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TPR CO .,LTD. — Interim / Quarterly Report 2015
Nov 13, 2015
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | ＴＰＲ株式会社 |
| 【英訳名】 | TPR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 山岡 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル |
| 【電話番号】 | （０３）５２９３－２８１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 林 孝光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル |
| 【電話番号】 | （０３）５２９３－２８１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 林 孝光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01599 64630 ＴＰＲ株式会社 TPR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01599-000:JapanReportableSegmentsMember E01599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01599-000:AsiaReportableSegmentsMember E01599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01599-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01599-000:OtherRegionsReportableSegmentsMember E01599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01599-000:TPRGroupExceptFALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01599-000:FALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01599-000:FALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01599-000:TPRGroupExceptFALTECGroupReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01599-000:OtherRegionsReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01599-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01599-000:AsiaReportableSegmentsMember E01599-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01599-000:JapanReportableSegmentsMember E01599-000 2015-11-13 E01599-000 2015-09-30 E01599-000 2015-07-01 2015-09-30 E01599-000 2015-04-01 2015-09-30 E01599-000 2014-09-30 E01599-000 2014-07-01 2014-09-30 E01599-000 2014-04-01 2014-09-30 E01599-000 2015-03-31 E01599-000 2014-04-01 2015-03-31 E01599-000 2014-03-31 E01599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01599-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151112112827
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第82期 第２四半期連結 累計期間 |
第83期 第２四半期連結 累計期間 |
第82期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 78,036 | 85,373 | 165,849 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,086 | 11,905 | 23,063 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,302 | 5,803 | 12,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,681 | 5,597 | 24,515 |
| 純資産額 | （百万円） | 79,296 | 101,482 | 98,858 |
| 総資産額 | （百万円） | 178,379 | 199,518 | 201,102 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 178.82 | 164.26 | 358.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 178.53 | 163.96 | 358.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.3 | 39.9 | 38.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 4,735 | 10,716 | 16,226 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △5,731 | △5,962 | △11,882 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △814 | △5,242 | △5,225 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,778 | 20,900 | 20,268 |
| 回次 | 第82期 第２四半期連結 会計期間 |
第83期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 97.24 | 90.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20151112112827
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間を取り巻く経済環境は、日本においては消費増税の反動も一巡し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。原油価格やエネルギーコストの下落による好材料があるも、定着した円安による資材価格の上昇により、コスト面で不安定な状況で推移しました。海外においては、欧州での債務問題の再燃が落ち着くも、中国を始めとした新興国での景気後退により、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。
当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、国内では乗用車販売の回復に力強さはなく、円安状況下でも引き続き進んでいく海外生産へのシフトにより、厳しい状況で推移しました。海外においても、中国を含め、アジア地域での自動車販売数量の減少、伸び率の鈍化により不透明感が増す状況で推移しました。こうした状況の中、当社グループはアジアや北米等の海外市場での受注増加と円安の後押しを受け、売上高は拡大し、継続的な原価低減活動、経費圧縮等を推進してまいりました結果、売上高は前年同期比増収、利益面では営業利益、経常利益で増益となるも、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期に計上しました過年度法人税等の支払いにより減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 853億73百万円 （前年同期比 9.4%増）
営業利益 102億17百万円 （前年同期比 12.5%増）
経常利益 119億５百万円 （前年同期比 7.4%増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 58億３百万円 （前年同期比 7.9%減）
セグメントの業績概況は、次のとおりであります。
＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞
①日本
国内市場向け、外需向けの受注の変動が少なかったため、売上高は209億76百万円と前年同期に比べ６億92百万円の減収となりました。セグメント利益は減収の影響と、生産再配置に伴う、一時的な費用増の影響を受け、31億７百万円と前年同期に比べ４億15百万円の減益となりました。
②アジア
アジア市場では市場が後退する中、新規受注の獲得と円安による為替換算の影響もあり、売上高は168億88百万円と前年同期と比べ44億21百万円の増収となりました。セグメント利益は52億56百万円と前年同期と比べ15億19百万円の増益となりました。
③北米
北米経済が堅調を維持する中、円安による為替換算の影響もあり、売上高は72億41百万円と前年同期と比べ15億９百万円の増収となりました。セグメント利益は新拠点の黒字化により６億56百万円と前年同期と比べ３億73百万円の増益となりました。
④その他地域
欧州市場では、円高による為替換算の影響を受けるも、売上高は13億９百万円と前年同期と比べ95百万円の増収となりました。セグメント利益は、南米の新設拠点の創業費用により２億54百万円と前年同期と比べ１億23百万円の減益となりました。
＜ファルテックグループ＞
ファルテックグループでは、北米、タイでの受注増により売上高は389億57百万円と前年同期と比べ20億３百万円の増収となりました。セグメント利益は英国子会社での新車立ち上げ費用増等により８億32百万円と前年同期と比べ２億41百万円の減益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前第２四半期連結累計期間末と比較して31億22百万円増加し、209億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、107億16百万円（前年同期比126.3％増）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益が118億48百万円（同8.1％増）、減価償却費が44億41百万円、主な資金の減少は、法人税等の支払額が26億97百万円、持分法投資損益が15億29百万円、たな卸資産の増加額が14億64百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、59億62百万円（同4.0％増）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が58億59百万円及び有形及び無形固定資産の売却による収入が773百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、52億42百万円（同543.9％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が56億91百万円及び返済による支出が42億45百万円、短期借入金の純増減額による支出が31億６百万円、非支配株主への配当金の支払額が18億48百万円、配当金の支払額が10億６千万円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はございません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次の通りであります。
１）基本方針の内容
Ⅰ．基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。もっとも、当社の株主の在り方について当社は、証券取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものと考えています。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、1939年の創業より培ってきた材料・加工・表面処理技術等のものづくりを原点とし、エンジン機能部品メーカーとして、ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等のパワートレイン部品で、世界のお客様に満足していただくべく努力してまいりました。当社の企業理念である、
わたくしたちは、
動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、
優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、
クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献します。
との精神のもと、事業を展開しています。
また、近年当社は事業の多角化を推進しており、非金属材料産業への参画を進めています。2012年４月には株式会社ファルテックに出資し、事業の柱の二本化を図っています。
１．中長期経営戦略の策定
2015年度からスタートした「17中期経営計画」では、ＴＰＲグループが各方面のステークホルダーの皆様のご期待に応え、世界市場で生き抜き勝ち抜くため、下記目標と10項目の基本戦略を制定し推進しています。
＜目指す姿＞
「技術力(Technology)・情熱(Passion)・信頼(Reliance)をもって、
一段とグローバル化・事業の多角化・イノベーションを進め、
価値ある商品を創出し続けるＴＰＲグループの実現」
＜合言葉＞
“革新と拡大：Innovate＆Expand”
２．コーポレートガバナンス（企業統治）の推進
当社は、企業理念（上記）を制定し、地球社会の一員としての企業を発展させるべく、コーポレートガバナンス（企業統治）の充実に努めています。
①基本規程として「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員及び社員の行動指針として定めています。さらに、全社横断組織としてコンプライアンス委員会を設置するなど、企業統治に関する組織、規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上するべく推進しています。
②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を平成17年より導入し、更に平成23年からは、会長兼ＣＥＯと社長兼ＣＯＯを新設しました。また、平成19年から取締役会に社外取締役１名を導入、平成27年から監査役会は４名の内３名を社外監査役とし、経営及び監査役監査の透明性、公平性を確保しています。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下「本対応策」という）
① 本対応策導入の目的
上記Ⅰ．に述べた基本方針に照らして不適切な者によって大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」という）が行われ、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。
② 大規模買付ルールの概要
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」という）が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
③ 大規模買付行為がなされた場合の対応
ⅰ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ⅱ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
ⅲ）独立委員会の設置
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本対応策を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会規程を定めるとともに、独立委員会を設置しました。
④ 株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。
⑤ 本対応策の適用開始、有効期限、継続及び廃止
本対応策は、平成19年２月８日に当社取締役会の決議をもって同日より発効し、平成19年６月28日に開催された第74回定時株主総会において承認いただきました。その後、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会および平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会において継続承認いただいて、平成28年６月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。
Ⅳ．本対応策が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっています。
② 株主意思を重視するものであること
本対応策は、当社取締役会決議にて決定いたしましたが、平成19年６月28日開催の第74回定時株主総会、平成22年６月25日開催の第77回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第80回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたことで、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。
③ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行われることとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応策の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
④ 合理的な客観的要件の設定
本対応策における対抗措置の発動は、上記Ⅲ.③「大規模買付行為がなされた場合の対応」にて記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20151112112827
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 135,000,000 |
| 計 | 135,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 35,999,099 | 35,999,099 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 35,999,099 | 35,999,099 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年７月27日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 920 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 92,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 3,362 （注） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成37年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 3,998 資本組入額 1,999 |
| 新株予約権の行使の条件 | イ 取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後９年間は権利行使可能とします。 ロ その他の条件については、平成27年７月27日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、担保権の設定その他の処分及び相続は認めない。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注） 権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権の行使の場合を含まない。）または
自己株式の処分を行う場合は、１株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げるものとします。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
また、権利付与日以後、当社が株式の分割または併合を行うときは、１株当たりの行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注） |
50,000 | 35,999,099 | 57 | 4,626 | 57 | 3,728 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海1-8-11 | 35,363 | 9.82 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 24,842 | 6.90 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 22,930 | 6.37 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町1 | 20,706 | 5.75 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 15,188 | 4.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 14,149 | 3.93 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 | 12,318 | 3.42 |
| CMBL S.A.RE MUTUAL FUNDSCMBL (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
WOOLGATE HOUSE， COLEMAN STREET LONDON EC２P ２HD， ENGLAND(東京都中央区月島4-16-13) |
11,238 | 3.12 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲1-2-1 | 10,123 | 2.81 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
388 GREENWICH STREET，NEW YORK， NY 10013 USA (東京都新宿区新宿6-27-30) |
9,502 | 2.64 |
| 計 | － | 176,360 | 48.99 |
（注）１、上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社35,363百株明治安田生命保険相互会社892百株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社14,149百株、みずほ信託銀行株式会社2,463百株であります。
２、平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が平成27年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の 数(百株) |
株券等保有割合 (％) |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 15,854 | 4.41 |
| シュローダー・インベストメント・ マネージメント・ノースアメリカ・ リミテッド |
英国 イーシー２ブイ ７キューエイ ロンドン、グレシャム・ストリート 31 | 7,988 | 2.22 |
| シュローダー・インベストメント・ マネージメント・リミテッド |
英国 イーシー２ブイ ７キューエイ ロンドン、グレシャム・ストリート 31 | 1,506 | 0.42 |
| 計 | - | 25,348 | 7.05 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 617,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 35,355,100 | 353,551 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,099 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,999,099 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 353,551 | － |
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＴＰＲ株式会社 | 東京都千代田区丸の内 1-6-2 |
617,900 | - | 617,900 | 1.72 |
| 計 | － | 617,900 | - | 617,900 | 1.72 |
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は617,969株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151112112827
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,275 | 21,511 |
| 受取手形及び売掛金 | 42,726 | 42,210 |
| 商品及び製品 | 10,784 | 11,081 |
| 仕掛品 | 3,407 | 4,232 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,355 | 5,720 |
| 繰延税金資産 | 1,575 | 1,511 |
| その他 | 5,150 | 4,542 |
| 貸倒引当金 | △51 | △108 |
| 流動資産合計 | 89,224 | 90,702 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 16,986 | 16,778 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,347 | 26,737 |
| その他（純額） | 15,932 | 19,133 |
| 有形固定資産合計 | 60,266 | 62,648 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,576 | 1,180 |
| その他 | 1,535 | 1,437 |
| 無形固定資産合計 | 3,111 | 2,617 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,485 | 22,221 |
| 退職給付に係る資産 | 5,857 | 6,136 |
| その他 | 17,243 | 16,275 |
| 貸倒引当金 | △1,085 | △1,085 |
| 投資その他の資産合計 | 48,500 | 43,549 |
| 固定資産合計 | 111,878 | 108,815 |
| 資産合計 | 201,102 | 199,518 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 18,247 | 16,789 |
| 電子記録債務 | 6,441 | 7,501 |
| 短期借入金 | 25,513 | 23,781 |
| 未払法人税等 | 1,605 | 1,649 |
| 賞与引当金 | 1,951 | 1,993 |
| その他 | 10,644 | 9,843 |
| 流動負債合計 | 64,402 | 61,558 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 18,975 | 19,165 |
| 退職給付に係る負債 | 8,912 | 8,670 |
| 引当金 | 1,099 | 1,071 |
| 資産除去債務 | 133 | 139 |
| その他 | 8,719 | 7,431 |
| 固定負債合計 | 37,841 | 36,477 |
| 負債合計 | 102,244 | 98,036 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,555 | 4,626 |
| 資本剰余金 | 3,737 | 3,809 |
| 利益剰余金 | 47,710 | 52,354 |
| 自己株式 | △919 | △920 |
| 株主資本合計 | 55,084 | 59,870 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,277 | 9,504 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | △15 |
| 為替換算調整勘定 | 8,198 | 8,090 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,180 | 2,095 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,641 | 19,674 |
| 新株予約権 | 70 | 69 |
| 非支配株主持分 | 21,061 | 21,867 |
| 純資産合計 | 98,858 | 101,482 |
| 負債純資産合計 | 201,102 | 199,518 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 78,036 | 85,373 |
| 売上原価 | 57,493 | 62,100 |
| 売上総利益 | 20,542 | 23,273 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,458 | ※ 13,055 |
| 営業利益 | 9,084 | 10,217 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 69 |
| 受取配当金 | 155 | 215 |
| 持分法による投資利益 | 1,703 | 1,529 |
| 為替差益 | 148 | － |
| その他 | 388 | 469 |
| 営業外収益合計 | 2,419 | 2,283 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 276 | 280 |
| 為替差損 | － | 176 |
| その他 | 140 | 139 |
| 営業外費用合計 | 416 | 595 |
| 経常利益 | 11,086 | 11,905 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 57 |
| 投資有価証券売却益 | － | 121 |
| 受取保険金 | 45 | － |
| 補助金収入 | 39 | － |
| 特別利益合計 | 85 | 179 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 2 |
| 固定資産除却損 | 57 | 46 |
| 投資有価証券評価損 | － | 101 |
| 環境対策費 | － | 64 |
| 事業撤退損 | 110 | － |
| その他 | 48 | 21 |
| 特別損失合計 | 216 | 236 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,956 | 11,848 |
| 法人税等 | 2,864 | 2,818 |
| 過年度法人税等 | － | 505 |
| 四半期純利益 | 8,091 | 8,525 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,788 | 2,721 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,302 | 5,803 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 8,091 | 8,525 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,012 | △2,864 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △2 |
| 為替換算調整勘定 | △1,873 | △63 |
| 退職給付に係る調整額 | △56 | △73 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △464 | 75 |
| その他の包括利益合計 | △3,409 | △2,927 |
| 四半期包括利益 | 4,681 | 5,597 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,484 | 2,836 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,197 | 2,760 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,956 | 11,848 |
| 減価償却費 | 4,008 | 4,441 |
| のれん償却額 | 395 | 396 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,703 | △1,529 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △112 | 55 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △361 | △423 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △121 | △299 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △112 | 41 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △30 | △28 |
| 受取利息及び受取配当金 | △178 | △285 |
| 支払利息 | 276 | 280 |
| 為替差損益（△は益） | △17 | 93 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △55 |
| 固定資産除却損 | 57 | 46 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 101 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △121 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,764 | 915 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,437 | △1,464 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △83 | △475 |
| その他 | 383 | △690 |
| 小計 | 8,152 | 12,845 |
| 利息及び配当金の受取額 | 650 | 841 |
| 利息の支払額 | △239 | △273 |
| 法人税等の支払額 | △3,827 | △2,697 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,735 | 10,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △434 |
| 定期預金の払戻による収入 | 102 | － |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,008 | △5,859 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 775 | 773 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △440 | △5 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 240 |
| 貸付けによる支出 | △255 | △391 |
| 貸付金の回収による収入 | 508 | 90 |
| 出資金の払込による支出 | △964 | △108 |
| 事業譲受による支出 | △370 | － |
| その他 | △81 | △268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,731 | △5,962 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,983 | △3,106 |
| 長期借入れによる収入 | 2,117 | 5,691 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,874 | △4,245 |
| リース債務の返済による支出 | △809 | △814 |
| 株式の発行による収入 | 61 | 114 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| 配当金の支払額 | △458 | △1,060 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 757 | 28 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △589 | △1,848 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △814 | △5,242 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △296 | 60 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,107 | △427 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,764 | 20,268 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 121 | 1,059 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,778 | ※ 20,900 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲に関する事項の変更
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ＴＰＲブラジル社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
33社
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| Ｙ＆Ｔパワーテック社 | 357百万円 | 185百万円 |
| 柳伯安麗活塞環有限公司 | 213 | 104 |
| ＰＴ．アートピストン インドネシア | 300 | 319 |
| ＰＴ．ＴＰＲ エンプラ インドネシア | 96 | 98 |
| ㈱いしかわファルテック | 457 | 430 |
| 計 | 1,425 | 1,138 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 賞与引当金繰入額 | 418百万円 | 437百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 79 | 77 |
| 退職給付費用 | 116 | 120 |
| 発送費 | 2,230 | 2,422 |
| 従業員給料手当 | 2,568 | 2,707 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 17,786百万円 | 21,511百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8 | △611 |
| 現金及び現金同等物 | 17,778 | 20,900 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 457 | 13.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 635 | 18.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,059 | 30.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 849 | 24.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） | ファルテックグループ | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | その他地域 （注） |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,668 | 12,467 | 5,731 | 1,214 | 41,081 | 36,954 | 78,036 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,240 | 777 | 21 | 30 | 5,070 | 0 | 5,071 |
| 計 | 25,908 | 13,245 | 5,752 | 1,245 | 46,152 | 36,955 | 83,107 |
| セグメント利益 | 3,522 | 3,737 | 282 | 377 | 7,920 | 1,074 | 8,994 |
（注）「その他地域」の区分は、欧州の現地法人の事業活動であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 8,994 |
| セグメント間取引消去 | 84 |
| 未実現利益の調整額 | 5 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 9,084 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） | ファルテックグループ | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | その他地域 （注） |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,976 | 16,888 | 7,241 | 1,309 | 46,415 | 38,957 | 85,373 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,735 | 1,078 | 17 | 26 | 5,858 | － | 5,858 |
| 計 | 25,712 | 17,967 | 7,259 | 1,335 | 52,274 | 38,957 | 91,232 |
| セグメント利益 | 3,107 | 5,256 | 656 | 254 | 9,275 | 832 | 10,107 |
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 10,107 |
| セグメント間取引消去 | 64 |
| 未実現利益の調整額 | 45 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 10,217 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 178円82銭 | 164円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 6,302 | 5,803 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 6,302 | 5,803 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 35,245 | 35,333 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 178円53銭 | 163円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | - |
| 普通株式増加数（千株） | 58 | 65 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………849百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月９日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20151112112827
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。