Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | トヨクモ株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyokumo, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼マーケティング本部長 山本 裕次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-3816-6668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石井 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-3816-6668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石井 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35911 40580 トヨクモ株式会社 Toyokumo, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35911-000 2025-06-30 E35911-000 2025-01-01 2025-06-30 E35911-000 2024-01-01 2024-06-30 E35911-000 2024-12-31 E35911-000 2024-01-01 2024-12-31 E35911-000 2023-12-31 E35911-000 2025-08-13 E35911-000 2024-06-30 E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35911-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35911-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250805152704
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
中間連結会計期間 | 第16期
中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2025年１月１日
至2025年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,448 | 2,247 | 3,146 |
| 経常利益 | （百万円） | 559 | 856 | 1,162 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 386 | 562 | 841 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 385 | 566 | 839 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,601 | 3,536 | 3,056 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,997 | 5,797 | 4,663 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.50 | 51.66 | 77.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.46 | - | 77.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.7 | 60.7 | 65.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 671 | 1,074 | 1,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9 | △1,273 | △70 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △108 | △363 | △107 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,592 | 3,633 | 4,196 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第16期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社の中間連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前中間連結会計期間についても百万円単位で記載しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2025年１月８日付で株式会社プロジェクト・モードの全株式を取得し、当中間連結会計期間より連結子会社としております。これにより、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。また、当連結子会社の報告セグメントにおける区分は、法人向けクラウドサービス事業となります。
第２四半期報告書_20250805152704
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加し、5,797百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少563百万円、のれんの増加954百万円、顧客関連資産の増加334百万円、無形固定資産その他の増加108百万円、投資その他の資産の増加159百万円によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ653百万円増加し、2,260百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加84百万円、契約負債の増加403百万円、長期借入金の増加61百万円、固定負債その他の増加113百万円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、3,536百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加409百万円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当社グループは法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」などを展開しております。また、当社グループは2025年１月８日付で、株式会社プロジェクト・モード（以下、PM社）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。PM社は、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発を行っております。当社グループの提供するクラウドサービスに新たなラインナップが加わることで、当社グループの業績が拡大することを見込んでおります。
当社グループが主なサービスを展開している国内のクラウド市場は、2011年の東日本大震災を背景に、企業におけるリスク管理やBCP（事業継続計画）に関する意識の高まりによって広がり始めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX（注１））やデータ駆動型ビジネス（注２）、生成AI（注３）の普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2023年度の15兆500億円の予測値から、2026年度は17兆1,000億円になると予測（注４）されており、国内民間企業においてDXへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。
「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスであります。地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。また、全社で利用できる掲示板だけでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、災害対策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。
「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」と連携することで、より便利に「kintone」を利用するためのクラウドサービスであります。「kintone」内にある情報を参照した帳票の作成やWebフォームの作成など、用途に応じた６つのサービスを提供しております。「kintone連携サービス」は、１つのサービス導入でも「kintone」を便利に利用することが可能になりますが、複数のサービスを導入していただくことで、「kintone」をノーコード、ローコードでWebシステムのように活用することができるようになります。
「NotePM」は、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであります。強力な検索機能、カンタンな編集機能、リアクション機能などの特徴があり、企業において様々なツールを利用することにより、欲しい情報がすぐに見つからないという課題、業務に関する知識を蓄積する場所がなく、業務ノウハウが属人化してしまう課題などの解決のために活用いただくことが可能であります。
その他、当社グループが開発・提供するクラウドサービスとして、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」がございます。
当社子会社であるトヨクモクラウドコネクト株式会社は、当社グループの主なビジネスモデルであるIT初心者の方でも簡単で安価にご利用いただけるものとは異なり、主なターゲットとして自治体や大企業を想定し、業務パックというかたちで、「kintone」をはじめとする複数のクラウドサービスを組み合わせたパッケージ製品を開発・提供することを目的としております。従来はBPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用することで、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるようなサービスの開発を進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は2,247百万円（前年同期比55.1％増）、EBITDA（注５）は974百万円（前年同期比72.8％増）、営業利益は856百万円（前年同期比53.1％増）、経常利益は856百万円（前年同期比53.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は562百万円（前年同期比45.7％増）となりました。
なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
（注１） デジタル技術を活用することで、業務を改善するだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルを改革し、業務や企業文化なども変革することで、競争力を高めること。
（注２） データをもとに、企業の意思決定を行ったり、ビジネスに活かしたりすること。
（注３） 文字などによる入力（プロンプト）に対して、テキスト、画像、その他のコンテンツを生成する人工知能
（注４） 株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査（2024年）」（2024年11月21日発表）
（注５） EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,633百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,074百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上856百万円、契約負債の増加額340百万円、法人税等の支払額212百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,273百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,185百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は363百万円となりました。これは主に、配当金の支払額152百万円、自己株式の取得による支出199百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250805152704
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,008,000 | 11,008,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,008,000 | 11,008,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ | 11,008,000 | － | 394 | － | 364 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ナノバンク | 東京都世田谷区等々力５丁目20－８ | 5,000 | 45.63 |
| サイボウズ株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 800 | 7.30 |
| 田里 友彦 | 東京都目黒区 | 472 | 4.31 |
| 落合 雄一 | 兵庫県淡路市 | 450 | 4.10 |
| 山本 裕次 | 東京都世田谷区 | 356 | 3.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 345 | 3.15 |
| 株式会社サムライキャピタル | 東京都渋谷区道玄坂１丁目10-８ 渋谷道玄坂東急ビル２Ｆ－Ｃ | 330 | 3.01 |
| 石井 和彦 | 東京都武蔵野市 | 233 | 2.13 |
| 木下 正則 | 東京都品川区 | 207 | 1.89 |
| SIX SIS LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） |
172 | 1.57 |
| 計 | － | 8,368 | 76.37 |
（注） 上記のほか自己株式50千株を保有しております。
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 50,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,948,100 | 109,481 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,008,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 109,481 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨクモ株式会社 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 | 50,600 | － | 50,600 | 0.45 |
| 計 | － | 50,600 | － | 50,600 | 0.45 |
（注） 「自己名義所有株式数」に含まれない当社所有の単元未満株式が34株あります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、中間会計期間終了後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 兼 マーケティング本部長 |
代表取締役社長 | 山本 裕次 | 2025年７月１日 |
| 取締役 マーケティング本部長代理 |
取締役 マーケティング本部長 |
小川 淳 | 2025年７月１日 |
※取締役 小川 淳につきましては、2025年９月１日をもって取締役を辞任する予定となっております。当該取締役の辞任後においても、法令及び定款に定める取締役の員数を満たしております。
第２四半期報告書_20250805152704
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、けやき監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,196 | 3,633 |
| 売掛金 | 107 | 142 |
| その他 | 102 | 207 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 4,405 | 3,983 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 56 | 56 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 954 |
| 顧客関連資産 | - | 334 |
| その他 | 64 | 172 |
| 無形固定資産合計 | 64 | 1,461 |
| 投資その他の資産 | 136 | 296 |
| 固定資産合計 | 257 | 1,813 |
| 資産合計 | 4,663 | 5,797 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 34 | 37 |
| １年内返済予定の長期借入金 | - | 21 |
| 未払金及び未払費用 | 242 | 195 |
| 未払法人税等 | 235 | 320 |
| 契約負債 | 977 | 1,380 |
| その他 | 117 | 129 |
| 流動負債合計 | 1,606 | 2,085 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 61 |
| その他 | - | 113 |
| 固定負債合計 | - | 175 |
| 負債合計 | 1,606 | 2,260 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 394 | 394 |
| 資本剰余金 | 368 | 417 |
| 利益剰余金 | 2,398 | 2,808 |
| 自己株式 | △118 | △101 |
| 株主資本合計 | 3,043 | 3,519 |
| 非支配株主持分 | 12 | 16 |
| 純資産合計 | 3,056 | 3,536 |
| 負債純資産合計 | 4,663 | 5,797 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年６月30日） |
| 売上高 | 1,448 | 2,247 |
| 売上原価 | 39 | 90 |
| 売上総利益 | 1,408 | 2,156 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 849 | ※ 1,300 |
| 営業利益 | 559 | 856 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 償却債権取立益 | 0 | - |
| その他 | - | 0 |
| 営業外収益合計 | 0 | 2 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | - | 0 |
| 株式交付費 | 0 | 0 |
| 自己株式取得費用 | - | 0 |
| 営業外費用合計 | 0 | 1 |
| 経常利益 | 559 | 856 |
| 税金等調整前中間純利益 | 559 | 856 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 181 | 302 |
| 法人税等調整額 | △7 | △12 |
| 法人税等合計 | 174 | 290 |
| 中間純利益 | 385 | 566 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1 | 3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 386 | 562 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年６月30日） |
| 中間純利益 | 385 | 566 |
| 中間包括利益 | 385 | 566 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 386 | 562 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | 3 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 559 | 856 |
| 減価償却費 | 4 | 44 |
| のれん償却額 | - | 73 |
| その他の償却額 | 3 | 3 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| 株式報酬費用 | 21 | 50 |
| 受取利息 | △0 | △1 |
| 支払利息 | - | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △62 | △33 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1 | 3 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 196 | 340 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 57 | △65 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 36 | △0 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △4 | 13 |
| 小計 | 813 | 1,285 |
| 利息の受取額 | 0 | 2 |
| 利息の支払額 | - | △0 |
| 法人税等の支払額 | △141 | △212 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 671 | 1,074 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △29 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2 | △3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6 | △54 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △0 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 0 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9 | △1,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △11 |
| 配当金の支払額 | △108 | △152 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △108 | △363 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 554 | △563 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,037 | 4,196 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,592 | ※ 3,633 |
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社プロジェクト・モードの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 給料及び手当 | 191百万円 | 291百万円 |
| 広告宣伝費 | 311 | 476 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,592百万円 | 3,633百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,592 | 3,633 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 108 | 10 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 152 | 14 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式77,900株の取得を行いました。また、2025年４月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、自己株式108,272株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が16百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が101百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社プロジェクト・モードの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年１月８日に株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プロジェクト・モード
事業の内容 ナレッジ管理SaaS「NotePM」の開発・運営
スマホアプリ、Webサービスの企画・開発
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社プロジェクト・モードは、マニュアル作成・ナレッジ管理SaaS「NotePM（ノートピーエム）」の開発・運営を手がけております。「NotePM」は、誰でも直感的に使える操作性を追求し、幅広い業種・職種のユーザーに支持されています。ナレッジ管理ツール市場は現在も拡大期にあり、特に業務効率化や情報共有のニーズが高まる中、「NotePM」は多くの企業の課題解決に貢献し、確かな評価を得ています。
株式会社プロジェクト・モードはビジネスモデルが極めて当社に近く、当社ビジネスとの親和性は非常に高いものがあります。成長性の高いプロダクト及び優秀な社員を擁する同社を仲間に迎えることで、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
（3）企業結合日
2025年１月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,330百万円 |
| 取得原価 | 1,330 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等： ３百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,028百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 160百万円 |
| 固定資産 | 80 |
| 資産合計 | 240 |
| 流動負債 | 81 |
| 固定負債 | 95 |
| 負債合計 | 177 |
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
| 顧客関連資産 | 360百万円 | 償却期間７年 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 安否確認サービス | 494 | 604 |
| kintone連携サービス等 | 954 | 1,642 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,448 | 2,247 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,448 | 2,247 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 35円50銭 | 51円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 386 | 562 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 386 | 562 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,881,122 | 10,897,292 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 35円46銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 11,728 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250805152704
該当事項はありません。
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