
貸倒引当金	△1,085	△1,084
投資その他の資産合計	40,631	38,863
固定資産合計	105,968	103,811
資産合計	197,147	195,280

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,486	15,086
電子記録債務	7,164	6,876
短期借入金	25,316	24,685
未払法人税等	2,077	1,650
賞与引当金	1,873	2,282
その他の引当金	224	223
その他	9,831	11,538
流動負債合計	61,973	62,344
固定負債
長期借入金	17,051	16,957
退職給付に係る負債	8,196	7,874
引当金	1,074	1,078
資産除去債務	140	136
その他	6,056	6,005
固定負債合計	32,518	32,052
負債合計	94,492	94,397
純資産の部
株主資本
資本金	4,646	4,646
資本剰余金	3,890	3,890
利益剰余金	58,016	59,573
自己株式	△920	△920
株主資本合計	65,632	67,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,477	9,039
繰延ヘッジ損益	△20	△19
為替換算調整勘定	5,224	2,811
退職給付に係る調整累計額	△130	△78
その他の包括利益累計額合計	14,551	11,752
新株予約権	95	111
非支配株主持分	22,375	21,829
純資産合計	102,655	100,883
負債純資産合計	197,147	195,280

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	41,577	42,142
売上原価	30,375	30,549
売上総利益	11,201	11,592
販売費及び一般管理費	6,470	6,898
営業利益	4,731	4,693
営業外収益
受取利息	32	23
受取配当金	136	149
持分法による投資利益	769	583
その他	123	129
営業外収益合計	1,061	884
営業外費用
支払利息	157	99
為替差損	27	401
その他	66	135
営業外費用合計	251	636
経常利益	5,541	4,942
特別利益
固定資産売却益	2	-
投資有価証券売却益	119	-
特別利益合計	122	-
特別損失
固定資産売却損	-	9
固定資産除却損	2	9
設備移設費用	14	-
投資有価証券評価損	-	8
特別損失合計	16	26
税金等調整前四半期純利益	5,646	4,915
法人税等合計	1,217	1,063
過年度法人税等	505	-
四半期純利益	3,923	3,851
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,335	1,363
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,588	2,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	3,923	3,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,981	△477
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	△1,229	△2,520
退職給付に係る調整額	△39	32
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	△568
その他の包括利益合計	△3,273	△3,533
四半期包括利益	650	318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△538	△311
非支配株主に係る四半期包括利益	1,189	629

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲に関する事項の変更

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、湖北発尓特克汽車零部件有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）変更後の連結子会社の数

34社 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（在外関連会社における国際財務報告基準の適用）

在外関連会社のY&Tパワーテック社に持分法を適用するにあたり、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としております。

当該取扱いは遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度について遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は504百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
Ｙ＆Ｔパワーテック社	71百万円	56百万円
ＰＴ．アートピストン インドネシア	269	259
ＰＴ．ＴＰＲエンプラ インドネシア	102	93
㈱いしかわファルテック	384	371
計	827	781

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,242百万円	2,336百万円
のれんの償却額	198	192

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,059	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	849	24.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域（注）	計
売上高
外部顧客への売上高	10,571	8,350	3,576	664	23,163	18,414	41,577
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,171	555	9	14	2,751	-	2,751
計	12,742	8,906	3,586	678	25,914	18,414	44,328
セグメント利益	1,415	2,555	247	103	4,322	288	4,610

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,610
セグメント間取引消去	32
未実現利益の調整額	88
四半期連結損益計算書の営業利益	4,731

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域（注）	計
売上高
外部顧客への売上高	10,087	8,335	3,859	642	22,925	19,217	42,142
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,998	450	7	13	2,470	-	2,470
計	12,086	8,786	3,867	656	25,396	19,217	44,613
セグメント利益又は損失（△）	1,186	2,788	573	210	4,758	△163	4,595

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,595
セグメント間取引消去	34
未実現利益の調整額	63
四半期連結損益計算書の営業利益	4,693

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	73円30銭	70円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,588	2,488
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,588	2,488
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,314	35,401
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73円13銭	70円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	80	15
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809154905

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。