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TPR CO .,LTD. — AGM Information 2024
Jun 28, 2024
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【表紙】
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月28日 |
| 【会社名】 | TPR株式会社 |
| 【英訳名】 | TPR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼COO 矢野 和美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号新丸の内センタービル |
| 【電話番号】 | (03)5293-2811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員IR・SR室長 八巻 恵太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号新丸の内センタービル |
| 【電話番号】 | (03)5293-2811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員IR・SR室長 八巻 恵太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01599 64630 TPR株式会社 TPR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01599-000 2024-06-28 xbrli:pure
臨時報告書_20240628130854
1【提出理由】
2024年6月27日開催の当社第91回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、末廣博、矢野和美、藤城豪二、伊井明彦、鮎澤紀昭、本家正隆、加藤敏久、
大澤加奈子、宗藤謙治の9氏を選任する。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、米川孝、小島亮治の両氏を選任する。
第3号議案 取締役に対する株式報酬制度改定の件
2017年6月29日開催の第84回定時株主総会において決議された株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」について一部見直しをする。
第4号議案 監査役の報酬総額改定の件
監査役の報酬総額を年額「70百万円以内」から「90百万円以内」に変更する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果(総議決権数:339,130個)
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 賛成率(%) | 決議結果 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 末廣 博 | 277,574 | 18,155 | 0 | (注)1 | 93.5 | 可決 |
| 矢野 和美 | 277,553 | 18,176 | 0 | 93.5 | 可決 | ||
| 藤城 豪二 | 294,133 | 1,596 | 0 | 99.1 | 可決 | ||
| 伊井 明彦 | 282,924 | 12,805 | 0 | 95.3 | 可決 | ||
| 鮎澤 紀昭 | 282,924 | 12,805 | 0 | 95.3 | 可決 | ||
| 本家 正隆 | 283,042 | 12,687 | 0 | 95.4 | 可決 | ||
| 加藤 敏久 | 283,181 | 12,548 | 0 | 95.4 | 可決 | ||
| 大澤 加奈子 | 283,079 | 12,650 | 0 | 95.4 | 可決 | ||
| 宗藤 謙治 | 283,248 | 12,481 | 0 | 95.5 | 可決 | ||
| 第2号議案 | 米川 孝 | 237,786 | 57,943 | 0 | (注)1 | 80.1 | 可決 |
| 小島 亮治 | 278,589 | 17,140 | 0 | 93.9 | 可決 | ||
| 第3号議案 | 271,956 | 23,773 | 0 | (注)2 | 91.6 | 可決 | |
| 第4号議案 | 294,571 | 748 | 410 | (注)2 | 99.3 | 可決 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が出来ていない議決権の数は加算しておりません。
以 上