M&A Activity • Jun 10, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月10日 |
| 【会社名】 | トヨタ自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYOTA MOTOR CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 恒 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 |
| 【電話番号】 | <0565>28-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 資本関連事業部長 森 山 由 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽一丁目4番18号 |
| 【電話番号】 | <03>3817-7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報部長 入 江 晶 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E02144 72030 トヨタ自動車株式会社 TOYOTA MOTOR CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02144-000 2025-06-10 xbrli:pure
0101010_honbun_0529905703706.htm
当社は、当社の連結子会社である日野自動車株式会社(以下「日野」といいます。)及び三菱ふそうトラック・バス株式会社(以下「三菱ふそう」といいます。)間の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)について経営統合契約(以下「本経営統合契約」といいます。)を締結することを決定し、当社、日野、三菱ふそう及び三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社(以下「ダイムラートラック」といいます。)の4社で2025年6月10日に本経営統合契約を締結いたしました。
本経営統合は、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、日野が日野及び三菱ふそう両社統合の持株会社(以下「本統合会社」といいます。)を設立すること(但し、本経営統合のための準備会社は本臨時報告書提出日時点で既に設立済みです。)、本統合会社を株式交換完全親会社、日野を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこと、及び、本統合会社を株式交付親会社、三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付を行うことをそれぞれ実施すること等により行われ、これら一連の取引により、当社の特定子会社の異動が見込まれることから、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :日野自動車株式会社
② 住所 :東京都日野市日野台三丁目1番地1
③ 代表者の氏名:代表取締役社長CEO 小木曽 聡
④ 資本金 :72,717百万円(2025年3月31日現在)
⑤ 事業の内容 :トラック・バス、小型商用車・乗用車(当社からの受託車)、各種エンジン、
補給部品等の製造
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:2,878,971個
異動後:―個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前:50.18%
異動後:―%
(注)異動前の議決権の数は2025年3月31日現在における数です。
なお、当社は、本経営統合の一連の取引により本統合会社の株式を所有しますが、本経営統合後一定期間内に、当社及びダイムラートラックが別途合意する方法(例えば本統合会社の株式の売出し)により本統合会社の持分比率を減少させ、本統合会社の発行済株式総数の25%(議決権に対する割合19.9%)に相当する株式を所有する予定です。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :本経営統合の一連の取引により、日野が当社の特定子会社に該当しないこととなる
見込みです。
② 異動の年月日:2026年4月1日(予定)
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