内部統制報告書_20250617182625
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月19日 |
| 【会社名】 |
豊田通商株式会社 |
| 【英訳名】 |
TOYOTA TSUSHO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役副社長 岩本 秀之 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役 CFO 岩本 秀之 |
| 【本店の所在の場所】 |
名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル） |
| 【縦覧に供する場所】 |
豊田通商株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02505 80150 豊田通商株式会社 TOYOTA TSUSHO CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02505-000 2025-06-19 xbrli:pure
内部統制報告書_20250617182625
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役副社長兼CFO 岩本 秀之は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下、「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。なお、金額的及び質的重要性の僅少な連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。当該評価範囲を決定した手順、方法、根拠等としては、財務報告の信頼性に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業としており、事業拠点の重要性を判断する指標として収益が適していると判断したため、重要な事業拠点を選定する際は、主として連結ベースの収益（連結会社間取引消去後）を指標とし、おおむね３分の２に達している事業拠点を重要な事業拠点としております。同様の事由に基づき、当該重要な事業拠点において、財務報告に係る内部統制の評価の対象とする業務プロセスを識別する際に選定した会社の事業目的に大きく関わる勘定科目を収益、売掛金、棚卸資産とし、これらに至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、のれんの減損検討プロセス等を個別に評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。